○目黒区福祉事務所処務規程

平成7年3月

目黒区訓令甲第8号

目黒区福祉事務所処務規程

(掌理事項)

第1条 目黒区福祉事務所(以下「所」という。)は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定に基づき、援護、育成又は更生の措置に関する事務その他区長が必要と認める社会福祉に関する事務をつかさどる。

(一部改正〔平成12年訓令53号〕)

(課及び係の設置)

第2条 所に次の課及び係を置く。

健康福祉計画課

庶務係

福祉総合課

ふくしの相談係

くらしの相談係

高齢福祉課

高齢者支援係

障害者支援課

支援サービス係

身体障害者相談係

知的障害者相談係

生活福祉課

管理係

相談援護係

自立支援・出納係

保護第一係

保護第二係

保護第三係

保護第四係

子ども家庭支援センター

ひとり親・生活支援係

養育支援係

保育課

保育施設利用係

保育施設運営係

(一部改正〔平成9年訓令6号・11年15号・12年44号・13年5号・14年5号・15年8号・19年1号・21年4号・24年7号・25年3号・27年3号・28年8号・29年4号・30年12号・31年6号・令和2年17号〕)

(分掌事務)

第3条 課及び係の分掌事務は、次のとおりとする。

健康福祉計画課

庶務係

(1) 所の庶務に関すること。

(2) 所内の総合調整に関すること。

(3) 社会福祉事業統計の総括に関すること。

(4) 所内他の課に属しないこと。

福祉総合課

ふくしの相談係

(1) 在宅生活者等に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、生活保護法(昭和25年法律第144号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく個別的援護事務並びに区長が必要と認める個別的援護事務に関すること。

くらしの相談係

(1) 生活困窮者の自立支援に関すること。

(2) 関係機関との連絡調整に関すること。

高齢福祉課

高齢者支援係

(1) 老人福祉法に基づく個別的援護事務及び区長が必要と認める個別的援護事務に関すること(他の課に属するものを除く。)

(2) 老人ホームへの入所措置に関すること。

(3) 老人ホームへの入所措置に要する措置費等の経理に関すること。

障害者支援課

支援サービス係

(1) 課内他の係に属しないこと。

身体障害者相談係

(1) 身体障害者福祉法に基づく個別的援護事務及び区長が必要と認める個別的援護事務に関すること(他の課に属するものを除く。)

(2) 身体障害者の障害福祉サービスの措置に関すること。

(3) 身体障害者の障害者支援施設等への措置に関すること。

(4) 身体障害者福祉法に基づく経理に関すること。

知的障害者相談係

(1) 知的障害者福祉法に基づく個別的援護事務及び区長が必要と認める個別的援護事務に関すること(他の課に属するものを除く。)

(2) 知的障害者の障害福祉サービスの措置に関すること。

(3) 知的障害者の障害者支援施設等への措置に関すること。

(4) 知的障害者福祉法に基づく経理に関すること。

生活福祉課

管理係

(1) 生活保護システム及び中国残留邦人支援給付システムの開発及び運用に関すること。

(2) 生活保護事業及び中国残留邦人支援給付事業に係る企画及び調整に関すること。

(3) 生活保護法に基づく扶助費及び中国残留邦人支援給付の経理に関すること。

(4) 生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る医療券及び介護券の発行及び交付に関すること。

(5) 課内他の係に属しないこと。

相談援護係

(1) 生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る相談及びその付随事務に関すること。

(2) 中国残留邦人地域生活支援事業に関すること。

(3) 関係機関との連絡調整に関すること。

自立支援・出納係

(1) 自立支援プログラムの策定及び実施に関すること。

(2) 生活保護法に基づく扶助費及び中国残留邦人支援給付に係る金銭の管理に関すること。

保護第一係

(1) 区長が定める管轄区域における生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る個別的援護事務並びに区長が必要と認める個別的援護事務に関すること(他の課に属するものを除く。)

保護第二係

(1) 区長が定める管轄区域における生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る個別的援護事務並びに区長が必要と認める個別的援護事務に関すること(他の課に属するものを除く。)

保護第三係

(1) 区長が定める管轄区域における生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る個別的援護事務並びに区長が必要と認める個別的援護事務に関すること(他の課に属するものを除く。)

保護第四係

(1) 区長が定める管轄区域における生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る個別的援護事務並びに区長が必要と認める個別的援護事務に関すること(他の課に属するものを除く。)

子ども家庭支援センター

ひとり親・生活支援係

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)及び売春防止法(昭和31年法律第118号)に基づく個別的援護事務並びに区長が必要と認める個別的援護事務に関すること(他の係に属するものを除く。)

