○目黒区施設建設紛争調整委員会条例

昭和52年3月

目黒区条例第19号

目黒区施設建設紛争調整委員会条例

(目的)

第1条 この条例は、目黒区(以下「区」という。)が行う施設の建設に関し区と区民との間に紛争が生じた場合、法令に基づく争訟に至る前に、その紛争を迅速かつ円満に解決するため、紛争を調整する機関を設置し、その組織及び運営並びに紛争の調整手続きについて定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 紛争 区が区民の同意を得るために提示した事項について、両者の主張・意見等が一致しないで、歩み寄りが困難な状態をいう。

(2) 調整 紛争の当事者である区及び区民の間に介在し、両当事者の主張・意見等を聞き、その要点を確かめ、紛争が自主的に解決されるよう努力し、促進することをいう。

(設置)

第3条 区が行う施設の建設に関し区と区民との間に生じた紛争(以下「施設建設に関する紛争」という。)を調整するため、区長の付属機関として、目黒区施設建設紛争調整委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第4条 委員会は、区長から調整に付された紛争について、その調整を行う。

(組織)

第5条 委員会は、委員5人をもって組織する。

2 委員は、区内に居住する者で、つぎの各号に掲げるものにつき、区長が委嘱する。

(1) 弁護士の資格を有する者 2人

(2) 学識経験者 3人

(委員の任期)

第6条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長)

第7条 委員会に会長を置き、委員(第9条第1項の臨時委員を除く。)のうちから互選により定める。

2 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

(会長の職務の代理)

第8条 会長に事故があるときは、委員会があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

(臨時委員)

第9条 区長は、第17条の規定により除斥される委員があるときは、その委員に代わり当該除斥に係る紛争の調整を行う委員(以下「臨時委員」という。)を委嘱しなければならない。

2 臨時委員は、第5条第2項第1号の規定に基づき委嘱された委員の代わりであるときは、同号に掲げる者につき、同項第2号の規定に基づき委嘱された委員の代わりであるときは、同号に掲げる者につき委嘱する。

3 臨時委員の任期は、当該除斥に係る紛争の調整が終わるまでの期間とする。ただし、当該除斥のあった委員の残任期間を超えることができない。

(招集)

第10条 委員会は、会長が招集する。

(定足数)

第11条 委員会は、第5条第2項第1号の規定に基づき委嘱された委員及び同項第2号の規定に基づき委嘱された委員各1人以上を含む3人以上の委員の出席がないときは、会議を開くことができない。

(委員会への付議)

第12条 区長は、施設建設に関する紛争について、必要があると認めるときは、当該紛争を委員会の調整に付すものとする。

2 施設建設に関する紛争が生じたときは、当該紛争の当事者である区民は、区長に対して、当該紛争を委員会の調整に付すべきことを求めることができる。

3 前項の請求があったときは、区長は、当該紛争をすみやかに委員会の調整に付すものとする。

(調整の開始)

第13条 区長が前条の規定に基づき紛争を委員会の調整に付したときは、委員会は、すみやかに調整を開始しなければならない。

(委員の責務)

第14条 委員は、公正中立な立場で調整を行わなければならない。

2 委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(意見聴取)

第15条 委員会は、調整のため必要があると認めるときは、当該紛争の利害関係人その他委員会が必要と認める者の委員会への出席を求め、その意見を聞くことができる。

(立入調査)

第16条 委員会は、調整のため必要があると認めるときは、紛争に関係のある場所に立ち入り、紛争の原因たる事実関係について調査することができる。

2 委員会は、前項の調査を行うときは、当該調査の対象となる場所を占有する者の事前の同意を得なければならない。

(委員の除斥)

第17条 委員は、自己若しくは父母・祖父母・配偶者・子・孫若しくは兄弟姉妹が当事者である紛争又は自己若しくはこれらの者が直接利害関係を有する団体が当事者である紛争については、その会議に参与することができない。

(調整の中止)

第18条 委員会は、調整中の紛争について、訴えの提起又は不服申立てがあったときは、当該紛争の調整を中止しなければならない。

2 委員会は、調整中の紛争について、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年7月東京都条例第64号)の規定に基づき、東京都知事があっせんを開始したときは、当該紛争の調整を中止しなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年12月1日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

目黒区施設建設紛争調整委員会条例

昭和52年3月 条例第19号

(昭和53年12月1日施行)