○目黒区教育委員会印刷物取扱規程

昭和58年4月

目黒区教育委員会訓令甲第4号

目黒区教育委員会印刷物取扱規程

(目的)

第1条 この規程は、教育委員会の事務事業の必要により作成配付する印刷物の作成手続きを定め、その内容・規格・部数・配付先等について検討することにより、印刷物の適正化と効果的な活用を図ることを目的とする。

(印刷物の範囲)

第2条 この規程において印刷物とは、外部に発注して作成するつぎの各号に掲げるものとする。

(1) 事業概要・事業実施計画書・調査研究の結果報告・事務指針・広報誌(パンフレットを含む。)・写真集などの冊子

(2) 広報紙(リーフレットを含む。)・ポスター

(3) 様式

(印刷物の規格)

第3条 印刷物の規格は、別表に掲げる基準によるものとする。

(印刷物の作成手続き)

第4条 課長(めぐろ学校サポートセンター長、八雲中央図書館長及び担当課長を含む。以下同じ。)は、印刷物を作成しようとするときは、印刷物作成協議書(別記様式)により、教育政策課長に協議するものとする。

2 教育政策課長は、前項の協議を受けたときは、作成しようとする印刷物が別表に定める規格(以下「規格」という。)に適合しているかどうか等を審査するものとする。

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令8号・14年6号・23年2号〕)

(規格外印刷物)

第5条 前条の審査の結果規格に適合しない印刷物については、課長は、印刷物作成協議書にその理由を明示し、教育政策課長に協議するものとする。

2 教育政策課長は、前項の協議を受けた場合に、規格によることができない理由があると認められるときは、当該印刷物の作成を承認することができる。

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令8号・23年2号〕)

(主要印刷物)

第6条 課長は、第2条第1号に規定する印刷物(以下「主要印刷物」という。)を作成しようとするときは、印刷物作成協議書により、前2条の手続を経るほか、その概要、装丁、配付先等について、教育政策課長に協議するものとする。

2 教育政策課長は、前項の協議を受けた場合に、その内容を審査し、作成を適当と認めるときは、主要印刷物番号を付与するものとする。

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令8号・23年2号〕)

(定期刊行物)

第7条 定期刊行物の作成に係る前3条の手続きは、毎年度、当該印刷物を最初に発行する際にのみ行うものとする。

(主要印刷物の構成内容)

第8条 主要印刷物の編集順序は、原則として、次に掲げる順序とする。

(1) 表紙(表)

(2) 前書き(発刊の辞)

(3) 目次

(4) 凡例

(5) 本文

(6) 索引

(7) 奥付

(8) 見返し

(9) 表紙(裏)

2 表紙に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 名称

(2) 年度表示

(3) 発行者名又は編集者名

(4) 背文字の表示

3 奥付として記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 印刷物の名称

(2) 発行年月日

(3) 頒布価格(有料で頒布することを目的として作成する主要印刷物に限る。)

(4) 発行者名

(5) 編集者名、所在地、電話番号及びファクシミリ番号

(6) 主要印刷物番号

(7) 印刷所名

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令8号・30年3号〕)

(配布)

第9条 課長は、主要印刷物を作成したときは、その活用等を図るため、当該印刷物を次の機関へ配布するものとする。ただし、配布することが不適当と認められる主要印刷物については、この限りでない。

(1) 企画経営部広報課(区政資料室) 2部

(2) 目黒区議会図書室 1部

(3) 八雲中央図書館 10部

(4) 特別区自治情報・交流センター 2部

(5) 東京都立中央図書館 1部

(6) 国立国会図書館 3部

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令8号・14年6号・23年2号・30年3号〕)

(有料頒布印刷物)

第10条 有料で頒布する印刷物の指定及び頒布価格の決定等については、別に定めるところによる。

(調査等)

第11条 教育政策課長は、印刷物の作成状況について適宜必要な調査を行い、又は関係者から報告を求めることができる。

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令8号・23年2号〕)

付 則(昭和60年3月30日教育委員会訓令甲第1号)

1 この規程による改正後の東京都目黒区教育委員会印刷物取扱規程は、昭和60年4月1日以後に起案する印刷物の作成について適用し、同日前に起案した印刷物の作成については、なお従前の例による。

2 この規程による改正前の東京都目黒区教育委員会印刷物取扱規程により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和62年3月31日教育委員会訓令甲第6号)

1 この規程は、昭和62年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の東京都目黒区教育委員会印刷物取扱規程により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(平成4年4月1日教育委員会訓令甲第5号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成6年3月31日教育委員会訓令甲第4号)

この規程は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成6年6月2日教育委員会訓令甲第8号)

この規程による改正前の東京都目黒区教育委員会印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年3月31日教育委員会訓令甲第6号)

1 この規程は、平成7年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の東京都目黒区教育委員会印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年3月31日教育委員会訓令第8号)

1 この規程は、平成12年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の目黒区教育委員会印刷物取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成30年3月30日教育委員会訓令第3号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

印刷物規格表


内容

基準

摘要

寸法

主要活字等

用紙

1類

冊子印刷物

広報誌(パンフレットを含む。)

A4判

A5判

主要活字は、10ポイントから12ポイントまでとする。色刷数は、4色までとする。

中質紙

上質紙

コート紙

アート紙

広報誌・写真集等

2類

区政資料として保管し、利用する印刷物

事業概要・年報・調査又は研究の結果報告等

3類

1類及び2類以外の印刷物

主要活字は、10ポイントとする。

中質紙

上質紙

通知・通達・規程類・事務指針等

4類

広報紙(リーフレットを含む。)

主要活字は、内容により適当に定める。色刷数は、4色までとする。

中質紙

上質紙

コート紙

アート紙


5類

ポスター

B2判

B3判


6類

様式

法令等で定められた寸法

主要活字は、9ポイント及び10ポイントとする。

中質紙

上質紙

ノーカーボン紙


備考

1 できるだけ紙の使用面積を大きくすること。

2 ポスター等を除き、両面刷りを原則とすること。

3 できるだけ冊子に背文字を印刷すること。

4 原則として、左横書きとすること。

5 寸法は、日本工業規格によること。

(一部改正〔平成23年教育委員会訓令2号〕)

画像

目黒区教育委員会印刷物取扱規程

昭和58年4月 教育委員会訓令甲第4号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第3節 文書処理等
沿革情報
昭和58年4月 教育委員会訓令甲第4号
昭和60年3月30日 教育委員会訓令甲第1号
昭和62年3月31日 教育委員会訓令甲第6号
平成4年4月1日 教育委員会訓令甲第5号
平成5年4月1日 教育委員会訓令甲第4号
平成6年3月31日 教育委員会訓令甲第4号
平成6年6月2日 教育委員会訓令甲第8号
平成7年3月31日 教育委員会訓令甲第6号
平成12年3月31日 教育委員会訓令第8号
平成13年4月1日 教育委員会訓令第5号
平成14年9月20日 教育委員会訓令第6号
平成23年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成30年3月30日 教育委員会訓令第3号