○目黒区地域福祉審議会条例

平成12年3月

目黒区条例第16号

目黒区地域福祉審議会条例

(設置)

第1条 目黒区における福祉に係る計画の重要な事項について総合的に検討し、施策の推進を図るため、区長の付属機関として目黒区地域福祉審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、区長の諮問に応じ、福祉に係る計画の改定その他の重要事項について審議し、答申する。

(組織)

第3条 審議会は、区長が委嘱する委員24人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(専門委員)

第5条 区長は、特に専門的知識を要する事項その他の特定の事項(以下「特定事項」という。)を審議させるため必要があると認めるときは、審議会に専門委員若干人を置くことができる。

2 専門委員は、特定事項の内容を勘案して適当と認められる者のうちから、区長が委嘱する。

3 専門委員は、当該特定事項に関する審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

(会長及び副会長)

第6条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(招集)

第7条 審議会は、会長が招集する。

(定足数及び表決数)

第8条 審議会は、委員(特定事項について会議を開く場合にあっては、当該特定事項について委嘱された専門委員を含む。)の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員(特定事項について議決を行う場合にあっては、当該特定事項について委嘱された専門委員を含む。)の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(小委員会)

第9条 審議会は、審議会の円滑な運営を図るため、小委員会を置くことができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(目黒区地域保健福祉協議会条例の廃止)

2 目黒区地域保健福祉協議会条例(昭和52年3月目黒区条例第17号)は、廃止する。

目黒区地域福祉審議会条例

平成12年3月 条例第16号

(平成12年4月1日施行)