○目黒区地域保健協議会条例

昭和50年3月

目黒区条例第24号

目黒区地域保健協議会条例

(題名改正〔平成9年条例19号〕)

(設置及び名称)

第1条 地域保健法(昭和22年法律第101号)第11条の規定に基づき、地域保健及び保健所の運営に関する事項を審議させるため、区長の付属機関として、運営協議会を置く。

2 前項の運営協議会の名称は、目黒区地域保健協議会(以下「協議会」という。)とする。

(全部改正〔平成9年条例19号〕)

(組織)

第2条 協議会は、学識経験者・関係機関又は関係団体の代表者その他区長が必要と認める者のうちから、区長が任命し、又は委嘱する委員30人以内をもって組織する。

(全部改正〔平成9年条例19号〕)

(委員の任期)

第3条 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選により定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(一部改正〔平成9年条例19号〕)

(招集)

第5条 協議会は、会長が招集する。

(定足数及び表決数)

第6条 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3 前項の場合においては、会長は、委員として議決に加わることができない。

(専門委員会及び臨時委員)

第7条 協議会は、専門的事項を審議させるため、専門委員会を置くことができる。

2 専門委員会の委員(次項の臨時委員を置いた場合においては、当該臨時委員以外の委員)は、第2条に定める委員のうちから会長が指名する。

3 区長は、必要があると認めるときは、専門委員会に臨時委員を置くことができる。

4 臨時委員は、区長が委嘱し、当該専門委員会が審議を終了したときは、解嘱されるものとする。

(追加〔平成9年条例19号〕)

(委員以外の者の出席等)

第8条 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、出席を求め、意見を聴き、説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

(追加〔平成9年条例19号〕)

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(一部改正〔平成9年条例19号〕)

付 則

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年3月14日条例第14号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成6年9月30日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年3月17日条例第19号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

目黒区地域保健協議会条例

昭和50年3月 条例第24号

(平成9年4月1日施行)