○目黒区保健所長委任規則

昭和50年4月

目黒区規則第47号

目黒区保健所長委任規則

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項及び地域保健法(昭和22年法律第101号)第9条の規定により、次に掲げる事項については、保健所長に委任する。ただし、重要又は異例に属する事項については、あらかじめ区長の指揮を受けなければならない。

(1) 医療施設調査規則(昭和28年厚生省令第25号)第10条の2第1項の規定による診療所に係る動態調査の調査票の作成及び提出に関すること。

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下この号において「法」という。)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号。以下この号において「省令」という。)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(平成11年4月東京都規則第112号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)及び第4項の規定による届出の受理

 法第13条第1項及び第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理

 法第14条第2項の規定による届出の受理

 法第15条第1項の規定による感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための質問及び調査

 法第15条第3項の規定による検体若しくは感染症の病原体の提出又は検体採取に応じるべきことの要求

 法第15条の2第1項の規定による検疫所長からの通知に基づく質問及び調査

 法第15条の3第1項の規定による検疫所長からの通知に基づく健康状態の報告の要求及び質問

 法第15条の3第2項の規定による質問及び調査

 法第16条第1項の規定による情報の公表

 法第16条の2の規定による必要な措置及び協力の要請

 法第16条の3第1項の規定による検体の提出又は採取の勧告

 法第16条の3第3項の規定による検体採取の措置

 法第16条の3第5項及び第6項(法第23条(法第26条において準用する場合を含む。)、第44条の7第9項、第45条第3項及び第49条において準用する場合を含む。)の規定による書面による通知及び書面の交付

 法第17条第1項及び第2項の規定による健康診断の勧告及び措置

 法第18条第1項の規定による通知

 法第18条第3項の規定による確認請求の受理

 法第18条第4項の規定による確認

 法第18条第5項及び第6項の規定による協議会の意見の聴取及び協議会への報告

 法第19条第1項(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告

 法第19条第2項(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による説明

 法第19条第3項及び第5項(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の措置

 法第19条第7項(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による協議会への報告

 法第20条第1項から第5項まで(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院及び入院の期間の延長の勧告及び措置並びに協議会の意見の聴取

 法第20条第6項(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による説明、職員の指定、意見を述べる機会の付与及び日時等の通知

 法第20条第7項及び第8項(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による証拠及び聴取書の受理

 法第21条(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による患者の移送

 法第22条(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による退院の措置、病原体を保有していないことの確認の通知の受理、退院請求の受理及び病原体を保有していないことの確認

 法第24条第3項の規定による諮問及び意見の聴取

 法第24条の2(法第26条及び第49条の2において準用する場合を含む。)の規定による苦情の申出の受理、職員の指定、苦情の内容の聴取、苦情の処理及び処理の結果の通知

 法第26条の3第1項の規定による検体又は感染症の病原体の提出の命令

 法第26条の3第3項の規定による検体又は感染症の病原体の収去

 法第26条の4第1項の規定による検体の提出又は採取に応ずべきことの命令

 法第26条の4第3項の規定による検体採取の措置

 法第27条の規定による感染症の病原体に汚染された場所等の消毒の命令及び措置

 法第28条(法第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除の命令及び措置

 法第29条の規定による物件の消毒等の命令及び措置

 法第30条第1項の規定による死体の移動制限又は禁止

 法第30条第2項の規定による埋葬の許可

 法第35条第1項(法第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定による立入り、質問及び調査

 法第36条第1項(法第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合及び法第50条第5項において準用する場合を含む。)の規定による書面による通知

 法第36条第2項(法第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合及び法第50条第5項において準用する場合を含む。)の規定による書面の交付

 法第37条の規定による医療費の公費負担の申請の受理及び負担の決定並びに自己負担の認定(法第42条の規定による療養費の支給の申請の受理及び支給の決定並びに自己負担の認定を含む。)

 法第37条の2の規定による結核患者の医療に係る申請の受理、負担の決定及び協議会の意見の聴取(法第42条の規定による療養費の支給の申請の受理及び支給の決定を含む。)

 法第44条の7第1項の規定による検体の提出又は採取の勧告

 法第44条の7第3項の規定による検体採取の措置

 法第45条第1項及び第2項の規定による新感染症に係る健康診断の勧告及び措置

 法第46条第1項から第4項までの規定(法第49条において準用する場合を含む。)による新感染症の所見がある者の入院の勧告、措置及び期間の延長

 法第46条第5項の規定による説明、職員の指定、意見を述べる機会の付与及び日時等の通知

 法第46条第6項及び第7項の規定による証拠及び聴取書の受理

 法第47条の規定による新感染症の所見がある者の移送

 法第48条の規定による新感染症の所見がある者の退院の措置、退院をする者が新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の病院の管理者からの意見の聴取、退院請求の受理及び退院請求に係る者が新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の確認

 法第50条第1項の規定による新感染症に係る消毒その他の措置(法第31条から法第33条までに規定する措置を除く。)

 法第53条の7第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による健康診断実施者からの通報又は報告の受理

 法第53条の10の規定による結核患者の居住地を管轄する保健所長への通知

 法第56条第1項の規定による通知の受理

 法第63条(法第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定による費用の徴収

 法第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合のからまで、き及びくの事務

 省令第20条の3第3項の規定による結核患者に対する患者票の交付

 省令第20条の3第5項の規定による結核患者に係る変更届の受理

 省令第20条の3第6項の規定による結核患者に係る患者票の返納の受理

 都規則第20条の規定による申請書等の受理

 都規則第21条の規定による審査及び患者票の交付又は却下の通知

 都規則第24条の規定により返還される患者票の受理

 都規則第25条の規定による変更届の受理

(3) 予防接種法(昭和23年法律第68号。以下この号において「法」という。)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下この号において「政令」という。)及び予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号。以下この号において「省令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第5条第1項の規定による予防接種の実施

 法第6条第1項及び第3項の規定による臨時の予防接種の実施

 政令第6条の規定による予防接種の対象者等に対する周知

 省令第4条第1項の規定による予防接種済証の交付及び同条第3項の規定による母子健康手帳への記載

(4)及び(5) 削除

(6) 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下この号において「法」という。)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下この号において「省令」という。)及び目黒区母子保健法施行規則(昭和62年4月目黒区規則第26号。以下この号において「区規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第9条の規定による母子保健に関する知識の普及

 法第10条の規定による保健指導の実施及び保健指導を受けることの勧奨

 法第11条の規定による新生児の訪問指導

 法第12条の規定による幼児に対する健康診査

 法第13条の規定による乳児及び妊産婦の健康診査の実施及び勧奨

 法第17条第1項の規定による妊産婦の訪問指導及び診療を受けることの勧奨

 法第18条の規定による低体重児の届出の受理

 法第19条の規定による未熟児の訪問指導

 省令第10条の規定による知事に提出すべき養育医療機関の指定の申請書の受理及び知事が発行した指定書の交付

 省令第12条の規定による知事に対して行うべき指定養育医療機関の変更等の届出の受理

 省令第13条の規定による知事に対して行うべき指定養育医療機関の指定の辞退の申出の受理

 区規則第2条の規定による保健指導票交付申請書の受理、保健指導票の交付及び保健指導票交付台帳(母子保健法)への記録

(7) 母体保護法施行令(昭和24年政令第16号。以下この号において「政令」という。)、母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号。以下この号において「省令」という。)及び母体保護法施行細則(昭和27年11月東京都規則第168号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 政令第1条第1項の規定により知事が発行した指定証の交付

 政令第1条第2項の規定による知事に提出すべき標識の交付の申請書の受理及び知事が発行した標識の交付

 政令第3条の規定により知事が訂正した指定証の交付

 政令第5条の規定により知事が再発行した指定証又は標識の交付

 省令第15条第3項の規定により知事に返納される標識の受理

 都規則第9条の規定による知事に提出すべき受胎調節実地指導認定講習実施報告書の受理

(8) 削除

(9) 健康増進法(平成14年法律第103号。以下この号において「法」という。)、健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号。以下この号において「改正法」という。)及び健康増進法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第17号。以下この号において「改正省令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第20条第1項の規定による特定給食施設の事業開始の届出の受理

