○目黒区教育委員会事務局組織規則

平成23年3月22日

目黒区教育委員会規則第2号

目黒区教育委員会事務局組織規則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第17条第2項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第6条の規定に基づき、目黒区教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成27年教育委員会規則2号〕)

(事務局の分課等)

第2条 事務局の課及び分係は、次のとおりとする。

教育政策課

教育総務係

学校運営課

学事係

学校事業支援係

保健給食・健康係

教育指導課

指導事務係

教職員係

生涯学習課

生涯学習係

文化財係

(一部改正〔平成28年教育委員会規則1号〕)

(職員の職名)

第3条 事務局に置く一般職の職員の職名は、別表のとおりとする。

(教育次長等の職の設置及びその職責)

第4条 事務局に教育次長を置く。

2 目黒区教育委員会(以下「委員会」という。)が必要と認めるときは、事務局に参事を置くことができる。

3 教育次長は、上司を補佐し、目黒区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の統括のもとに事務局の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

4 参事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

5 教育次長は、事務局の事務について、最少の経費で最大の効果をあげるように管理の完全を図るとともに、関連する機関との協調を図らなければならない。

6 教育次長は、事務局の事務の執行状況について、随時、文書又は口頭をもって教育長に報告するものとする。

(課長等の職の設置及びその職責)

第5条 課に課長を置く。

2 事務局に次の担当課長を置く。

(1) 学校統合推進担当課長

(2) 学校ICT担当課長

(3) 学校施設計画担当課長

(4) 教育支援担当課長

3 委員会が必要と認めるときは、事務局に副参事を置くことができる。

4 課長(第2項の担当課長を含む。以下同じ。)は、上司を補佐し、教育次長の統括のもとに課の事務又は担任の事務をつかさどり、所属職員又はその事務に従事する職員を指揮監督する。

5 副参事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

6 課長は、課の事務又は担任の事務について最少の経費で最大の効果をあげるように管理の完全を図るとともに、他の課及び関連する機関との協調を図らなければならない。

7 課長は、課の事務又は担任の事務の執行状況について、随時、文書又は口頭をもって教育次長に報告するものとする。

(一部改正〔平成24年教育委員会規則5号・28年1号・31年1号〕)

(統括指導主事の職の設置及びその職責)

第6条 教育指導課に統括指導主事を置く。

2 統括指導主事は、教育指導課長の命を受け、担任の事務をつかさどり、指導主事を指揮監督する。

3 統括指導主事は、担任の事務について最少の経費で最大の効果をあげるように管理の完全を図るとともに、他の課及び関連する機関との協調を図らなければならない。

4 統括指導主事は、担任の事務の執行状況について、随時、文書又は口頭をもって教育指導課長に報告するものとする。

(係長等の職の設置及びその職責)

第7条 係に係長を置く。

2 委員会が必要と認めるときは、課に担当係長を置くことができる。

3 課に同種の事務を担任する担当係長が複数いるときは、課長の指定により連絡調整を行う担当係長を置くことができる。

4 (係を置かない課にあっては、その課)に主査を置くことができる。

5 係長は、上司を補佐し、所属課長の統括のもとに係の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

6 担当係長は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

7 主査は、上司の命を受け、係の事務又は担当係長の担任事務のうち、特定の事務をつかさどる。

8 係長(担当係長を含む。以下同じ。)は、係の事務又は担任の事務について、最少の経費で最大の効果をあげるように管理の完全を図るとともに、他の係及び関連する機関との協調を図らなければならない。

9 主査は、第7項の特定の事務について、最少の経費で最大の効果をあげるようにその事務を執行しなければならない。

10 係長は、係の事務又は担任の事務について、随時、文書又は口頭をもって所属課長に報告するものとする。

11 主査は、第7項の特定の事務について、随時、文書又は口頭をもって所属課長、係長又は担当係長に報告するものとする。

(一部改正〔平成30年教育委員会規則3号〕)

(指導主事の職の設置及び職責)

第8条 教育指導課に指導主事を置く。

2 指導主事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

3 指導主事は、担任の事務について、最少の経費で最大の効果をあげるように努めなければならない。

4 指導主事は、それぞれの担任事務について、随時、文書又は口頭をもって所属課長及び統括指導主事に報告するものとする。

(社会教育主事等の職の設置及び職責)

第9条 生涯学習課に社会教育主事を置く。

2 生涯学習課に社会教育主事補を置くことができる。

3 社会教育主事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどり、社会教育主事補を指揮監督する。

4 社会教育主事補は、上司の命を受け、社会教育主事の職務を助ける。

5 社会教育主事は、担任の事務について、最少の経費で最大の効果をあげるように管理の完全を図らなければならない。

6 社会教育主事補は、事務を正確かつ能率的に執行しなければならない。

7 社会教育主事は、それぞれの担任事務について、随時、文書又は口頭をもって所属課長に報告するものとする。

8 社会教育主事補は、事務について、随時、文書又は口頭をもって社会教育主事に報告するものとする。

(その他の職員の職責)

