○目黒区財産価格審議会条例

平成元年3月

目黒区条例第11号

目黒区財産価格審議会条例

(設置)

第1条 目黒区の公有財産の管理及び処分並びに財産の取得及び借入れに関し、適正な価格及び料金(以下「価格」という。)を評定するため、区長の付属機関として、目黒区財産価格審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 審議会は、区長の諮問に応じ、つぎに掲げるものに関する価格について審議し、答申する。

(1) 不動産及び不動産の従物

(2) 地上権・地役権その他これらに準ずる権利

(3) 特許権・著作権・商標権・実用新案権その他これらに準ずる権利

(4) 不動産の信託の受益権

(5) 前各号のほか、特に必要があると認めるもの

(組織)

第3条 審議会は、学識経験者のうちから区長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、委員のうちから互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(招集)

第6条 審議会は、区長が招集する。

(定足数及び表決数)

第7条 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3 議事に直接の利害関係を有する委員は、その議事に加わることができない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

目黒区財産価格審議会条例

平成元年3月 条例第11号

(平成元年4月1日施行)

体系情報
第2章 織/第2節 付属機関
沿革情報
平成元年3月 条例第11号