 法第20条第2項の規定による届出事項の変更並びに事業の休止及び廃止の届出の受理

 法第22条の規定による特定給食施設の設置者に対する指導及び助言

 法第23条第1項の規定による特定給食施設の設置者に対する勧告

 法第23条第2項の規定による特定給食施設の設置者に対する命令

 法第24条第1項の規定による報告の徴取、立入検査及び質問

 法第29条第2項の規定による法第27条第1項の特定施設等における喫煙の中止命令及び法第28条第4号に規定する特定施設の喫煙禁止場所からの退出命令

 法第31条の規定による法第30条第1項の特定施設等の管理権原者等に対する指導及び助言

 法第38条第1項の規定による報告の徴収、立入検査及び質問

 法第61条第1項(法第63条第2項及び第66条第3項において準用する場合を含む。)の規定による立入検査及び収去

 改正法附則第2条第5項の規定による報告の徴収、立入検査及び質問

 改正法附則第3条第3項の規定による報告の徴収、立入検査及び質問

 改正省令附則第2条第6項の規定による喫煙可能室の設置の届出の受理

 改正省令附則第2条第7項の規定による喫煙可能室の変更の届出の受理

 改正省令附則第2条第8項の規定による喫煙可能室の廃止の届出の受理

(9)の2 東京都受動喫煙防止条例(平成30年7月東京都条例第75号。以下この号において「条例」という。)及び東京都受動喫煙防止条例施行規則(平成31年3月東京都規則第95号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 条例第8条第2項の規定による同条第1項の既存特定飲食提供施設における喫煙の中止命令及び喫煙禁止場所からの退出命令

 条例第10条の規定による条例第9条第1項の管理権原者等並びに同条第2項及び第3項の管理権原者に対する指導及び助言

 条例第12条第1項の規定による報告の徴収、立入検査及び質問

 都規則第3条第1項の規定による喫煙可能室の設置の届出の受理

(10) 調理師法(昭和33年法律第147号。以下この号において「法」という。)及び調理師法施行令(昭和33年政令第303号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第5条第3項の規定により知事が発行した免許証の交付

 政令第1条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理

 政令第11条第2項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

 政令第12条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

 政令第13条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び知事が書換えをした免許証の交付

 政令第14条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び知事が再発行した免許証の交付

 政令第14条第4項及び第15条の規定により知事に返納される免許証の受理

(11) 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号。以下この号において「法」という。)及び製菓衛生師法施行令(昭和41年政令第387号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第7条第3項の規定により知事が発行した免許証の交付

 政令第1条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理

 政令第3条第2項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

 政令第4条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

 政令第5条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び知事が書換えをした免許証の交付

 政令第6条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び知事が再発行した免許証の交付

 政令第6条第4項及び第7条の規定により知事に返納される免許証の受理

(12) 旅館業法(昭和23年法律第138号。以下この号において「法」という。)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下この号において「省令」という。)目黒区旅館業法施行条例(平成24年3月目黒区条例第15号。以下この号において「条例」という。)及び目黒区旅館業法施行条例施行規則(昭和55年5月目黒区規則第41号。以下この号において「規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第3条第1項の規定による営業の許可、同条第2項及び第3項の規定による営業の不許可、同条第4項の規定による意見の照会及び同条第5項の規定による通知

 法第3条の2第1項及び第3条の3第1項の規定による営業者の地位を承継する者の承認

 法第7条第1項及び第2項の規定による報告の要求、立入検査及び質問

 法第8条の2の規定による国立大学の学長等からの意見の聴取

 省令第4条の規定による申請書の記載事項の変更又は営業の停止若しくは廃止の届出の受理

 条例第12条の規定による構造設備基準の適用除外

 規則第9条第4項ただし書の規定による水質基準の適用除外

 規則第13条の規定による衛生措置基準の特例の適用

 法第5条第1項の規定による報告の要求及び立入検査

 条例第3条第1項の規定による営業の許可及び同条第2項の規定による条件の付与

 条例第3条第3項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理

 条例第3条第4項の規定による申請書の記載事項若しくは届出事項の変更又は営業の停止若しくは廃止の届出の受理

 条例第4条第2項の規定による手数料の減額又は免除の承認

 条例第16条の規定による基準の特例承認

 規則第2条第4項の規定による営業の不許可の通知

 規則第9条第1項の規定による特例承認

 規則第9条第2項第3号の規定による特例承認

(14) 公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下この号において「法」という。)、公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下この号において「省令」という。)目黒区公衆浴場法施行条例(平成24年3月目黒区条例第13号。以下この号において「条例」という。)及び目黒区公衆浴場法施行条例施行規則(昭和55年5月目黒区規則第42号。以下この号において「規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第2条第1項の規定による営業の許可並びに同条第2項の規定による営業の不許可及びその通知

 法第2条の2第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理

 法第4条ただし書の規定による患者の入浴の許可

 法第6条第1項の規定による報告の要求及び立入検査

 省令第4条の規定による申請書の記載事項若しくは届出事項の変更又は営業の停止若しくは廃止の届出の受理

 条例第2条第1項ただし書の規定による設置場所の配置の基準の特例承認

 条例第4条の規定による基準の特例承認

 規則第4条の規定による営業開始届の受理

 規則第8条ただし書の規定による水質基準の適用除外

(15) 理容師法(昭和22年法律第234号。以下この号において「法」という。)及び目黒区理容師法施行条例(平成24年3月目黒区条例第10号。以下この号において「条例」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第11条第1項の規定による開設の届出及び同条第2項の規定による変更又は廃止の届出の受理

 法第11条の2の規定による構造設備の検査及び確認

 法第11条の3第2項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理

 法第13条第1項の規定による立入検査

 条例第6条の規定による報告の徴収

(16) 美容師法(昭和32年法律第163号。以下この号において「法」という。)及び目黒区美容師法施行条例(平成24年3月目黒区条例第11号。以下この号において「条例」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第11条第1項の規定による開設の届出及び同条第2項の規定による変更又は廃止の届出の受理

 法第12条の規定による構造設備の検査及び確認

 法第12条の2第2項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理

 法第14条第1項の規定による立入検査

 条例第6条の規定による報告の徴収

(17) クリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下この号において「法」という。)、クリーニング業法施行令(昭和28年政令第233号。以下この号において「政令」という。)、クリーニング業法施行規則(昭和25年厚生省令第35号。以下この号において「省令」という。)及び目黒区クリーニング業法施行条例(平成24年3月目黒区条例第12号。以下この号において「条例」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第5条第1項の規定による開設の届出、同条第2項の規定による営業の届出及び同条第3項の規定による変更又は廃止の届出の受理

 法第5条の2の規定による構造設備の検査及び確認

 法第5条の3第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理

 法第10条第1項の規定による立入検査

 政令第1条第1項の規定により知事が発行した免許証の交付

 政令第1条第2項の規定により知事が訂正した免許証の交付

 政令第1条第3項の規定により知事が再発行した免許証の交付

 省令第4条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理

 省令第6条第1項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理

 省令第6条第2項の規定により知事に提出される免許証の受理

 省令第8条の規定による知事に提出すべき免許証の訂正の申請書の受理

 省令第9条及び第10条第2項の規定により知事に返納される免許証の受理

 条例第3条の規定による報告の徴収

(18) 温泉法(昭和23年法律第125号。以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第15条第1項の規定による許可

 法第16条第1項の規定による地位の承継の承認

 法第17条第1項の規定による地位の承継の承認

 法第18条第4項の規定による届出の受理及び同条第5項の規定による掲示内容の変更の命令

 法第34条の規定による報告の徴収(温泉を湧出させる目的で土地を掘削する者に対するものを除き、公衆衛生上の見地から行うものに限る。)

 法第35条第1項の規定による立入検査及び関係人への質問(温泉を湧出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所へのものを除き、公衆衛生上の見地から行うものに限る。)

 条例第3条ただし書の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下この号において「墓地等」という。)の経営主体の制限の緩和の承認

 法第10条第1項及び条例第4条第1項の規定による墓地等の経営の許可並びに同条第3項の規定による条件の付加

 法第10条第2項及び条例第4条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可及び墓地等の廃止の許可並びに同項の規定による墳墓を設ける区域の変更の許可並びに同条第3項の規定による条件の付加

 法第18条第1項の規定による火葬場への立入検査及び墓地等の管理者に対する報告の要求

 条例第5条の規定による墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったとみなされる場合の届出の受理

 条例第6条第2項の規定による墓地の設置場所の制限の緩和の承認

 条例第7条第1項第4号ただし書及び第5号ただし書の規定による墓地の構造設備基準の制限の緩和の承認

 条例第9条第8号ただし書の規定による納骨堂の構造設備基準等の制限の緩和の承認

 条例第10条第2項の規定による火葬場の設置場所の制限の緩和の承認

 条例第14条第2項ただし書の規定による土葬禁止地域における土葬の許可

 条例第16条第2項の規定による墓地等の建設等の計画に係る標識設置の届出の受理及び同条第3項の規定による申請予定者に対する指導

 条例第17条第1項の規定による隣接住民等に対する説明の実施及び同条第2項の規定による周辺住民に対する説明の実施に係る報告の徴取並びに同条第3項の規定による申請予定者に対する指導

 条例第18条第1項の規定による申請予定者に対する指導及び同条第2項の規定による協議結果の報告の徴取

 条例第20条の規定による墓地等の新設、変更又は廃止に係る工事の完了の届出の受理

 条例第21条の規定による申請事項変更に係る届出の受理

 規則第3条第3項の規定による経営許可書の交付及び台帳への記載

 規則第4条第3項の規定による変更許可書の交付及び台帳への記載

 規則第5条第3項の規定による廃止許可書の交付

 規則第6条第3項の規定による台帳への記載

 規則第11条第3項の規定による土葬許可書の交付

 規則第15条第4項の規定による標識の記載事項の変更の届出の受理

 規則第18条第2項の規定による意見の申出の受理

(20) 水道法(昭和32年法律第177号。以下この号において「法」という。)及び水道法施行細則(平成16年7月目黒区規則第74号。以下この号において「規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第32条の規定による専用水道布設工事着手前の設計の確認