第10条 第4条から前条までに定める職員以外の職員は、上司の命を受け、それぞれの事務を正確かつ能率的に執行しなければならない。

2 前項の職員は、それぞれの事務について、随時、文書又は口頭をもって所属係長に報告するものとする。

(一部改正〔平成28年教育委員会規則1号〕)

(事務局各課の分掌事務)

第11条 事務局各課の分掌事務は、次のとおりとする。

教育政策課

教育総務係

(1) 教育委員会の会議運営に関すること。

(2) 教育行政の総合的な企画及び調整並びに政策立案に関すること。

(3) 請願及び陳情に関すること。

(4) 事務局の庶務に関すること。

(5) 事務局及び教育機関(区立小中学校並びに区立幼稚園及び区立こども園(以下「区立学校」という。)を除く。)の組織及び定数に関すること。

(6) 教育長の秘書に関すること。

(7) 褒賞及び表彰に関すること。

(8) 事務局及び教育機関の予算編成、契約、会計、決算、監査及び検査に関すること。

(9) 教育行政の広報及び相談に関すること(他の課に属するものを除く。)

(10) 法規及び庁規に関すること。

(11) 公印に関すること。

(12) 文書の審査及び管理に関すること。

(13) 審査請求に関すること。

(14) 職員の人事、研修に関すること(他の課に属するものを除く。)

(15) 職員の労働安全及び労働衛生に関すること(他の課に属するものを除く。)

(16) 職員の公務災害及び通勤災害に関すること(他の課に属するものを除く。)

(17) 教育財産の総括に関すること。

(18) 区立学校の情報公開及び個人情報保護に関すること。

(19) 教育委員会における危機管理に係る統括及び調整に関すること。

(20) 区立学校の国際交流事業に関すること(他の課に属するものを除く。)

(21) 区長部局との芸術文化・スポーツ行政に係る連絡調整に関すること。

(22) 学校運営協議会に関すること。

(23) 区立学校の情報化推進に関すること(他の課に属するものを除く。)

(24) 事務局内他の課に属しないこと。

学校運営課

学事係

(1) 区立学校の設置及び廃止に関すること。

(2) 区立幼稚園の認定こども園への移行に関すること。

(3) 区立学校の就学及び就園に関すること。

(4) 区立学校の学級編制に関すること(特別支援学級を除く。)

