○目黒区防災会議条例

昭和38年6月

目黒区条例第8号

目黒区防災会議条例

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき目黒区防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成12年条例34号〕)

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 目黒区地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 区長の諮問に応じて目黒区(以下「区」という。)の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、区長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(一部改正〔平成24年条例36号〕)

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、区長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者のうちから、区長が任命し、又は委嘱する。

(1) 東京都の知事の部内の職員

(2) 警視庁の警察官

(3) 陸上自衛隊第一師団の隊員

(4) 区長の部内の職員

(5) 区の教育委員会の教育長

(6) 東京消防庁の消防吏員

(7) 消防団長

(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

(10) 前各号のほか、区長が必要と認める者

6 前項の委員の総数は、32人以内とする。

7 第5項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(一部改正〔平成8年条例22号・19年41号・24年36号〕)

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、東京都の職員、区の職員、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関の役員又は職員及び学識経験のある者のうちから区長が任命又は委嘱する。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年3月12日条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年11月30日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年6月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年6月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月15日条例第34号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成19年11月30日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年9月28日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

目黒区防災会議条例

昭和38年6月 条例第8号

(平成24年9月28日施行)

体系情報
第2章 織/第2節 付属機関
沿革情報
昭和38年6月 条例第8号
昭和49年3月12日 条例第6号
昭和59年11月30日 条例第51号
平成7年6月30日 条例第19号
平成8年6月28日 条例第22号
平成12年3月15日 条例第34号
平成19年11月30日 条例第41号
平成24年9月28日 条例第36号