 法第33条第1項の規定による確認の申請の受理及び同条第3項の規定による届出の受理並びに同条第5項の規定による通知

 法第34条第1項の規定により準用される法第13条第1項の規定による専用水道給水開始前の届出の受理

 法第34条第1項の規定により準用される法第24条の3第2項の規定による業務委託及び委託契約失効の届出の受理

 法第39条第2項及び第3項の規定による専用水道及び簡易専用水道に係る報告の徴収及び立入検査

 規則第4条第2項の規定による専用水道廃止の報告の受理

 規則第6条の規定による専用水道水道技術管理者の設置又は変更の報告の受理

 規則第7条の規定による専用水道水質検査結果等の報告の受理

 規則第8条の規定による専用水道給水緊急停止の報告の受理

 規則第10条第1項の規定による簡易専用水道給水開始の報告の受理及び同条第2項の規定による当該報告事項変更又は簡易専用水道廃止の報告の受理

 規則第11条第1項の規定による簡易専用水道の受検報告の受理及び同条第2項の規定による衛生上問題がある場合の報告の受理

(21) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下この号において「法」という。)及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則(平成12年3月東京都規則第85号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 延べ面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積の合計をいう。以下この号において同じ。)が1万平方メートル以下の特定建築物(法第2条第1項に規定する特定建築物をいう。以下この号において同じ。)に係る事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 法第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特定建築物に係る届出の受理

(イ) 法第5条第3項の規定による特定建築物の変更等の届出の受理

(ウ) 法第11条第1項の規定による報告の徴取及び立入検査等

(エ) 法第13条第2項の規定による国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物に関する説明又は資料の提出の要求

(オ) 都規則第4条の規定による防せい剤使用開始届等の受理

 延べ面積が1万平方メートルを超える特定建築物に係る事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 法第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による知事に対して行うべき特定建築物に係る届出の受理

(イ) 法第5条第3項の規定による知事に対して行うべき特定建築物の変更等の届出の受理

(ウ) 都規則第4条の規定による知事に提出すべき防せい剤使用開始届等の受理

 条例第3条第1項の規定による許可及び同条第4項の規定による条件の付与

 条例第3条第2項の規定による経営届の受理

 条例第3条の2第2項の規定による許可経営者の地位の承継の届出の受理

 条例第4条ただし書の規定による手数料の減額又は免除の承認

 条例第7条第1項の規定による報告の要求及び立入検査

 規則第6条第1項の規定による変更届、同条第2項の規定による開業届及び同条第3項の規定による廃止届の受理

 規則第7条ただし書の規定による基準の特例承認

 規則別表第2第10項ただし書の規定による特例承認

(23) 食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下この号において「法」という。)、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下この号において「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下この号において「省令」という。)食品衛生法施行細則(昭和23年9月東京都規則第130号。以下この号において「都規則」という。)及び食品衛生法施行細則(昭和50年4月目黒区規則第35号。以下この号において「区規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第2項に規定する卸売市場(花きの卸売のために開設されるものを除く。以下「卸売市場」という。)内における事務以外の事務のうち、次に掲げるもの。

(ア) 法第28条第1項(法第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴取、臨検検査及び無償収去並びに法第30条第2項(法第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による監視又は指導

(イ) 法第48条第8項の規定による食品衛生管理者の届出の受理

(ウ) 法第52条第1項の規定による営業の許可及び同条第3項の規定による条件の付与

(エ) 法第53条第2項の規定による許可営業者の地位の承継の届出の受理

(オ) 法第54条第1項(法第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による廃棄命令その他必要な処置の命令(法第6条の規定に違反した場合におけるものに限る。)

(カ) 省令第71条の規定による申請事項等の変更の届出の受理

(キ) 区規則第8条の規定による廃業の届出の受理

(ク) 区規則第9条の規定による営業報告の受理

(ケ) 区規則第10条第1項の規定による報告の徴収(同条第2項の規定による報告書の受理を含む。)

 卸売市場内における事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 飲食店営業、喫茶店営業、乳類販売業、行商、食料品等販売業(卸売市場法第15条第1項及び第58条第1項の規定による卸売業務の許可を受けている者並びに同法第33条第1項の規定による仲卸売業務の許可を受けている者を除く。次号において同じ。)及びアイスクリーム類販売業(以下この号及び第25号において「飲食店営業等」という。)に係る法第28条第1項の規定による報告の徴取、臨検検査及び無償収去並びに法第30条第2項の規定による監視又は指導

(イ) 法第54条第1項の規定による行政処分に係る事務のうち、飲食店営業等に係る廃棄命令その他必要な処置の命令(法第6条の規定に違反した場合におけるものに限る。)

(ウ) 省令第67条第1項の規定による知事に提出すべき営業許可の申請書の受理

(エ) 省令第68条第1項、第69条第1項及び第70条第1項の規定による知事に対して行うべき許可営業者の地位の承継の届出の受理

(オ) 省令第71条の規定による知事に対して行うべき申請事項等の変更の届出の受理

(カ) 都規則第16条の規定による知事に提出すべき営業報告の受理

(キ) 都規則第17条第2項の規定による知事に提出すべき報告書の受理

(ク) 都規則第21条の規定により知事が発行した営業許可書の交付

(ケ) 都規則第25条の規定による知事に提出すべき廃業届の受理

 法第62条第3項において準用する法第28条第1項の規定による報告の徴取、臨検検査及び無償収去並びに法第62条第3項において準用する法第30条第2項の規定による監視又は指導

 法第62条第3項において準用する法第54条第1項の規定による廃棄命令その他必要な処置の命令(法第6条の規定に違反した場合におけるものに限る。)

 政令第4条第3項の規定による試験品の採取及び同条第4項の規定による合格証の貼付

 政令第5条第3項の規定による知事に提出すべき検査の申請書の受理

(23)の2 東京都食品安全条例(平成16年3月東京都条例第67号。以下この号において「条例」という。)に基づく次に掲げる事務(卸売市場内における特定事業者の営業並びに農林水産物を生産することを営む者及びその者により構成される団体に係るものを除く。)に関すること。

 条例第23条第1項の規定による知事に対して行うべき回収の着手の報告の受理

 条例第24条第1項の規定による回収の措置の変更等に係る指導

 条例第24条第2項の規定による知事に対して行うべき回収の終了の報告の受理

 条例第24条第4項の規定による食品等に係る措置についての指導

(23)の3 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号。以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第15条第2項の規定による輸出証明書の発行

 法第17条第2項の規定による適合施設の認定の申請の受理及び認定通知の交付

 法第38条第2項の規定による報告の要求若しくは物件の提出要求又は立入調査若しくは質問

(23)の4 食品表示法(平成25年法律第70号。以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第6条第1項又は第3項の規定による指示

 法第6条第8項の規定による消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るための措置命令

 法第8条第1項の規定による報告の徴収、物件提出の要求、立入検査、質問及び収去

 法第12条第3項の規定による申出に係る調査

(24) 食品製造業等取締条例(昭和28年10月東京都条例第111号。以下この号において「条例」という。)及び食品製造業等取締条例施行規則(昭和28年11月東京都規則第183号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 卸売市場内における事務以外の事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 条例第3条第1項の規定による行商人に係る届出の受理並びに鑑札及び記章の交付

(イ) 条例第3条第2項の規定による届出事項の変更の届出の受理

(ウ) 条例第3条第3項の規定による鑑札及び記章の亡失又は毀損の届出の受理並びに鑑札及び記章の再交付

(エ) 条例第5条第1項及び第2項の規定による弁当等人力販売業者に係る営業の許可並びに条例第8条の規定による条件の付加

(オ) 条例第5条第3項の規定による申請事項の変更の届出の受理

(カ) 条例第5条の2第1項の規定による弁当等人力販売業者に係る許可済証の交付

(キ) 条例第5条の2第2項の規定による申請事項の変更の届出の受理

(ク) 条例第5条の2第3項の規定による許可済証の再交付

(ケ) 条例第5条の3第1項及び第2項の規定による製造業者等に係る営業の許可並びに条例第8条の規定による条件の付加

(コ) 条例第5条の3第3項の規定による申請事項の変更の届出の受理

(サ) 条例第5条の4第2項の規定による許可営業者の地位の承継の届出の受理

(シ) 条例第5条の5第1項の規定による卵選別包装業者の営業開始の届出の受理

(ス) 条例第5条の5第2項の規定による届出事項の変更の届出の受理

(セ) 条例第5条の6第1項の規定による給食供給者の食事の供給開始の届出の受理

(ソ) 条例第5条の6第2項の規定による届出事項の変更の届出の受理

(タ) 条例第7条第2項の規定による営業許可書の交付

(チ) 条例第9条第1項の規定による廃業の届出の受理

(ツ) 条例第9条第2項の規定による給食供給者の食事の供給廃止の届出の受理

(テ) 条例第9条第3項及び第9条の2の規定により返納される鑑札及び記章の受理

(ト) 条例第9条第4項の規定により返納される許可済証の受理

(ナ) 条例第12条第1項の規定による報告の徴取及び検査等

(ニ) 条例第13条の規定による処置命令

(ヌ) 条例第13条の2の規定による処置命令

(ネ) 都規則第2条第2項の規定による鑑札の書換交付

(ノ) 都規則第3条第2項の規定により返納される鑑札及び記章の受理

(ハ) 都規則第5条の2第3項の規定により返納される許可済証の受理

(ヒ) 都規則第6条第2項の規定による許可済証の書換交付

 卸売市場内における事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 条例第3条第1項の規定による知事に対して行うべき行商人に係る届出の受理並びに知事が発行した鑑札及び記章の交付

