(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、目黒区における工事の施行についての基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工事の計画的な施行)

第3条　工事の施行は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ迅速に進めなければならない。

(処理方針)

第4条　工事に関する事項は、工事を主管する課長(以下「工事主管課長」という。)が中心になって処理する。

(工事台帳の備付け)

第5条　工事主管課長は、工事台帳を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

(秘密の保持)

第6条　設計金額その他起工金額及びその内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

(設計の指示)

第7条　部長は、施行すべき工事について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、その所属職員をして設計を行わせるものとする。

(設計書の構成)

第8条　工事設計内容の確定手続きは、つぎの書類をもって構成する設計書により行わなければならない。ただし、設計図面については、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合その作成を省略することができる。

(設計基準)

第9条　設計は、別に部長が定める設計基準に基づき行うものとする。

(工事仕様書)

第10条　工事仕様書は、別に区長が定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれによりがたい事項については、この限りでない。

(起工)

第11条　工事主管課長は、工事の設計が完成したとき、又は当該工事の設計書が送付されたときは、つぎの各号に掲げる事項に留意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続きをとらなければならない。

(工事番号)

第12条　工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い、各課ごとに工事番号を付さなければならない。

(工期)

第13条　工期を定めるのに日をもってした場合の工期は、契約事務規則第51条に規定する契約期間を準用する。

(契約締結の手続き)

第14条　工事の起工が決定したときは、契約事務規則第82条に基づき遅滞なく契約締結に必要な手続きをとらなければならない。

(緊急起工の処理)

第15条　工事主管課長は、地震・暴風雨・豪雪・こう水・工事上の事故防止及び公共の安全確保その他の理由により、緊急に工事を施行する必要が生じたときは、部長の指揮を受けて、この規程に定める手続きによらないで処理することができる。ただし、事後ただちに所定の手続きをとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第16条　工事主管課長は、工事実施前につぎの各号に掲げる事項についてあらかじめ措置しておかなければならない。

(監督基準)

第17条　監督は、別に部長が定める監督基準に基づき行うものとする。

(請負人提出書類処理基準)

第18条　監督員は、請負人から提出された書類を、別に部長が定める請負人提出書類処理基準に基づき処理するものとする。

(工事月報)

第19条　工事主管課長は、工期60日以上にわたるもの及び部長が必要と認めた工事について、工事着手後毎月の当該工事に係る工事月報をすみやかに部長に提出しなければならない。

(工事の中止及び解除)

第20条　工事主管課長は、工事の全部又は一部の施行を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書又は工事中止解除書によりただちに所要の措置を講じなければならない。

(事故報告)

第21条　工事主管課長は、工事の施行中、地震・暴風雨・豪雪・こう水・予期しえない工事上の事情変化及びその他により、工事に事故があったときは、ただちにその実情を調査したうえ、所要の措置を講じ、上司に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第22条　工事主管課長は、工事の起工の内容を変更(以下「工事変更」という。)する必要があると認めたとき又は変更設計書が送付されたときは、速やかに工事変更書により工事変更するための決定手続をとらなければならない。

(工事の完成)

第23条　工事主管課長は、工事が完成し請負人から完成届が提出されたときは、すみやかに上司に報告しなければならない。

(工事成績評定)

第23条の2　監督員は、工事が完成したときは、必要に応じて、別に区長が定めるところにより工事成績の評定を行うものとする。

(施設等の引継ぎ)

第24条　工事主管課長は、工事の完成後当該工事に係る書類を整理し、施設の引継ぎが決定したときは、遅滞なく当該施設及び書類を施設管理者に実地立会いのうえ引継がなければならない。

(委託基準)

第25条　設計・測量・地質調査及び監理その他工事の一部であって当該工事から分離して処理できるものの委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に部長が定める委託基準に基づき行うものとする。

(準用)

第26条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については、第7条から第23条の2までの規定を準用する。

(他部への施行委任)

第27条　部長は、工事の施行を他の部長に委任することができる。

(事業計画の事前協議)

第28条　部長は、その施行を委任する工事(以下「委任工事」という。)に係る事業の計画の策定に当っては、敷地関係・工事の規模・内容及び予算関係その他必要な事項について、当該工事の施行の委任を受ける部長(以下「工事施行受任部長」という。)と協議するものとする。

(施行委任前の措置)

第29条　部長は、他の部長に委任工事に係る調査設計を依頼する必要がある場合は、施設の計画・敷地周辺関係に関する事項・設計上の基本的事項及びその他必要な事項を明らかにするよう努めるものとする。

(工事変更)

第30条　委任された工事の施行の途中において、設計及び施行の内容を変更する必要があると認められるときは、関係部長及び工事施行受任部長の間において協議するものとする。

(別な方法による処理)

第31条　国・地方公共団体及びその他公法人に委託して施行する工事又はこれから受託して施行する工事及びその他特別の理由によりこの規程によりがたいと区長が認めた工事については、別の方法により処理することができる。

(様式)

第32条　この規程の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(協議)

第33条　第9条・第17条・第18条・第25条及び第31条第2項の規定に基づき、部長が定めることになっている基準を定める場合は、あらかじめ総務部長に協議するものとする。

(実施細目)

第34条　部長は、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。