(5) 区立小中学校の通学区域に関すること。

(6) 区立学校の教材教具等の整備に関すること。

(7) 区立小中学校の児童及び生徒の就学援助及び就学奨励に関すること。

(8) 学校管理に係る調査及び統計に関すること。

(9) 校舎、園舎その他の学校教育施設(以下「学校施設」という。)の整備計画及び維持管理に関すること。

(10) 学校施設及び校地の管理、国庫補助に関すること。

(11) 学校施設の営繕工事の事務手続に関すること。

(12) 目黒区教育財産管理規則(昭和41年8月目黒区教育委員会規則第8号)に基づく学校施設の目的外使用に関すること。

(13) 空き教室の活用に関すること。

(14) 課内他の係に属しないこと。

学校事業支援係

(1) 自然宿泊体験教室に関すること。

(2) 部活動支援に関すること。

(3) 夏季水泳指導に関すること。

(4) 学校独自宿泊事業支援に関すること。

(5) 興津自然学園及び八ケ岳林間学園に関すること。

保健給食・健康係

(1) 区立学校の児童、生徒及び園児の健康教育推進及び調整に関すること。

(2) 区立学校の児童、生徒及び園児の健康診断に関すること。

(3) 区立学校の環境衛生に関すること。

(4) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。

(5) 区立学校の児童、生徒及び園児の災害共済給付に関すること。

(6) 学校給食の指導及び運営に関すること。

(7) 学校給食調理機器の整備に関すること。

教育指導課

指導事務係

(1) 学習指導、生活指導、安全指導及び進路指導に関すること。

(2) 教科書採択及び教科書給与に関すること。

(3) 連合行事に関すること。

(4) 学校評議員に関すること。

(5) 特別支援学級の設置及び運営に関すること。

(6) 特別支援学級の学級編制に関すること。

(7) 特別支援教育の推進に関すること。

(8) 就学相談、転学相談及び継続相談に関すること。

(9) めぐろ学校サポートセンターの連絡調整に関すること。

(10) 課内他の係に属しないこと。

教職員係

(1) 教職員の服務等人事に関すること。

(2) 教職員の給与及び旅費に関すること。

(3) 教職員の健康管理に関すること。

(4) 教職員の公務災害補償に関すること。

(5) 教職員の福利厚生に関すること。

(6) 教職員の被服貸与に関すること。

(7) 教職員住宅に関すること。

(8) 東京都福利厚生事業団及び東京都教職員互助会に関すること。

(9) 公立学校共済組合に関すること。

指導主事

(1) 区立学校における教育課程、学習指導、生活指導、安全指導、進路指導その他学校教育に係る専門的事項の指導に関すること。

生涯学習課

生涯学習係

(1) 生涯学習の振興に係る総合的な計画及び調整に関すること。

(2) 社会教育の振興に関すること。

(3) 家庭教育の支援に関すること。

(4) PTAに関すること。

(5) 地域教育懇談会に関すること。

(6) 放課後フリークラブに関すること。

(7) 社会教育委員に関すること。

(8) ユネスコ活動に関すること。

(9) 目黒区立学校施設使用条例(昭和39年3月目黒区条例第23号)に基づく学校施設(体育施設を除く。)の使用に関すること。

(10) めぐろシティカレッジに関すること。

(11) 社会教育館、緑が丘文化会館及び青少年プラザの連絡調整に関すること。

(12) 青少年委員、青少年問題協議会、住区青少年部連絡会及び青少年の健全育成事業に関すること。

(13) 課内他の係に属しないこと。

文化財係

(1) 文化財の保護及び保存に関すること。

(2) 文化財の活用及び普及に関すること。

(3) 文化財保護審議会に関すること。

(4) めぐろ歴史資料館との連絡調整に関すること。

社会教育主事

(1) 社会教育に係る専門的、技術的な助言指導に関すること。

(一部改正〔平成25年教育委員会規則2号・28年1号・31年1号〕)

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(目黒区教育委員会公印規則の一部改正)

第2条 目黒区教育委員会公印規則(昭和37年11月目黒区教育委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区めぐろ歴史資料館処務規則の一部改正)

第3条 目黒区めぐろ歴史資料館処務規則(平成20年9月目黒区教育委員会規則第30号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区緑が丘文化会館処務規則の一部改正)

第4条 目黒区緑が丘文化会館処務規則(平成6年3月目黒区教育委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区立社会教育館処務規則の一部改正)

第5条 目黒区立社会教育館処務規則(昭和53年3月目黒区教育委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区青少年プラザ処務規則の一部改正)

第6条 目黒区青少年プラザ処務規則(平成4年7月目黒区教育委員会規則第21号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区社会教育委員会議規則の一部改正)

第7条 目黒区社会教育委員会議規則(昭和53年7月目黒区教育委員会規則第15号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区文化財保護条例施行規則の一部改正)

第8条 目黒区文化財保護条例施行規則(昭和52年6月目黒区教育委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成24年3月27日教育委員会規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月26日教育委員会規則第2号抄)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日教育委員会規則第2号抄)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

8 改正法附則第2条第1項の場合においては、第7条の規定による改正後の目黒区教育委員会事務局組織規則の規定は適用せず、第7条の規定による改正前の目黒区教育委員会事務局組織規則の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成28年3月29日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月27日教育委員会規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月26日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(一部改正〔平成28年教育委員会規則1号〕)

第1 一般職の職員の職名は、職層名及び職務名による。

第2 職層名は、次のとおりとする。

(1) 参事

(2) 副参事

(3) 主事

第3 職層名の適用区分は、次のとおりとする。

(1) 参事は、部長の職又はこれに相当する職にある職員の職層名とする。

(2) 副参事は、課長の職又はこれに相当する職にある職員の職層名とする。

(3) 主事は、前2号に定める職員を除く職員の職層名とする。

第4 職務名は、次のとおりとする。

(1) 事務系

一般事務 指導主事 社会教育

(2) 一般技術系

学芸員

(3) 医療技術系

栄養士

(4) 技能系

自動車運転 用務 作業Ⅱ

(5) 業務系

一般事務(業務) 一般業務

(6) その他

第4条第5条及び第7条に規定する教育次長、参事、課長、担当課長、副参事、係長、担当係長又は主査に命じられた職員は、当該組織の名称を用いたものをもって、第1号から前号までの職務名に代えるものとし、法令の規定により職に命じられた職員の職務名は、当該法令上の職の名称をもって、第1号から前号までの職務名に代えるものとする。

目黒区教育委員会事務局組織規則

平成23年3月22日 教育委員会規則第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第2章 織/第1節 執行機関等
沿革情報
平成23年3月22日 教育委員会規則第2号
平成24年3月27日 教育委員会規則第5号
平成25年3月26日 教育委員会規則第2号
平成27年3月10日 教育委員会規則第2号
平成28年3月29日 教育委員会規則第1号
平成30年3月27日 教育委員会規則第3号
平成31年3月26日 教育委員会規則第1号