○付属機関および区長等の私的諮問機関の構成員の委解嘱等について

昭和60年2月26日

目総総第1048号

付属機関および区長等の私的諮問機関の構成員の委解嘱等について

区長等の付属機関および私的諮問機関の構成員(以下「付属機関等の構成員」という。)の委解嘱等に係る事務手続きについては、今後、下記のとおり取り扱うものとする。

1 付属機関等の構成員について定められている選任区分は、その選任要件であるとともに、職務遂行要件でもある。

2 従って、選任区分に該当しなくなった場合には、失職となる。また、任期途中において選任区分を異にして異動した場合には、従前の選任区分による職は失職となるので、新たな選任区分による職については、再度発令手続きをとる必要がある。ただし、残任期間等の関係で疑義が生じない場合は、委嘱状等の交付を省略することができる(ただし書により交付を省略する場合には、その旨を起案文書に明記すること。)

3 選任区分に異動がない場合で任期途中で退職するときは、一方的な解職の場合を除き、原則として、本人の退職願を徴する。

4 任期が定められている場合には、委嘱状等にその期間を記載する。特に、残任期間をもって発令する場合は、その残任期間を必ず明記する。

5 委解嘱等に当たり、相手方に交付すべき文書は、別表に定めるところによる。

別表

選任区分

選任(再任を含む。)

任期満了退職

任期途中退職

失職

発令通知書

委嘱状

就任時協力依頼状

発令通知書

解嘱状

礼状

発令通知書

解嘱状

礼状

発令通知書

解嘱状

礼状

充て職

区職員

区長任命職員


不要







不要


不要

議員









不要

国・他自治体職員









関係団体構成員









非充て職

区職員

区長任命職員


不要

不要


不要


不要

不要

不要

議員



不要



不要

国・他自治体職員





学識経験者





関係団体構成員





一般区民





1 区長任命職員には、事務従事職員・出向職員および派遣職員を含む。

2 就任時協力依頼状は、委嘱状を手交しない場合に用いる。

付属機関および区長等の私的諮問機関の構成員の委解嘱等について

昭和60年2月26日 目総総第1048号

(昭和60年2月26日施行)

体系情報
第2章 織/第2節 付属機関
沿革情報
昭和60年2月26日 目総総第1048号