○目黒区青少年問題協議会条例

昭和29年6月

目黒区条例第5号

目黒区青少年問題協議会条例

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき、目黒区に区長の付属機関として、目黒区青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(一部改正〔平成12年条例70号〕)

(組織)

第2条 協議会は、会長及び委員33人以内をもって組織する。

2 会長は、区長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者につき区長が任命し、又は委嘱する。

(1) 目黒区議会議員 4人以内

(2) 目黒区教育委員会教育長

(3) 学識経験者 17人以内

(4) 関係行政庁の職員 6人以内

(5) 目黒区に勤務する職員 5人以内

(全部改正〔平成26年条例12号〕、一部改正〔平成27年条例14号〕)

(委員の任期)

第3条 前条第3項第3号の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(一部改正〔平成26年条例12号〕)

(会長の権限並びに副会長の設置及び権限)

第4条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

2 協議会に副会長をおく。

3 副会長は、委員が互選する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 会長及び副会長がともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、会長の職務を代理する。

(招集)

第5条 協議会は、区長が招集する。

(定足数及び議決権)

第6条 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

付 則(昭和37年12月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和41年6月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年3月20日条例第18号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月1日条例第70号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成26年3月11日条例第12号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の目黒区青少年問題協議会条例第2条第3項の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の目黒区青少年問題協議会条例第2条第3項の規定は、なおその効力を有する。

目黒区青少年問題協議会条例

昭和29年6月 条例第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第2章 織/第2節 付属機関
沿革情報
昭和29年6月 条例第5号
昭和37年12月1日 条例第17号
昭和41年6月1日 条例第14号
昭和50年3月20日 条例第18号
平成12年12月1日 条例第70号
平成26年3月11日 条例第12号
平成27年3月10日 条例第14号