(2) 母子生活支援施設への入所に関すること。

(3) 児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び売春防止法に基づく経理に関すること。

養育支援係

(1) 要保護児童等に関すること。

保育課

保育施設利用係

(1) 保育所等の利用の調整に関すること。

(2) 保育所等における保育の相談に関すること。

保育施設運営係

(1) 保育所等の利用者負担金に関すること。

(一部改正〔平成9年訓令6号・10年15号・11年15号・12年44号・13年5号・14年5号・15年8号・18年4号・16号・19年1号・20年3号・21年4号・24年7号・25年3号・26年9号・27年3号・28年8号・29年4号・30年12号・31年6号・令和2年17号〕)

(職)

第4条 所に所長及び子育て支援担当部長を、課に課長を、係に係長を置く。

2 高齢福祉課に老人福祉指導主事を、障害者支援課に身体障害者福祉司及び知的障害者福祉司を置く。

3 課に担当係長を、係に主査を置くことができる。

4 前3項に定めるもののほか、必要な職を置く。

(一部改正〔平成11年訓令15号・12年44号・13年5号・令和2年17号〕)

(職員の職責)

第5条 所長及び子育て支援担当部長は、上司の命を受け、所の事務又は担任の事務をつかさどり、所属職員又はその事務に従事する職員を指揮監督する。

2 課長は、所長又は子育て支援担当部長の命を受け、課の事務又は担任の事務をつかさどり、所属職員又はその事務に従事する職員を指揮監督する。

3 係長は、課長の命を受け、係の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

4 老人福祉指導主事は、上司の命を受け、老人福祉法第6条各号に定める事務を行う。

5 身体障害者福祉司は、上司の命を受け、身体障害者福祉法第11条の2第4項に定める事務を行う。

6 知的障害者福祉司は、上司の命を受け、知的障害者福祉法第13条第4項に定める事務を行う。

7 担当係長は、課長の命を受け、担任の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

8 主査は、上司の命を受け、係の事務のうち、特定の事務をつかさどる。

9 前各項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(一部改正〔平成11年訓令15号・12年44号・13年5号・21年4号・令和2年17号〕)

(充てる職員)

第6条 次の表の左欄に掲げる職については、右欄に掲げる目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)に基づく部課等の職員をもって充てる。

充てる職員

所長

健康福祉部の長の職にある者

子育て支援担当部長

子育て支援部長の職にある者

健康福祉計画課長

健康福祉部健康福祉計画課の長の職にある者

福祉総合課長

健康福祉部福祉総合課の長の職にある者

高齢福祉課長

健康福祉部高齢福祉課の長の職にある者

障害者支援課長

健康福祉部障害者支援課の長の職にある者

生活福祉課長

健康福祉部生活福祉課の長の職にある者

子ども家庭支援センター所長

子育て支援部子ども家庭支援センターの長の職にある者

保育課長

子育て支援部保育課の長の職にある者

健康福祉計画課、福祉総合課、高齢福祉課、障害者支援課、生活福祉課、子ども家庭支援センター及び保育課(以下「健康福祉計画課等」という。)の係の長及び担当係長

健康福祉部健康福祉計画課、健康福祉部福祉総合課、健康福祉部高齢福祉課、健康福祉部障害者支援課、健康福祉部生活福祉課、子育て支援部子ども家庭支援センター及び子育て支援部保育課(以下「健康福祉部健康福祉計画課等」という。)の係の長及び担当係長の職にある者

老人福祉指導主事

健康福祉部高齢福祉課高齢者支援係の長の職にある者

身体障害者福祉司

健康福祉部障害者支援課身体障害者相談係の長の職にある者

知的障害者福祉司

健康福祉部障害者支援課知的障害者相談係の長の職にある者

健康福祉計画課等の職員

健康福祉部健康福祉計画課等に所属する職員のうち、健康福祉部長及び子育て支援部長の定める者

(一部改正〔平成9年訓令6号・11年15号・12年44号・13年5号・19年1号・21年4号・25年3号・28年8号・29年4号・31年6号・令和2年17号〕)

(事案の決定)

第7条 事案の決定は、所長(子育て支援担当部長を含む。第11条及び第12条を除き、以下同じ。)又は課長が、その結果の重大性に応じて行うものとする。

2 前項の規定に基づき、所長又は課長が決定すべき事案は、おおむね別表のとおりとする。

(一部改正〔平成12年訓令44号・13年5号〕)

(事案決定の臨時代行)

第8条 前条の規定により次の表の決定権者の欄に掲げる者が決定すべき事案について、至急に決定を行う必要がある場合であって、当該事案の決定を行う者が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときには、同表の臨時代行者の欄に掲げる者がその決定に当たるものとする。

決定権者

臨時代行者

第1順位

第2順位

所長

健康福祉計画課長

主管に係る課長

課長

課の庶務を担当する係の長(庶務を担当する担当係長を含む。以下「庶務担当係長」という。)。ただし、別表の1の22の項課長決定の欄1及び同表の1の23の項課長決定の欄5に掲げる事案(以下「服務に関する事案」という。)については、主管に係る係長、担当係長又は主査(以下「係長等」という。)