(イ) 条例第3条第2項の規定による知事に対して行うべき届出事項の変更の届出の受理

(ウ) 条例第3条第3項の規定による知事に対して行うべき鑑札及び記章の亡失又は毀損の届出の受理並びに知事が再発行した鑑札及び記章の交付

(エ) 条例第5条第1項及び第2項の規定による知事に提出すべき許可の申請書の受理

(オ) 条例第5条第3項の規定による知事に対して行うべき申請事項の変更の届出の受理

(カ) 条例第5条の2第1項の規定による知事に提出すべき許可済証の交付に係る申請書の受理及び知事が発行した許可済証の交付

(キ) 条例第5条の2第2項の規定による知事に対して行うべき申請事項の変更の届出の受理

(ク) 条例第5条の2第3項の規定による知事に提出すべき許可済証の亡失又は毀損の申請の受理及び知事が再発行した許可済証の交付

(ケ) 条例第5条の3第1項及び第2項の規定による知事に提出すべき許可の申請書の受理

(コ) 条例第5条の3第3項の規定による知事に対して行うべき申請事項の変更の届出の受理

(サ) 条例第5条の4第2項の規定による知事に対して行うべき許可営業者の地位の承継の届出の受理

(シ) 条例第5条の5第1項の規定による知事に対して行うべき卵選別包装業者の営業開始の届出の受理

(ス) 条例第5条の5第2項の規定による知事に対して行うべき届出事項の変更の届出の受理

(セ) 条例第5条の6第1項の規定による知事に対して行うべき給食供給者の食事の供給開始の届出の受理

(ソ) 条例第5条の6第2項の規定による知事に対して行うべき届出事項の変更の届出の受理

(タ) 条例第7条第2項の規定により知事が発行した営業許可書の交付

(チ) 条例第9条第1項の規定による知事に対して行うべき廃業の届出の受理

(ツ) 条例第9条第2項の規定による知事に対して行うべき給食供給者の食事の供給廃止の届出の受理

(テ) 条例第9条第3項及び第9条の2の規定により知事に返納される鑑札及び記章の受理

(ト) 条例第9条第4項の規定により知事に返納される許可済証の受理

(ナ) 条例第12条第1項の規定による報告の徴取及び検査等(食料品等販売業を営む者、行商人、弁当等人力販売業者及び給食供給者に係るものに限る。)

(ニ) 条例第13条の規定による行政処分に係る事務のうち、食料品等販売業を営む者、行商人及び弁当等人力販売業者に係る処置命令(食品衛生法第6条の規定に違反した場合におけるものに限る。)

(ヌ) 条例第13条の2の規定による行政処分に係る事務のうちの処置命令(食品衛生法第6条の規定に違反した場合におけるものに限る。)

(ネ) 都規則第2条第2項の規定により知事が書換えをした鑑札の交付

(ノ) 都規則第3条第2項の規定により知事に返納される鑑札及び記章の受理

(ハ) 都規則第5条の2第3項の規定により知事に返納される許可済証の受理

(ヒ) 都規則第6条第2項の規定により知事が書換えをした許可済証の交付

(25) 東京都ふぐの取扱い規制条例(昭和61年3月東京都条例第51号。以下この号において「条例」という。)及び東京都ふぐの取扱い規制条例施行規則(昭和61年6月東京都規則第123号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 条例第12条の2第2項の規定による知事に対して行うべき営業者の地位の承継の届出の受理

 条例第13条第1項の規定により知事が発行した認証書の交付

 条例第13条第2項の規定による知事に対して行うべき認証書の書換えの申請の受理及び知事が書換えをした認証書の交付

 条例第13条第3項の規定による知事に対して行うべき認証書の再交付の申請の受理及び知事が再発行した認証書の交付

 条例第13条第4項及び第15条の規定により知事に返納される認証書の受理

 卸売市場内における事務以外の事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 条例第17条第1項の規定による届出の受理

(イ) 条例第17条第2項の規定による届出済票の交付及び遵守事項等の説明

(ウ) 条例第17条第3項の規定による届出事項の変更の届出の受理及び書換えをした届出済票の交付

(エ) 条例第17条第4項の規定による届出済票の再交付の申請の受理及び届出済票の再交付

(オ) 条例第17条第5項の規定により返納される届出済票の受理

(カ) 条例第17条第6項の規定による廃止の届出の受理

(キ) 条例第17条の2第2項の規定による届出者の地位の承継の届出の受理及び書換えをした届出済票の交付

(ク) ふぐの取扱いを行う営業に係る条例第19条第1項の規定による報告の要求及び立入検査

 卸売市場内における事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 条例第17条第1項の規定による知事に対して行うべき届出の受理

(イ) 条例第17条第2項の規定により知事が発行した届出済票の交付及び遵守事項等の説明

(ウ) 条例第17条第3項の規定による知事に対して行うべき届出事項の変更の届出の受理及び知事が書換えをした届出済票の交付

(エ) 条例第17条第4項の規定による知事に対して行うべき届出済票の再交付の申請の受理及び知事が再発行した届出済票の交付

(オ) 条例第17条第5項の規定により知事に返納される届出済票の受理

(カ) 条例第17条第6項の規定による知事に対して行うべき廃止の届出の受理

(キ) 条例第17条の2第2項の規定による知事に対して行うべき届出者の地位の承継の届出の受理及び知事が書換えをした届出済票の交付

(ク) ふぐの取扱いを行う飲食店営業等に係る条例第19条第1項の規定による報告の要求及び立入検査

 都規則第13条の規定による知事に提出すべきふぐ取扱所認証申請書の受理

(26) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下この号において「法」という。)、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号。以下この号において「省令」という。)及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則(平成3年6月目黒区規則第35号。以下この号において「規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第3条の許可

 法第4条第1項の申請書の受理

 法第6条第1項の許可

 法第6条第3項の規定による届出の受理

 法第7条第2項の規定による届出の受理

 法第12条第6項の規定による届出の受理

 法第14条の規定による届出の受理

 法第15条第1項から第3項までの検査

 法第16条第1項及び第2項の認定

 法第16条第7項の規定による報告の受理

 法第16条第8項の規定による届出の受理及び同項の都道府県知事の定める日の決定

 法第16条第9項の指導及び助言

 法第20条の措置

 法第25条第3項の規定による報告の受理

 法第29条第2項の事業報告書及び収支決算書の受理

 法第35条第1項の業務の実施

 法第36条第1項の規定による条件の付与及び変更

 法第37条第1項及び第2項の報告の徴収

 法第38条第1項の規定による立入検査、質問及び収去

 法第38条第2項の規定による立入検査及び質問

 省令第27条第2項の申請書の受理

 省令第32条の規定による届出の受理

 省令第45条第1号の規定による引継ぎ

 省令第45条第2号の帳簿及び書類の受理

 省令第45条第3号の必要と認める事項の指定

 省令第46条の規定による通知

 規則第4条第1項の申請書の受理

 規則第10条第1項の申請書の受理

 規則第12条第2項の規定による通知

(27) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この号において「法」という。)、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下この号において「令」という。)及び狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号。以下この号において「省令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第4条第1項及び第2項の規定による犬の登録

 法第4条第2項及び令第1条の2の規定による鑑札の交付及び再交付

 法第4条第4項及び第5項の規定による届出の受理

 法第5条第2項及び令第3条の規定による注射済票の交付及び再交付

 令第2条の規定による登録の消除

 令第2条の2第1項の規定による登録の変更

 令第2条の2第2項の規定による鑑札の交換及び旧住所地への通知

 令第2条の2第3項の規定による原簿の送付

 省令第6条第2項の規定による返納鑑札の受理

(28) 東京都動物の愛護及び管理に関する条例(平成18年3月東京都条例第4号。以下この号において「条例」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 条例第24条第1項の規定による所有者不明の犬、猫等を引き取り、又は収容したときの公示(犬、猫等を引き取り、又は収容した場所が目黒区の区域にある場合に限る。)

