○目黒区学校運営協議会規則

平成20年1月

目黒区教育委員会規則第1号

目黒区学校運営協議会規則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の5第1項の規定に基づき設置する目黒区学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し必要な事項を定め、もって保護者・区民等の学校運営への参画を促進し、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進することを目的とする。

(設置)

第2条 目黒区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、目黒区立小学校及び中学校(以下「学校」という。)に協議会を置くことができる。

(指定)

第3条 教育委員会は、第1条の目的を達成できると認める場合には、協議会を置く学校を指定することができる。

2 教育委員会は、指定しようとする学校の校長の申請に基づき、当該学校に在籍する児童生徒の保護者(以下「保護者」という。)及び当該学校の地域住民(学校の通学区域(目黒区立学校通学区域に関する規則(昭和48年10月目黒区教育委員会規則第5号)第2条に定める通学区域)に居住する者をいう。以下同じ。)の意向を踏まえ、前項の指定を行うものとする。

3 第1項の指定期間は、2年とし、再指定を妨げない。

(委員)

第4条 協議会の委員(以下「委員」という。)は10名以内とし、次の各号に掲げる者から教育委員会が任命する。

(1) 指定校(前条第1項により指定された学校をいう。以下同じ。)の保護者

(2) 指定校の地域住民

(3) 指定校の教職員

(4) その他教育委員会が必要と認める者

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。ただし、再任は、1回までとする。

3 第1項ただし書の場合において、補欠の委員の任期は、1任期とみなす。

(委員の服務等)

第6条 委員は、非常勤とする。

2 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

3 委員は、公正かつ誠実にその職務を遂行しなければならない。

(委員の報酬等)

第7条 委員の報酬等については、別に教育委員会規則で定めるところによる。ただし、指定校の教職員である委員については、報酬を支給しない。

(基本的な方針の承認等)

第8条 指定校の校長は、次の各号に掲げる事項について基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 教育課程の編成に関すること。

(2) 学校経営に関すること。

(3) 学校組織の編成に関すること。

(4) 学校配付予算の執行に関すること。

(5) 学校施設の管理に関すること。

2 協議会は、前項に掲げるもののほか、指定校の校長から求められた事項について審議することができる。

(運営に関する意見の申出)

第9条 協議会は、当該指定校の運営に関する事項(次条に規定する事項を除く。)について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

(教職員の任用に関する意見の申出)

第10条 協議会は、当該指定校の職員の採用その他の任用に関する事項(分限及び懲戒に関する事項を除く。)について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)であるときは、教育委員会を経由するものとする。

(意見等の把握及び情報の提供)

第11条 協議会は、保護者及び地域住民等の意見、要望等を把握し、その運営に反映するよう努めなければならない。

2 協議会は、保護者及び地域住民等に、その活動状況に関する情報を提供するよう努めなければならない。

(会長等)

第12条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により教職員以外の委員から選任する。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長の職務を行う。

(招集等)

第13条 会長は、当該指定校の校長と協議のうえ、協議会を招集する。

2 校長は、会議に出席し意見を述べることができる。

(議事)

第14条 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

2 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

3 議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

(会議の公開)

第15条 協議会の会議は公開する。ただし、次に掲げる事項を審議する場合は、公開しないことができる。

(1) 当該指定校の職員の採用その他の任用に関する事項

(2) その他協議会が必要と認める事項

(部会等)

第16条 協議会は、部会等必要な組織を置くことができる。

(指導、助言及び支援)

第17条 教育委員会は、協議会の運営状況について把握を行い、必要に応じて指導、助言及び支援を行うものとする。

2 教育委員会は、指定校及び協議会の運営状況について点検及び評価を行い、その結果を保護者等に提供するよう努めるものとする。

(指定の取消し)

第18条 教育委員会は、前条の指導、助言及び支援にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、第3条第1項に規定する指定を取り消さなければならない。

(1) 協議会として合意形成が行えない場合

(2) 協議会の活動の実績が認められない場合

(3) その他当該指定校の学校運営に支障が認められる場合又は支障が生じるおそれがあると認められる場合

(委員の解任)

第19条 教育委員会は、本人からの申出のほか次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解任することができる。

(1) 第6条第2項又は第3項の規定に反したとき。

(2) 委員たるにふさわしくない非行を行ったとき。

(3) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に利用したとき。

(4) その他学校運営や協議会運営に支障をきたす言動等を行ったとき。

(委任)

第20条 この規則の施行について必要な事項は、目黒区教育委員会教育長が定める。

付 則

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 協議会を置く学校として指定する手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

目黒区学校運営協議会規則

平成20年1月 教育委員会規則第1号

(平成20年4月1日施行)