○目黒区会計管理室処務規程

平成19年3月

目黒区訓令第4号

目黒区会計管理室処務規程

(目的)

第1条 この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、会計管理者の権限に属する事務執行の能率的運営とその責任の明確化を図ることを目的とする。

(会計管理者及び職員の資格及び任免)

第2条 会計管理者は、参事のうちから、区長が任免する。

2 会計課長(以下「課長」という。)は、副参事のうちから、区長が任免する。

3 係長、担当係長及び主査は、主事のうちから、区長が任免する。

4 前3項に定める職員以外の職員は、区に勤務する職員のうちから、区長が配属する。

(会計管理者及び課長の職責)

第3条 会計管理者は、会計管理室の長として、会計管理室の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 課長は、会計管理者の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3 課長は、課の事務の執行状況につき、随時文書又は口頭をもって会計管理者に報告するものとする。

(係長等の職責)

第4条 係長は、上司の命を受け、係の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 担当係長は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

3 主査は、上司の命を受け、係の事務のうち、特定の事務をつかさどる。

4 係長及び担当係長は、係の事務又は担任事務の執行状況につき、随時文書又は口頭をもって課長に報告するものとする。

5 主査は、第3項の特定の事務につき、随時文書又は口頭をもって課長、係長又は担当係長に報告するものとする。

(一部改正〔平成30年訓令11号〕)

(その他の職員の職責)

第5条 前2条に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(事案の決定)

第6条 事案の決定は、会計管理者又は課長が、その決定の結果の重大性に応じて行うものとする。

2 前項の規定に基づき、会計管理者又は課長が決定すべき事案は、おおむね別表のとおりとする。

(事案決定の臨時代行)

第7条 前条の規定により次の表の決定権者の欄に掲げる者が決定すべき事案について至急に決定を行う必要がある場合であって、当該事案の決定を行う者が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときには、同表の臨時代行者の欄に掲げる者がその決定に当たるものとする。

決定権者

臨時代行者

第1順位

第2順位

第3順位

会計管理者

課長



課長

審査係長

主管に係る係長、担当係長又は主査(以下「係長等」という。)

課長があらかじめ指定する者

2 課長が決定すべき事案について、前項の表の臨時代行者の欄に掲げる者が全て不在である場合において、特に至急に決定を行う必要があるときは、会計管理者がその決定に当たるものとする。

(一部改正〔平成30年訓令11号・令和2年1号〕)

(事案決定に対する関与)

第8条 前2条の規定により事案の決定を行う者(以下「決定権者」という。)は、次の表の左欄に掲げる事案について、同表の中欄に掲げる審議及び審査を、同表の右欄に掲げる者に行わせるものとする。

会計管理者が決定する事案

審議

課長及び主管に係る係長等

審査

文書主任

課長が決定する事案

審議

主管に係る係長等

審査

文書主任

2 事案の決定権者は、自ら決定する事案であって、当該事案を主管する係長等以外の係長等が主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、前項の規定により審議を行う者をして、その影響を受けるこれらの者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(一部改正〔平成30年訓令11号〕)

(事案の決定関与の臨時代行)

第9条 前条の規定により、次の表の決定関与者の欄に掲げる者の審議、協議及び審査(以下「決定関与」という。)の対象となる事案について、至急に決定関与を行う必要がある場合であって、当該事案について決定関与を行う者が不在であるときは、同表の決定関与の臨時代行者の欄に掲げる者が決定関与を行うものとする。

決定関与者

決定関与の臨時代行者

第1順位

第2順位

課長

審査係長

主管に係る係長等

係長又は担当係長

課長があらかじめ指定する主査

課長があらかじめ指定する者

主査

課長があらかじめ指定する者


文書主任

課長があらかじめ指定する者


(一部改正〔平成30年訓令11号〕)

(準用)

第10条 この規程に定めのない事項については、目黒区事案決定手続規程(昭和59年3月目黒区訓令甲第2号)を準用する。

付 則

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

(目黒区収入役室処務規程の廃止)

2 目黒区収入役室処務規程(昭和40年4月目黒区訓令甲第18号)は、廃止する。

付 則(平成30年3月30日訓令第11号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

(一部改正〔平成20年訓令16号・21年6号・25年4号・令和2年1号〕)

件名

会計管理者決定

課長決定

1 会計事務の指導統括に関すること

1 会計事務の指導統括を行うこと


2 収入及び支出に関すること

1 収入金日計表及び支払金日計表と収支報告書とを、現金出納簿と預金明細書とを照合し、証明すること。

1 収入通知、支出命令等を確認し、又は審査すること

2 歳入予算所属決定通知、歳入予算所属通知、歳出予算配当通知、歳出予算配布通知、歳出予算執行委任通知、予算流用通知及び予備費充用通知を調査すること

3 収入通知者、支出命令者及び給与取扱者の職氏名、印鑑及び担当区分を調査すること

4 小切手振出済通知書を作成し、交付すること

5 小切手及び支払通知書の使用状況を確認し、検査すること

6 収入金日計表及び支払金日計表を作成すること

7 公金振替済通知書を作成し、交付すること

8 預金組替・組戻通知書を作成し、交付すること

3 指定金融機関等に関すること

1 支払事務取扱時間に関すること

2 指定金融機関の検査を実施すること


4 歳計現金に関すること

1 歳計現金の出納及び保管に関すること


5 歳入歳出外現金及び保管有価証券に関すること


1 歳入歳出外現金及び保管有価証券に関すること

6 公有財産又は基金に属する現金及び有価証券に関すること


1 公有財産又は基金に属する現金及び有価証券に関すること

7 歳入歳出決算の調製に関すること

1 歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質調書に関する調書、財産に関する調書及び決算参考資料を提出すること

1 歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質調書に関する調書、財産に関する調書及び決算参考資料を作成すること

8 物品の出納及び保管に関すること

1 物品名鑑を作成すること

2 重要物品を指定すること

3 重要物品の組替えを承認すること

4 出納手続を省略できる物品を指定すること

5 物品の亡失、損傷その他の事故について区長に報告すること

1 物品受入通知等を審査すること

2 物品(重要物品を除く。)の組替えを承認すること

3 物品過不足調書を審査すること

4 不用品のあっせん及び処分を行うこと

5 物品総計算書を作成すること

目黒区会計管理室処務規程

平成19年3月 訓令第4号

(令和2年3月30日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第4節 処務規程・処務規則
沿革情報
平成19年3月 訓令第4号
平成20年9月1日 訓令第16号
平成21年4月1日 訓令第6号
平成25年4月1日 訓令第4号
平成30年3月30日 訓令第11号
令和2年3月30日 訓令第1号