○目黒区印刷物取扱規程

昭和58年3月

目黒区訓令甲第1号

目黒区印刷物取扱規程

(目的)

第1条 この規程は、区の事務事業の必要により作成し、配布する印刷物の作成手続を定め、その内容、規格、部数、配布先等について検討することにより、印刷物の適正化と効果的な活用を図ることを目的とする。

(一部改正〔平成12年訓令62号〕)

(印刷物の範囲)

第2条 この規程において印刷物とは、外部に発注して作成するつぎの各号に掲げるものとする。

(1) 事業概要・事業実施計画書・調査研究の結果報告・事務指針・広報誌(パンフレットを含む。)・写真集などの冊子

(2) 広報紙(リーフレットを含む。)・ポスター

(3) 様式

(印刷物の規格)

第3条 印刷物の規格は、別表に掲げる基準によるものとする。

第4条 削除

(削除〔平成20年訓令4号〕)

(規格外印刷物)

第5条 課長(地区サービス事務所長、清掃事務所長及び会計課長並びに担当課長を含む。以下同じ。)は、別表に定める規格(以下「規格」という。)に適合しない印刷物を作成しようとするときは、印刷物作成協議書(別記様式)にその理由を明示し、企画経営部区民の声担当課長(以下「区民の声担当課長」という。)に協議するものとする。

2 区民の声担当課長は、前項の協議を受けた場合に、規格によることができない理由があると認められるときは、当該印刷物の作成を承認することができる。

3 印刷物作成協議書は、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録で作成することができる。この場合において、第1項の協議及び前項の承認は、電磁的方法をもって行うことができる。

(一部改正〔平成12年訓令31号・14年36号・20年4号〕)

(主要印刷物)

第6条 課長は、第2条第1号に規定する印刷物(以下「主要印刷物」という。)を作成しようとするときは、印刷物作成協議書により、前条の手続を経るほか、その概要、装丁、配布先等について、区民の声担当課長に協議するものとする。

2 区民の声担当課長は、前項の協議を受けた場合に、その内容を審査し、作成を適当と認めるときは、主要印刷物番号を付与するものとする。

3 前条第3項の規定は、第1項の協議について準用する。

(一部改正〔平成12年訓令31号・62号・14年36号・20年4号〕)

(定期刊行物)

第7条 定期刊行物の作成に係る前2条の手続は、毎年度、当該印刷物を最初に発行する際にのみ行うものとする。

(主要印刷物の構成内容)

第8条 主要印刷物の編集順序は、原則として、次に掲げる順序とする。

(1) 表紙(表)

(2) 前書き(発刊の辞)

(3) 目次

(4) 凡例

(5) 本文

(6) 索引

(7) 奥付

(8) 見返し

(9) 表紙(裏)

2 表紙に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 名称

(2) 年度表示

(3) 発行者名又は編集者名

(4) 背文字の表示

3 奥付として記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 印刷物の名称

(2) 発行年月日

(3) 頒布価格(有料で頒布することを目的として作成する主要印刷物に限る。)

(4) 発行者名

(5) 編集者名、所在地、電話番号及びファクシミリ番号

(6) 主要印刷物番号

(7) 印刷所名

(一部改正〔平成30年訓令4号〕)

(配布)

第9条 課長は、主要印刷物を作成したときは、その活用等を図るため、当該印刷物を次の機関へ配布するものとする。ただし、配布することが不適当と認められる主要印刷物については、この限りでない。

(1) 企画経営部広報課(区政資料室) 2部

(2) 目黒区議会図書室 1部

(3) 八雲中央図書館 10部

(4) 特別区自治情報・交流センター 2部

(5) 東京都立中央図書館 1部

(6) 国立国会図書館 3部

(一部改正〔平成12年訓令31号・62号・14年24号・36号・30年4号〕)

(有料頒布印刷物)

第10条 有料で頒布する印刷物の指定及び頒布価格の決定等については、別に定めるところによる。

(調査等)

第11条 区民の声担当課長は、印刷物の作成状況について適宜必要な調査を行い、又は関係者から報告を求めることができる。

(一部改正〔平成12年訓令31号・14年36号〕)

付 則

この規程は、昭和58年4月1日から適用する。

付 則(昭和60年3月30日訓令甲第3号)

1 この規程による改正後の東京都目黒区印刷物取扱規程は、昭和60年4月1日以後に起案する印刷物の作成について適用し、同日前に起案した印刷物の作成については、なお従前の例による。