 条例第26条第2項の規定による野犬を駆除する旨の周知

 条例第29条第1項の規定による事故及びその後の措置に係る届出の受理(犬による事故に係るものに限る。)

 条例第30条の規定による措置命令(犬の飼い主に対するものに限る。)

 に掲げる事務に関して行う条例第31条の規定による報告の徴取及び立入調査

(29) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この号において「法」という。)及び目黒区化製場等に関する法律施行条例(昭和59年9月目黒区条例第50号。以下この号において「条例」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第2条第2項ただし書の規定による死亡獣畜取扱場以外での処理の許可

 法第3条第1項(法第8条において準用する場合を含む。)の規定による化製場、死亡獣畜取扱場及び法第8条に規定する施設(以下この号において「化製場等」という。)の設置の許可

 法第3条第2項(法第8条において準用する場合を含む。)の規定による構造設備等に関する変更の届出の受理

 法第6条(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による報告の要求及び立入検査

 法第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可

 法第9条第4項の規定による区域指定等に係る届出の受理

 条例第3条第2項の規定による申請事項の変更の届出及び化製場等の経営の停止若しくは廃止又は停止した化製場等の経営の再開の届出の受理

 条例第5条第2項の規定による申請事項の変更の届出及び動物の飼養若しくは収容の停止若しくは廃止又は停止した動物の飼養若しくは収容の再開の届出の受理

 条例第6条第3項の規定による届出事項の変更の届出及び動物の飼養若しくは収容の停止若しくは廃止又は停止した動物の飼養若しくは収容の再開の届出の受理

 条例第7条第2項の規定による手数料の減額又は免除の承認

(30) 動物質原料の運搬等に関する条例(昭和33年1月東京都条例第3号。以下この号において「条例」という。)及び動物質原料の運搬等に関する条例施行規則(昭和33年3月東京都規則第17号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 卸売市場内における事務以外の事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 条例第3条の規定による営業の許可及び条例第4条第2項の規定による条件の付加

(イ) 条例第5条の規定による申請事項の変更届の受理

(ウ) 条例第6条の規定による申請事項の変更の許可

(エ) 条例第8条及び第10条第2項の規定による運搬容器に関する検査

(オ) 条例第9条の規定による検査証の交付

(カ) 条例第11条の規定による検査証の再交付

(キ) 条例第15条の規定による休業又は廃業の届出の受理

(ク) 条例第16条の規定により返納される検査証の受理

(ケ) 条例第18条第1項の規定による報告の徴取及び検査等

(コ) 都規則第3条の規定による営業許可書の交付

 卸売市場内における事務のうち、次に掲げるもの

(ア) 条例第3条の規定による知事に提出すべき営業の許可に係る申請書の受理

(イ) 条例第5条の規定による知事に対して行うべき申請事項の変更届の受理

(ウ) 条例第6条の規定による知事に提出すべき申請事項の変更の許可に係る申請書の受理

(エ) 条例第9条の規定により知事が発行した検査証の交付

(オ) 条例第11条第1項の規定による知事に対して行うべき検査証の再交付の申請の受理

(カ) 条例第11条第2項の規定により知事が再発行した検査証の交付

(キ) 条例第15条の規定による知事に対して行うべき休業又は廃業の届出の受理

(ク) 条例第16条の規定により知事に返納される検査証の受理

(ケ) 都規則第3条の規定により知事が発行した営業許可書の交付

(コ) 都規則第7条の規定による知事に提出すべき動物質原料運搬容器検査申請書の受理

(31) 医療法(昭和23年法律第205号。以下この号において「法」という。)、医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下この号において「政令」という。)、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下この号において「省令」という。)及び医療法施行細則(昭和30年6月東京都規則第40号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第4条第1項の規定による地域医療支援病院の名称の使用の承認に係る知事に提出すべき申請書の受理

 法第5条第2項の規定による往診のみによって診療に従事する医師若しくは歯科医師又は出張のみによってその業務に従事する助産師に対する報告の命令及び診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出命令

 法第6条の8第1項の規定による医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は診療所若しくは助産所に関する広告をした者に対する報告の徴収及び立入検査

 法第6条の8第2項の規定による医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は診療所若しくは助産所に関する広告をした者に対する広告の中止又は内容の是正命令

 法第7条第1項の規定による病院の開設の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理及び同条第2項の規定による病院の開設許可事項の変更等の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

 法第7条第1項の規定による診療所及び助産所の開設の許可並びに同条第2項の規定による診療所及び助産所の病床数等の変更の許可

 法第7条第3項の規定による診療所に係る病床の設置又は変更の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

 法第8条の規定による開設届の受理

 法第8条の2第2項の規定による知事に対して行うべき病院の休止又は再開の届出の受理

 法第9条第1項の規定による知事に対して行うべき病院の廃止の届出の受理及び同条第2項の規定による知事に対して行うべき病院の開設者の死亡又は失そうの届出の受理

 法第8条の2第2項の規定による診療所及び助産所の休止又は再開の届出の受理並びに法第9条第1項の規定による診療所及び助産所の廃止の届出の受理並びに同条第2項の規定による診療所及び助産所の開設者の死亡又は失そうの届出の受理

 法第12条第1項ただし書の規定による病院の開設者以外の者が管理者となる場合の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理及び同条第2項の規定による2以上の病院等を管理する場合の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

 法第12条第1項ただし書の規定による診療所及び助産所の開設者以外の者が管理者となる場合の許可並びに同条第2項の規定による2以上の診療所及び助産所を管理する場合の許可

 法第15条第3項の規定による知事に対して行うべき病院に係るエックス線装置等の届出の受理

 法第15条第3項の規定による診療所に係るエックス線装置等の届出の受理

 法第16条ただし書及び省令第9条の15の2の規定による医師の宿直の免除の承認に係る知事に提出すべき申請書の受理

 法第18条ただし書の規定による病院に専属の薬剤師を置かない場合の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

 法第18条ただし書の規定による診療所に専属の薬剤師を置かない場合の許可

 法第25条第1項の規定による報告の命令により知事に提出される病院からの報告の受理

 法第25条第1項の規定による診療所及び助産所に対する報告の命令及び立入検査並びに同条第2項の規定による診療所及び助産所に対する診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出命令並びに診療所及び助産所の開設者の事務所その他運営に関係のある場所への立入検査

 法第27条の規定による病院の構造設備に係る検査に係る知事に対して行うべき申出の受理及び知事が発行した許可証の交付

 法第27条の規定による診療所及び助産所の構造設備に係る検査及び許可証の交付

 政令第4条第1項の規定による知事に対して行うべき病院の開設者の住所等の変更の届出の受理

 政令第4条第1項の規定による診療所及び助産所の開設者の住所等の変更の届出の受理並びに同条第3項の規定による変更の届出の受理

 政令第4条第2項の規定による知事に対して行うべき病床を有する診療所の変更の届出(省令第1条の14第7項第4号に規定する場合に係るものに限る。)の受理

 政令第4条の2第1項の規定による知事に対して行うべき病院の開設後の届出の受理及び同条第2項の規定による知事に対して行うべき病院に係る届出事項の変更の届出の受理

 政令第4条の2第1項の規定による診療所及び助産所の開設後の届出の受理並びに同条第2項の規定による診療所及び助産所に係る届出事項の変更の届出の受理

 都規則第4条の2、第5条第2項、第5条の2第3項、第10条第2項、第13条第2項、第14条第2項及び第17条第2項の規定により知事が発行した許可書の交付

 都規則第9条第2項の規定により知事が発行した承認書の交付

(32) 医師法(昭和23年法律第201号。以下この号において「法」という。)及び医師法施行令(昭和28年政令第382号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第6条第3項の規定による知事に対して行うべき医師の氏名等の届出の受理

 政令第3条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

 政令第5条第2項の規定による知事に提出すべき登録事項の変更の申請書の受理

 政令第6条の規定による知事に提出すべき登録の抹消の申請書の受理

 政令第8条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

 政令第9条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

 政令第9条第5項及び第10条の規定により知事に返納される免許証の受理

(33) 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号。以下この号において「法」という。)、診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号。以下この号において「政令」という。)、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年法律第83号)第22条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法(昭和26年法律第226号。以下この号において「旧法」という。)及び診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令の一部を改正する政令(昭和59年政令第286号)による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令(昭和28年政令第385号。以下この号において「旧政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第28条第2項の規定による照射録の徴取及び検査(診療所に係るものに限る。)

 政令第1条の2の規定による知事に提出すべき診療放射線技師の免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

 政令第1条の4第2項の規定による知事に提出すべき診療放射線技師籍の訂正の申請書の受理

 政令第2条の規定による知事に提出すべき診療放射線技師籍の登録の消除の申請書の受理

 政令第3条第2項の規定による知事に提出すべき診療放射線技師免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

 政令第4条第1項の規定による知事に提出すべき診療放射線技師免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

