○目黒区事故処理規程

昭和42年12月

目黒区訓令甲第14号

目黒区事故処理規程

(目的)

第1条 この規程は、車両の運行・区の施設の設置又は管理その他公務の執行に関して事故が発生した場合、その原因を明らかにし、被害者の救済又は補償を迅速かつ適正に行う等事故処理の円滑と統一を図るとともに、将来の事故の発生を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事故 つぎに規定するものをいう。

 車両の運行に関して、他人に死傷を生じたとき又は他人の施設若しくは物に重大な損傷を生じたとき。

 区の施設の設置又は管理に関して、他人に死傷を生じたとき。

 その他公務の執行に関して、他人に死傷を生じたとき又は他人の施設若しくは物に重大な損傷を生じたとき。

(2) 示談 事故により生じた紛争について、被害を受けた他人との間で、区が、裁判外でした紛争解決のための合意をいう。

(報告の義務等)

第3条 事故を発生させた職員又は区の施設の設置又は管理の事務に従事する職員は、事故が発生したときは、直ちに適宜応急の措置をとるとともに別記様式による事故報告書により当該職員の部局の長を経て区長に報告し、その指示を受けなければならない。

2 部局の長は、直ちに主務課長その他の職員を指揮して事故の原因・被害の状況等につき適確な資料を収集しなければならない。

(事故処理会議の設置)

第4条 第1条の目的を達成するため、目黒区に事故処理会議(以下「会議」という。)を置く。

(会議の所掌事項)

第5条 会議は、区長の諮問に応じ、つぎの各号に定める事項について、審議して答申する。

(1) 事故により生じた紛争の解決の方針に関すること。

(2) 事故を生じさせた職員に対する求償権の行使に関すること。

(3) 損害賠償額の決定等示談の内容の決定等に関すること。

(4) 将来の事故防止対策に関すること。

2 会議は、区長の諮問を受けたときは、そのつど会議を開き、すみやかに答申しなければならない。

(会議の組織)

第6条 会議は、総務部を担任する副区長(以下「担任副区長」という。)を会長とし、担任副区長以外の副区長(以下「他の副区長」という。)、教育長、総務部長、企画経営部財政課長、総務部総務課長、総務部人事課長並びに事故発生部局の長、同部局の庶務担当課長及び主務課長をもって構成する。ただし、必要がある場合には、その他の職員を出席させることができる。

2 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指定する者が会長の職務を代理する。

(一部改正〔平成12年訓令9号・19年1号〕)

(会議の招集)

第7条 会議は、会長が招集する。

(会議の庶務)

第8条 会議の庶務は、総務部総務課文書係において行う。

付 則(昭和54年3月31日訓令甲第1号)

この規程は、昭和54年4月1日から適用する。

付 則(平成6年4月1日訓令甲第17号)

この規程による改正前の東京都目黒区事故処理規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年3月31日訓令甲第16号)

この規程は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成12年3月31日訓令第9号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成19年訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

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目黒区事故処理規程

昭和42年12月 訓令甲第14号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第3節 文書処理等
沿革情報
昭和42年12月 訓令甲第14号
昭和46年4月19日 訓令甲第14号
昭和48年12月1日 訓令甲第10号
昭和54年3月31日 訓令甲第1号
昭和59年10月1日 訓令甲第39号
平成6年4月1日 訓令甲第17号
平成7年3月31日 訓令甲第16号
平成12年3月31日 訓令第9号
平成19年 訓令第1号