2　委員は、行政情報の開示及び個人情報の保護に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから、区長が委嘱する。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、行政情報等を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

1　この条例は、昭和64年6月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後最初に委嘱される審査会の委員の選任のための手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(目黒区公文書公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正前の目黒区公文書公開・個人情報保護審査会条例第1条の規定により設置された目黒区公文書公開・個人情報保護審査会は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審査会条例第1条の規定により設置された審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

14　この条例の施行の際現に付則第12項の規定による改正前の目黒区公文書公開・個人情報保護審査会条例第2条の規定により目黒区公文書公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されている者は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審査会条例第2条の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審査会条例第3条の規定にかかわらず、平成13年5月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。