 旧法第8条第3項及び第11条第1項の規定により知事に返納される免許証の受理

 旧法第27条第2項の規定による照射録の徴取及び検査(診療所に係るものに限る。)

 旧政令第1条の3第1項の規定による知事に提出すべき診療エックス線技師籍の訂正の申請書の受理

 旧政令第2条第1項及び第2項の規定による知事に提出すべき診療エックス線技師籍の登録の消除の申請書の受理

 旧政令第3条第1項の規定による知事に提出すべき診療エックス線技師免許証の書換交付の申請書の受理及び知事が書換えをした免許証の交付

 旧政令第4条第1項の規定による知事に提出すべき診療エックス線技師免許証の再交付の申請書の受理及び知事が再発行した免許証の交付

(34) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号。以下この号において「法」という。)、臨床検査技師等に関する法律施行令(昭和33年政令第226号。以下この号において「政令」という。)、臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号。以下この号において「省令」という。)及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第70号)による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令(昭和33年政令第226号。以下この号において「旧政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第20条の3の規定による衛生検査所の登録

 法第20条の4第1項及び第2項の規定による登録の変更等

 法第20条の4第4項の規定による届出の受理

 法第20条の5第1項の規定による報告の要求及び立入検査

 政令第1条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

 政令第3条第2項及び旧政令第5条第2項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

 政令第4条及び旧政令第6条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

 政令第5条第2項及び旧政令第7条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

 政令第6条第2項及び旧政令第8条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

 政令第6条第5項及び第7条並びに旧政令第8条第5項及び第9条の規定により知事に返納される免許証の受理

 省令第15条の規定による休廃止等の届出の受理

 省令第16条の規定による変更の届出の受理

 省令第18条の規定による登録証明書の書換交付

 省令第19条の規定による登録証明書の再交付

 省令第20条の規定により返納される登録証明書の受理

(35) 視能訓練士法施行令(昭和46年政令第246号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 政令第1条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

 政令第3条第2項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

 政令第4条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

 政令第5条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

 政令第6条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

 政令第6条第5項及び第7条の規定により知事に返納される免許証の受理

(36) 理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和40年政令第327号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 政令第1条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

 政令第3条第2項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

 政令第4条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

 政令第5条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

 政令第6条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

 政令第6条第5項及び第7条の規定により知事に返納される免許証の受理

(37) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第9条の2(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の開設、変更、休止、廃止及び再開の届出の受理

 法第9条の3(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による業務の開始、休止、廃止及び再開の届出の受理

 法第9条の4(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による区内に滞在して業務を行おうとするときの届出の受理

 法第10条第1項(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による報告の要求及び臨検検査

(38) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号。以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第19条の規定による施術所の開設、変更、休止、廃止及び再開の届出の受理

 法第21条第1項の規定による報告の要求及び立入検査

(39) 歯科医師法(昭和23年法律第202号。以下この号において「法」という。)及び歯科医師法施行令(昭和28年政令第383号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第6条第3項の規定による知事に対して行うべき歯科医師の氏名等の届出の受理

 政令第3条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

 政令第5条第2項の規定による知事に提出すべき登録事項の変更の申請書の受理

 政令第6条の規定による知事に提出すべき登録の抹消の申請書の受理

 政令第8条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

 政令第9条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

 政令第9条第5項及び第10条の規定により知事に返納される免許証の受理

(40) 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)第6条第3項の規定による知事に対して行うべき業務に従事する歯科衛生士の氏名等の届出の受理に関すること。

(41) 歯科技工士法(昭和30年法律第168号。以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第6条第3項の規定による知事に対して行うべき業務に従事する歯科技工士の氏名等の届出の受理

 法第21条の規定による歯科技工所の開設、変更、休止、廃止及び再開の届出の受理

 法第26条第1項第4号の規定による広告事項の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理及び知事が発行した許可書の交付

 法第27条第1項の規定による報告の要求及び立入検査

(42) 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号。以下この号において「法」という。)及び死体解剖保存法施行令(昭和28年政令第381号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第19条第1項の規定による死体の全部又は一部の保存の許可

 政令第1条第1項の規定による知事に提出すべき死体解剖資格の認定の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した認定証明書の交付

 政令第3条第2項の規定による知事に提出すべき認定証明書の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した認定証明書の交付

 政令第3条第5項及び第4条の規定により知事に返納される認定証明書の受理

 政令第5条第1項の規定による知事に対して行うべき認定者の住所の変更の届出の受理

(43) 救急病院等の申出に関する規則(昭和39年11月東京都規則第288号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 都規則第2条第1項の規定による知事に提出すべき救急医療機関申出書の受理

 都規則第2条第2項の規定による実地調査及び調査書の作成等

 都規則第3条の規定による知事に提出すべき救急医療機関申出事項変更届書の受理

 都規則第4条の規定による知事に提出すべき救急医療機関申出撤回届書の受理

 都規則第5条第1項及び第2項の規定により知事が発行した告示等の通知書の交付

(44) 精神障害者社会適応訓練事業の実施に関する規則(平成12年3月東京都規則第234号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 都規則第4条(都規則第8条第1項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき社会適応訓練申込書の受理

 都規則第5条(都規則第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による訓練申込者の調査、知事に提出すべき調査書の作成及び訓練申込者の評価

 都規則第7条の規定による訓練修了者の調査、知事に提出すべき調査書の作成及び訓練修了者の評価

 都規則第9条の規定による知事に提出すべき協力事業所申込書の受理

 都規則第10条の規定による協力事業所の調査及び知事に提出すべき調査書の作成

(45) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下この号において「法」という。)、保健師助産師看護師法施行令(昭和28年政令第386号。以下この号において「政令」という。)及び保健師助産師看護師法施行細則(昭和27年3月東京都規則第32号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第14条第3項(法第51条第2項、第52条第2項、第53条第2項及び第60条において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき再免許に係る申請書の受理

 法第33条(法第51条第2項、第52条第2項、第53条第2項及び第60条において準用する場合を含む。)の規定による知事に対して行うべき業務に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師の氏名等の届出の受理

 政令第1条の3の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣又は知事が発行した免許証の交付

 政令第3条第3項及び第5項(政令附則第2項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき訂正の申請書の受理

 政令第4条第2項及び第3項並びに第5条(政令附則第2項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき登録の抹消の申請書の受理

 政令第6条第2項及び第4項(政令附則第2項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき書換交付の申請書の受理並びに厚生労働大臣、知事又は他の道府県知事が書換えをした免許証又は免状の交付

 政令第7条第2項及び第6項(政令附則第2項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき再交付の申請書の受理並びに厚生労働大臣、知事又は他の道府県知事が再発行した免許証又は免状の交付

 政令第7条第5項及び第6項並びに第8条(政令附則第2項において準用する場合を含む。)の規定により知事に返納される免許証の受理並びに政令附則第3項の規定により知事に返納される免状の受理

 都規則第10条第1項の規定による知事に提出すべき助産婦名簿謄本交付申請書の受理及び同条第2項の規定により知事が発行した謄本の交付

(46) 東京都在宅重症心身障害児(者)に対する訪問事業の実施に関する規則(平成12年3月東京都規則第92号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 都規則第4条の規定による知事に提出すべき在宅重症心身障害児(者)訪問申請書の受理

 都規則第5条の規定により知事が発行した在宅重症心身障害児(者)訪問決定通知書又は在宅重症心身障害児(者)訪問非決定通知書の交付

(46)の2 東京都在宅医療的ケア児に対する訪問事業の実施に関する規則(平成29年3月東京都規則第68号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 都規則第4条の規定による知事に提出すべき在宅医療的ケア児訪問申請書の受理

 都規則第5条の規定により知事が発行した在宅医療的ケア児訪問決定通知書又は在宅医療的ケア児訪問非決定通知書の交付

(47) 東京都光化学スモッグの影響によると思われる健康障害者に対する医療費の助成に関する規則(平成12年3月東京都規則第93号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 都規則第4条の規定による知事に提出すべき医療費助成申請書の受理

 都規則第5条の規定による被害状況調査の実施及び知事に提出すべき被害状況調査票の作成

 都規則第6条の規定により知事が発行した医療費助成決定通知書又は医療費助成不承認通知書の交付

 都規則第8条の規定による知事に提出すべき請求書の受理

(47)の2 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号。以下この号において「法」という。)、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号。以下この号において「省令」という。)及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則(平成26年12月東京都規則第194号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第6条第1項の規定による知事に提出すべき支給認定の申請書の受理

 法第10条第1項の規定による知事に提出すべき支給認定の変更の申請書の受理

 法第10条第2項の規定による知事に提出すべき医療受給者証の受理

 法第11条第2項の規定により知事に返還される医療受給者証の受理

 省令第13条の規定による知事に提出すべき支給認定の申請事項の変更の届出の受理

 省令第27条第1項の規定による知事に提出すべき医療受給者証の再交付の申請書の受理

 省令第27条第3項の規定により知事に返還される医療受給者証の受理

 都規則第18条の規定による東京都医療費助成対象者証明書の交付

(48) 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年3月東京都規則第94号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 都規則第5条の規定による知事に提出すべき申請書等の受理

