○目黒区福祉事務所長委任規則

昭和61年2月

目黒区規則第3号

目黒区福祉事務所長委任規則

第1条 目黒区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年3月目黒区条例第18号)により設置した福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に、次の事務を委任する。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この号から第3号までにおいて「法」という。)第22条第1項の規定に基づく助産の実施、法第23条第1項の規定に基づく母子保護の実施及び法第25条の7第1項の規定に基づく措置並びに法第56条第2項の規定に基づく費用の徴収に関すること。

(2) 法第24条第1項及び第5項の規定に基づく保育、同条第6項の規定に基づく措置、目黒区立保育所条例(昭和40年6月目黒区条例第25号。以下この号において「条例」という。)第2条の2第2号及び第3号の規定に基づく事業並びに法第56条第2項及び条例第11条の規定に基づく費用の徴収に関すること。

(2)の2 法第24条第3項の規定に基づく利用の調整に関すること。

(3) 法第21条の6の規定に基づく措置及び法第56条第2項の規定に基づく費用の徴収に関すること。

(4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この号において「法」という。)第9条第7項の規定に基づく判定の依頼(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定する自立支援給付に係るものを除く。)、法第16条第4項の規定に基づく通知、法第17条の2第1項及び第18条の規定に基づく措置、法第23条の規定に基づく協議等及び法第38条の規定に基づく費用の徴収に関すること。

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この号において「法」という。)第24条から第28条まで、第30条から第37条の2まで、第48条第4項、第55条の7第1項及び第2項、第62条第3項及び第4項、第76条第1項、第77条第2項、第80条並びに第81条の規定に基づく保護の決定及び実施、法第55条の4第1項及び第55条の6の規定に基づく就労自立給付金の支給、法第55条の5第1項及び第55条の6の規定に基づく進学準備給付金の支給並びに法第63条、第77条第1項並びに第78条の2第1項及び第2項の規定に基づく費用の徴収に関すること。

(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下この号において「法」という。)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下この号において「改正法」という。)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)の規定において、法及び改正法に基づく支援給付につき、その例によることとされる前号に規定する事務並びに法第15条第3項において準用する法第14条第4項の規定において、法に基づく配偶者支援金につき、その例によることとされる同号に規定する事務

(7) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この号において「法」という。)第15条の4及び第16条第1項の規定に基づく措置並びに法第27条の規定に基づく費用の徴収に関すること。

(8) 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この号において「法」という。)第11条第1項及び第2項の規定に基づく措置、法第27条第1項の規定に基づく処分、法第28条の規定に基づく費用の徴収並びに法第36条の規定に基づく嘱託及び請求に関すること。

(9) 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年12月東京都条例第106号)に基づき区が処理することとされた戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号。以下この号において「法」という。)第20条第1項及び第4項の規定による更生医療の給付又はこれに代わる費用の支給の決定並びに法第21条第1項及び第4項の規定による補装具の支給若しくは修理又はこれらに代わる費用の支給の決定に関すること。

(10) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下この号において「法」という。)第5条第1項の規定に基づく生活困窮者自立相談支援事業の実施、法第6条第1項の規定に基づく生活困窮者住居確保給付金の支給、法第7条第1項及び第2項の規定に基づく生活困窮者就労準備支援事業等の実施、法第18条第1項の規定に基づく不正利得の徴収、法第21条第1項の規定に基づく報告等並びに法第22条の規定に基づく資料の提供等に関すること。

(一部改正〔平成10年規則43号・11年128号・12年51号・154号・13年17号・15年21号・18年24号・71号・19年19号・20年21号・25年28号・26年25号・34号・27年6号・29年18号・30年38号・31年24号〕)

第2条 区長は、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、直接その権限を行うことができる。

第3条 この規則の施行について必要な事項は、別に区長が定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年12月1日規則第76号)

この規則は、昭和63年1月5日から施行する。

付 則(昭和63年4月28日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

付 則(平成2年12月28日規則第62号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

付 則(平成3年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第46号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成10年4月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年3月31日規則第128号抄)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第51号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月8日規則第154号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年3月30日規則第17号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成15年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第24号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年9月29日規則第71号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第19号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年7月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年10月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年6月8日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成31年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

目黒区福祉事務所長委任規則

昭和61年2月 規則第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第1節
沿革情報
昭和61年2月 規則第3号
昭和62年4月1日 規則第18号
昭和62年12月1日 規則第76号
昭和63年4月28日 規則第28号
平成2年12月28日 規則第62号
平成3年2月1日 規則第2号
平成5年4月1日 規則第29号
平成7年3月31日 規則第46号
平成10年4月1日 規則第43号
平成11年4月1日 規則第128号
平成12年3月31日 規則第51号
平成12年12月8日 規則第154号
平成13年3月30日 規則第17号
平成15年4月1日 規則第21号
平成17年4月1日 規則第59号
平成18年3月31日 規則第24号
平成18年9月29日 規則第71号
平成19年3月30日 規則第19号
平成20年4月1日 規則第21号
平成25年4月1日 規則第28号
平成26年7月1日 規則第25号
平成26年10月1日 規則第34号
平成27年4月1日 規則第6号
平成29年3月31日 規則第18号
平成30年6月8日 規則第38号
平成31年4月1日 規則第24号