2 この規程による改正前の東京都目黒区印刷物取扱規程により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和62年4月1日訓令甲第11号)

1 昭和62年4月1日前に起案した印刷物作成協議書に係る印刷物の作成については、なお従前の例による。

2 この規程による改正前の東京都目黒区印刷物取扱規程により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和63年4月1日訓令甲第4号)

1 昭和63年4月1日前に総務課長に協議した印刷物作成協議書に係る印刷物の作成については、なお従前の例による。

2 この規程による改正前の東京都目黒区印刷物取扱規程により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(平成2年3月31日訓令甲第4号)

この規程は、平成2年4月1日から適用する。

付 則(平成4年4月1日訓令甲第2号)

1 この規程による改正後の東京都目黒区印刷物取扱規程別記様式の規定は、平成4年4月1日以後に起案する印刷物の作成について適用し、同日前に起案した印刷物の作成については、なお従前の例による。

2 この規程による改正前の東京都目黒区印刷物取扱規程の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年6月2日訓令甲第30号)

この規程による改正前の東京都目黒区印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年3月31日訓令甲第13号)

1 この規程は、平成7年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の東京都目黒区印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年3月31日訓令第31号)

1 この規程は、平成12年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の目黒区印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年9月29日訓令第62号)

1 この規程は、平成12年10月1日から適用する。

2 この規程による改正前の目黒区印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成13年3月30日訓令第11号)

1 この規程は、平成13年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の目黒区印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年12月20日訓令第36号)

1 この規程は、平成15年1月6日から適用する。

2 この規程による改正前の目黒区印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成16年4月1日訓令第5号)

この規程による改正前の目黒区印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成19年3月30日訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成20年4月1日訓令第4号)

この規程による改正後の目黒区印刷物取扱規程の規定は、平成20年4月1日以後に起案する印刷物の作成について適用し、同日前に起案した印刷物の作成については、なお従前の例による。

付 則(平成30年3月30日訓令第4号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(一部改正〔令和元年訓令1号〕)

印刷物規格表


内容

基準

摘要

寸法

主要活字等

用紙

1類

冊子印刷物

広報誌(パンフレットを含む。)

A4判

A5判

主要活字は、10ポイントから12ポイントまでとする。色刷数は、4色までとする。

中質紙

上質紙

コート紙

アート紙

広報誌、写真集等

2類

区政資料として保管し、利用する印刷物

事業概要、年報、調査研究の結果報告等

3類

1類及び2類以外の印刷物

主要活字は、10ポイントとする。

中質紙

上質紙

通知、通達、規程類、事務指針等

4類

広報紙(リーフレットを含む。)

主要活字は、内容により適当に定める。色刷数は、4色までとする。

中質紙

上質紙

コート紙

アート紙


5類

ポスター

B2判

B3判


6類

様式

法令等で定められた寸法

主要活字は、9ポイント及び10ポイントとする。

中質紙

上質紙

ノーカーボン紙


備考

1 できるだけ紙の使用面積を大きくすること。

2 ポスター等を除き、両面刷りを原則とすること。

3 できるだけ冊子に背文字を印刷すること。

4 原則として、左横書きとすること。

5 寸法は、日本産業規格によること。

(全部改正〔平成20年訓令4号〕)

画像

目黒区印刷物取扱規程

昭和58年3月 訓令甲第1号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第3節 文書処理等
沿革情報
昭和58年3月 訓令甲第1号
昭和59年10月1日 訓令甲第33号
昭和60年3月30日 訓令甲第3号
昭和61年2月1日 訓令甲第2号
昭和62年4月1日 訓令甲第11号
昭和63年4月1日 訓令甲第4号
平成元年4月1日 訓令甲第21号
平成2年3月31日 訓令甲第4号
平成4年4月1日 訓令甲第2号
平成5年4月1日 訓令甲第3号
平成6年4月1日 訓令甲第16号
平成6年6月2日 訓令甲第30号
平成7年3月31日 訓令甲第13号
平成8年4月1日 訓令甲第14号
平成9年4月1日 訓令第9号
平成12年3月31日 訓令第31号
平成12年9月29日 訓令第62号
平成13年3月30日 訓令第11号
平成14年9月20日 訓令第24号
平成14年12月20日 訓令第36号
平成16年4月1日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成20年4月1日 訓令第4号
平成30年3月30日 訓令第4号
令和元年7月1日 訓令第1号