 都規則第10条の規定による知事に提出すべき申請書等の受理

 都規則第11条第1項の規定による知事に提出すべき医療券再交付申請書の受理

 都規則第12条第1項の規定により知事に返還される医療券の受理

 都規則第12条第2項の規定による知事に提出すべき申請書等の受理

 都規則第12条の2の規定による知事に提出すべき変更申請書の受理

 都規則第13条の規定による知事に提出すべき変更届の受理

 都規則第14条の規定による東京都医療費助成対象者証明書の交付

(48)の2 児童福祉法施行細則(昭和41年10月東京都規則第169号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 都規則第6条第1項の規定による知事に提出すべき小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書兼同意書の受理

 都規則第6条第4項の規定による知事に対して行うべき変更届の受理

 都規則第6条第5項の規定による知事に提出すべき医療受給者証再交付申請書の受理

 都規則第6条第6項の規定による知事に提出すべき小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(更新)兼同意書の受理

 都規則第6条第7項の規定による東京都医療費助成対象者証明書の交付

 都規則第6条第8項から第10項までの規定による知事に返還される医療受給者証の受理

 都規則第6条の2第1項の規定による知事に提出すべき小児慢性特定疾病重症患者認定申請書兼診断書の受理

(49) 薬剤師法(昭和35年法律第146号。以下この号において「法」という。)及び薬剤師法施行令(昭和36年政令第13号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第9条の規定による知事に対して行うべき薬剤師の氏名等の届出の受理

 政令第3条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

 政令第5条第2項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

 政令第6条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

 政令第8条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

 政令第9条第2項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

 政令第9条第5項及び第10条の規定により知事に返納される免許証の受理

(50) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下この号において「法」という。)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下この号において「政令」という。)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号。以下この号において「省令」という。)及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行細則(平成9年4月目黒区規則第38号。以下この号において「区規則」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第4条第1項及び第4項の規定による薬局の開設の許可

 法第7条第3項ただし書の規定による薬局の管理者の兼務の許可

 法第10条第1項(法第38条第1項並びに第40条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による薬局、店舗販売業又は高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器(以下この号において「高度管理医療機器等」という。)若しくは管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く。以下この号において同じ。)の販売業及び貸与業(卸売販売業の営業所において併せて行う場合に係るものを除く。以下この号において同じ。)の廃止、休止、再開又は管理者等の変更の届出の受理

 法第10条第2項(法第38条第1項において準用する場合を含む。)の規定による薬局又は店舗販売業の名称等の変更の届出の受理

 法第12条第1項及び第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可

 法第13条第1項から第3項まで及び第5項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可及び調査

 法第14条第1項、第9項及び第10項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売に係る承認、承認事項の一部変更の承認及び軽微な変更の届出の受理

 法第14条の9第1項及び第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売に係る届出及び届出事項の変更の届出の受理

 法第19条第1項及び第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業及び製造業の廃止、休止、再開又は医薬品等総括製造販売責任者等の変更の届出の受理

 法第24条第1項及び第2項の規定による店舗販売業の許可

 法第28条第3項ただし書の規定による店舗販売業の店舗管理者の兼務の許可

 法第39条第1項及び第4項の規定による高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可

 法第39条の2第2項ただし書の規定による高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の営業所管理者の兼務の許可

 法第39条の3第1項の規定による管理医療機器の販売業及び貸与業の届出の受理

 法第69条第1項、第2項及び第4項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者、薬局開設者、店舗販売業者並びに高度管理医療機器等又は管理医療機器の販売業者及び貸与業者に対する報告の徴収、立入検査、質問及び収去

 法第72条第3項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業者に対する構造設備の改善命令及び使用禁止

 法第72条第4項の規定による薬局開設者、店舗販売業者並びに高度管理医療機器等又は管理医療機器の販売業者及び貸与業者に対する構造設備の改善命令及び使用禁止

 法第72条の2第1項の規定による薬局開設者又は店舗販売業者に対する業務の体制の整備命令

 法第77条の4の3の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者が製造販売した医薬品の回収の報告の受理

 法第79条の規定による許可及び承認の条件の付与

 政令第1条の5第1項の規定による薬局開設の許可証の書換え交付

 政令第1条の6第1項の規定による薬局開設の許可証の再交付

 政令第1条の6第3項及び第1条の7の規定により返納される薬局開設の許可証の受理

 政令第2条の規定による薬局の総取扱処方箋数の届出の受理

 政令第5条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付

 政令第6条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付

 政令第6条第4項及び第7条第1項の規定により返納される薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の受理

 政令第8条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可台帳の整備及び必要事項の記載

 政令第12条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付

 政令第13条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付

 政令第13条第4項及び第14条第1項の規定により返納される薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の受理

 政令第15条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可台帳の整備及び必要事項の記載

 政令第19条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売に係る承認台帳の整備及び必要事項の記載

 政令第45条第1項の規定による店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の書換え交付

 政令第46条第1項の規定による店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の再交付

 政令第46条第3項及び第47条の規定により返納される店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の受理

 省令第244条の規定による必要な報告を求める場合における理由の通知

 区規則第2条第3項の規定による届書の受理

(51) 薬局等の行う医薬品の広告の適正化に関する条例(昭和53年3月東京都条例第31号)第7条第1項の規定による報告の徴取、立入調査及び質問に関すること。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する薬局又は店舗販売業に係るものに限る。

(52) 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下この号において「法」という。)及び毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下この号において「政令」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第4条第1項及び第3項の規定による毒物又は劇物の販売業の登録

 法第7条第3項(法第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定による毒物劇物取扱責任者の設置及び変更の届出の受理

 法第10条第1項の規定による毒物又は劇物の販売業の変更及び廃止の届出の受理

 法第18条第1項(法第22条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による毒物又は劇物の販売業者及び業務上取扱者に対する報告の徴収、立入検査、質問及び収去

 法第21条第1項の規定による毒物又は劇物の販売業の登録が失効した場合の届出の受理

 法第22条第1項から第3項までの規定による業務上取扱者の届出の受理

 政令第35条第1項及び第2項の規定による毒物又は劇物の販売業の登録票の書換交付

 政令第36条第1項及び第2項の規定による毒物又は劇物の販売業の登録票の再交付

 政令第36条第3項及び第36条の2第1項の規定により返納される毒物又は劇物の販売業の登録票の受理

 政令第36条の2第2項の規定による業務停止の期間満了後の登録票の交付

 政令第36条の3の規定による登録簿の整備及び必要事項の記載

(53) 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号。以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第3条第1項の規定による麻薬小売業者の免許

 法第7条の規定による麻薬小売業者の業務廃止等の届出の受理

 法第8条及び第10条第2項の規定により返納される麻薬小売業者の免許証の受理

 法第9条第1項及び第2項の規定による麻薬小売業者の免許証の記載事項の変更の届出の受理及び書替え交付

 法第10条第1項の規定による麻薬小売業者の免許証の再交付

 法第29条の規定による麻薬小売業者の麻薬の廃棄の届出の受理及び立会い

 法第35条第1項の規定による麻薬小売業者の事故の届出の受理

 法第35条第2項の規定による麻薬小売業者の調剤済み麻薬の廃棄の届出の受理

 法第36条第1項及び第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による麻薬小売業者又はその相続人等の現に所有する麻薬の届出及び麻薬の譲渡の届出の受理

 法第47条の規定による麻薬小売業者の届出の受理

 法第50条の22第1項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定により薬局の開設の許可を受けた者に限る。以下この号において同じ。)の向精神薬の事故の届出の受理

 法第50条の26第1項ただし書の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者からの申出の受理及び同条第4項の規定による当該申出等に係る公示

 法第50条の38第1項の規定による麻薬小売業者、向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者に対する報告の徴収、立入検査、質問及び収去

(54) 覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号。以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務に関すること。

 法第30条の13の規定による法第30条の7第7号に規定する薬局開設者が所有する覚醒剤原料の廃棄の届出の受理及び立会い

 法第30条の14第1項の規定による法第30条の7第7号に規定する薬局開設者の覚醒剤原料の事故の届出の受理

 法第30条の14第2項の規定による薬局開設者の覚醒剤原料の廃棄の届出の受理

 法第30条の14第3項の規定による薬局開設者の覚醒剤原料の譲受の届出の受理

 法第30条の15第1項第2号の規定による法第30条の7第7号に規定する薬局開設者が所有し、又は所持していた覚醒剤原料の報告の受理

 法第30条の15第2項の規定による法第30条の7第7号に規定する薬局開設者の覚醒剤原料の譲渡の報告の受理

 法第30条の15第3項の規定による法第30条の7第7号に規定する薬局開設者の覚醒剤原料の廃棄等に係る立会い及び指示

 法第31条の規定による法第30条の7第7号に規定する薬局開設者その他の関係者からの報告の徴収

 法第32条第2項の規定による法第30条の12第1項第4号に規定する薬局に対する立入検査及び収去並びに法第30条の7第7号に規定する薬局開設者その他の関係者に対する質問

(55) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)第7条第1項の規定による家庭用品の製造業者、輸入業者及び販売業者に対する報告の徴収、立入検査、質問及び収去に関すること。

(一部改正〔平成8年規則120号・9年31号・10年45号・84号・11年43号・82号・12年86号・119号・120号・170号・13年18号・63号・81号・82号・84号・14年41号・132号・15年43号・57号・16年43号・75号・84号・92号・17年55号・18年25号・19年48号・61号・20年81号・21年19号・44号・24年29号・54号・65号・69号・25年21号・26年21号・47号・51号・27年5号・46号・54号・28年24号・29年29号・46号・30年23号・37号・54号・63号・令和元年9号・37号・2年34号〕)

(全部改正〔平成12年規則86号〕、一部改正〔平成12年規則170号・13年18号・63号・81号・14年41号・16年75号・17年55号・19年48号・20年81号・21年19号・24年29号・54号・65号・25年21号・26年21号・27年5号・46号・28年24号・29年29号・令和元年9号・2年34号〕)

第3条 この規則の施行について必要な事項は、別に区長が定める。

(追加〔平成9年規則31号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に東京都知事又は保健所長に対してなされた申請・届出その他の行為は、この規則によりなされた申請・届出その他の行為とみなす。

3 東京都目黒区保健衛生事務に関する保健所長委任規則(昭和40年4月東京都目黒区規則第8号)は、廃止する。

付 則(昭和51年1月30日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条第51号の改正規定は、昭和50年10月1日から、同条第52号の改正規定は、同年11月1日からそれぞれ適用する。

付 則(昭和51年9月30日規則第49号)

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

付 則(昭和52年7月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年7月10日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年3月31日規則第23号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年4月1日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行し、第1条第30号の2の改正規定は、昭和55年3月24日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に東京都知事が行った食品衛生法第21条第1項の規定による許可又は現に東京都知事に対して行っている食品衛生法施行規則第20条第1項の規定による許可申請は、この規則による改正後の東京都目黒区保健所長委任規則の規定により、東京都目黒区保健所長が行った許可又は東京都目黒区保健所長に対して行った許可申請とみなす。

付 則(昭和55年5月31日規則第44号)

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

付 則(昭和55年7月18日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年5月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年9月22日規則第41号)

この規則は、昭和57年9月23日から施行する。

付 則(昭和58年2月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年2月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年10月1日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年3月15日規則第19号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年10月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年5月10日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年6月24日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条第30号の改正規定は、昭和61年7月1日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年3月31日規則第16号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成2年5月1日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年6月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条第30号のつぎに1号を加える改正規定(同条第30号の2ク・コ・ス・ソ・ト・ノ及びヒからヘまでの規定に係る部分に限る。)は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成3年7月22日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年12月25日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年6月3日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年7月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年12月6日規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第63号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年11月24日規則第106号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年12月26日規則第120号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年4月1日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 理容師法及び美容師法の一部を改正する法律(平成7年法律第109号)附則第4条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる実地習練に係るこの規則による改正前の東京都目黒区保健所長委任規則第1条第17号オ及びカ並びに第18号オ及びカに規定する事務については、同法附則第4条第1項に規定する厚生労働大臣が告示する日までの間は、なお従前の例による。

(一部改正〔平成12年規則170号〕)

付 則(平成10年9月30日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年4月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年9月24日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第86号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年6月20日規則第119号)

1 この規則は、平成12年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区保健所長委任規則第1条第5号セの規定による申請書等の受理並びに同号ソの規定による審査並びに助成患者票の交付及び通知は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成12年6月30日規則第120号)

1 この規則中、第1条第28号の改正規定は平成12年7月1日から、同条第48号の改正規定は同年9月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区保健所長委任規則第1条第48号アの規定による申請書等の受理及び同号ウの規定による通院医療費助成患者票の交付は、平成12年9月1日前においても行うことができる。

付 則(平成12年12月28日規則第170号)

この規則中、第1条(目黒区保健所長委任規則第1条第21号及び第2条の改正規定に限る。)の規定は平成13年1月1日から、第1条(目黒区保健所長委任規則第1条第21号及び第2条の改正規定を除く。)及び第2条の規定は同月6日から施行する。

付 則(平成13年3月30日規則第18号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年7月2日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年10月1日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年10月25日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年11月7日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年12月27日規則第132号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

付 則(平成15年4月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年5月1日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年7月1日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年10月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年11月1日規則第92号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第25号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条第28号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第48号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年8月30日規則第61号)

この規則は、平成19年10月20日から施行する。

付 則(平成20年10月14日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年4月1日規則第19号)

1 この規則は、平成21年6月1日から施行する。ただし、第1条第2号、第31号、第33号及び第34号並びに第2条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区保健所長委任規則第1条第50号ユ及びヨの規定による届出の受理は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成21年6月8日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第29号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年6月1日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年9月28日規則第65号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

付 則(平成24年10月31日規則第69号)

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年6月12日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年11月25日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年12月26日規則第51号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年10月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年10月15日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第29号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年9月29日規則第46号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年6月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条第12号ウの改正規定は、平成30年6月15日から施行する。

付 則(平成30年10月15日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年11月30日規則第63号)

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

付 則(令和元年7月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年12月27日規則第37号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区保健所長委任規則第1条第9号サ及び同条第9号の2の規定による届出の受理は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(令和2年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

目黒区保健所長委任規則

昭和50年4月 規則第47号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第1節
沿革情報
昭和50年4月 規則第47号
昭和51年1月30日 規則第3号
昭和51年9月30日 規則第49号
昭和52年7月1日 規則第42号
昭和53年7月10日 規則第42号
昭和54年3月31日 規則第23号
昭和55年4月1日 規則第29号
昭和55年5月31日 規則第44号
昭和55年7月18日 規則第50号
昭和56年5月1日 規則第37号
昭和57年4月1日 規則第14号
昭和57年9月22日 規則第41号
昭和58年2月1日 規則第3号
昭和58年4月1日 規則第16号
昭和59年2月1日 規則第3号
昭和59年3月1日 規則第10号
昭和59年10月1日 規則第62号
昭和60年3月15日 規則第19号
昭和60年10月1日 規則第50号
昭和61年5月10日 規則第35号
昭和61年6月24日 規則第48号
昭和62年4月1日 規則第28号
昭和63年4月1日 規則第19号
平成2年3月31日 規則第16号
平成2年5月1日 規則第28号
平成3年4月1日 規則第20号
平成3年6月1日 規則第37号
平成3年7月22日 規則第44号
平成3年12月25日 規則第61号
平成5年4月1日 規則第44号
平成6年6月3日 規則第59号
平成6年7月1日 規則第63号
平成6年12月6日 規則第99号
平成7年3月31日 規則第63号
平成7年11月24日 規則第106号
平成8年4月1日 規則第52号
平成8年12月26日 規則第120号
平成9年4月1日 規則第31号
平成10年4月1日 規則第45号
平成10年9月30日 規則第84号
平成11年4月1日 規則第43号
平成11年9月24日 規則第82号
平成12年3月31日 規則第86号
平成12年6月20日 規則第119号
平成12年6月30日 規則第120号
平成12年12月28日 規則第170号
平成13年3月30日 規則第18号
平成13年7月2日 規則第63号
平成13年10月1日 規則第81号
平成13年10月25日 規則第82号
平成13年11月7日 規則第84号
平成14年4月1日 規則第41号
平成14年12月27日 規則第132号
平成15年4月1日 規則第43号
平成15年5月1日 規則第57号
平成16年4月1日 規則第43号
平成16年7月1日 規則第75号
平成16年10月1日 規則第84号
平成16年11月1日 規則第92号
平成17年4月1日 規則第55号
平成18年3月31日 規則第25号
平成19年3月30日 規則第48号
平成19年8月30日 規則第61号
平成20年10月14日 規則第81号
平成21年4月1日 規則第19号
平成21年6月8日 規則第44号
平成24年3月30日 規則第29号
平成24年6月1日 規則第54号
平成24年9月28日 規則第65号
平成24年10月31日 規則第69号
平成25年4月1日 規則第21号
平成26年6月12日 規則第21号
平成26年11月25日 規則第47号
平成26年12月26日 規則第51号
平成27年4月1日 規則第5号
平成27年10月1日 規則第46号
平成27年10月15日 規則第54号
平成28年4月1日 規則第24号
平成29年3月31日 規則第29号
平成29年9月29日 規則第46号
平成30年3月30日 規則第23号
平成30年6月1日 規則第37号
平成30年10月15日 規則第54号
平成30年11月30日 規則第63号
令和元年7月1日 規則第9号
令和元年12月27日 規則第37号
令和2年4月1日 規則第34号