主管に係る係長等。ただし、服務に関する事案については、庶務担当係長

(一部改正〔平成12年訓令44号・19年22号・28年8号・30年12号・令和2年17号〕)

(事案決定に対する関与)

第9条 前2条の規定により事案の決定を行う者(以下「決定権者」という。)は、次の表の左欄に掲げる事案について、同表の中欄に掲げる審議、協議及び審査(以下「決定関与」という。)を、同表の右欄に掲げる者に行わせるものとする。

所長が決定する事案

審議

主管に係る課長及び係長等

協議

健康福祉計画課長(所内調整を要する事案に限る。)

審査

主管課の文書取扱主任(主管課が庶務担当課の場合は、文書主任)

課長が決定する事案

審議

主管に係る係長等

審査

主管課の文書取扱主任(主管課が庶務担当課の場合は、文書主任)

2 事案の決定権者は、自ら決定する事案であって、当該事案を主管する課長及び係長等以外の課長及び係長等の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、前項の規定により審議を行う者をしてその影響を受けるこれらの者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(一部改正〔平成12年訓令44号・30年12号〕)

(事案の決定関与の臨時代行)

第10条 前条の規定により、次の表の決定関与者の欄に掲げる者の決定関与の対象となる事案について、至急に決定関与を行う必要がある場合であって、当該事案について決定関与を行う者が不在であるときは、同表の決定関与の臨時代行者の欄に掲げる者が決定関与を行うものとする。

決定関与者

決定関与の臨時代行者

第1順位

第2順位

課長

庶務担当係長

主管に係る係長等

係長又は担当係長

主管に係る課長があらかじめ指定する主査

主管に係る課長があらかじめ指定する者

主査

主管に係る課長があらかじめ指定する者


文書主任又は文書取扱主任

主管に係る課長があらかじめ指定する者


(一部改正〔平成12年訓令44号・30年12号〕)

(事業計画)

第11条 所長は、健康福祉部長と協議し、毎年3月末日までに翌年度の事業計画を策定しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令44号〕)

(報告)

第12条 所長は、毎月5日までに前月分の事業の実績及び概要について、健康福祉部長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、所長は、重要又は異例に属する事項については、その都度健康福祉部長と協議し、区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令44号〕)

(準用)

第13条 この規程に定めのない事項については、目黒区事案決定手続規程(昭和59年3月目黒区訓令甲第2号)を準用する。

付 則

(適用期日)

1 この規程は、平成7年4月1日から適用する。

(東京都目黒区福祉事務所処務規程の廃止)

2 東京都目黒区福祉事務所処務規程(昭和40年4月東京都目黒区訓令甲第9号)は、廃止する。

付 則(平成12年3月31日訓令第44号)

この規程による改正後の目黒区福祉事務所処務規程は、平成12年4月1日以後に起案する事案の決定について適用し、同日前に起案した事案の決定については、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月30日訓令第5号)

この規程は、平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成18年3月31日訓令第4号)

この規程は、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成18年9月29日訓令第16号)

この規程は、平成18年10月1日から適用する。

付 則(平成19年3月30日訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成24年3月30日訓令第7号)

この規程は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成29年3月31日訓令第4号)

この規程は、平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日訓令第12号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第7条関係)

(全部改正〔平成12年訓令44号〕、一部改正〔平成12年訓令51号・13年5号・15年8号・16年14号・18年4号・16号・19年1号・20年3号・21年4号・22年5号・24年7号・25年3号・26年9号・27年3号・28年8号・30年12号・31年6号・令和2年17号〕)

1 各課共通事案

件名

所長決定

課長決定

1 区行政に係る方針及び計画に関すること

1 基本方針又は計画に基づき事務事業の執行方針を決定すること


2 政策決定会議に関すること

1 政策決定会議への付議要求をすること


3 事務事業の進行管理に関すること


1 事務処理計画を決定すること

4 組織に関すること

1 担当課長の担任事務を決定すること

2 組織改正に関する要望を提出すること

1 担当係長の担任事務を決定すること

2 主査の担任事務を決定すること

5 情報公開に関すること

1 情報公開専門委員に諮問すること

2 重要かつ異例な行政情報の開示の可否を決定すること

1 行政情報の開示の可否を決定すること

6 個人情報の保護に関すること

1 重要かつ異例な個人情報の目的外利用等の可否を決定すること

2 重要かつ異例な自己情報の開示等の可否を決定すること

1 個人情報の目的外利用等の可否を決定すること

2 自己情報の開示等の可否を決定すること

7 特定個人情報保護評価に関すること

1 特定個人情報保護評価書を修正すること


8 予算に関すること

1 歳入歳出予算の見積書等を作成し、提出すること

2 予算説明資料を作成し、提出すること

3 予算執行計画を作成し、提出すること

4 歳出予算の執行を委任すること

5 科目の新設申請書を提出すること

6 予算流用及び予備費充用の申請書を提出すること

7 予算の執行状況等に関する実績報告書を提出すること

8 継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書、事故繰越見積書及び事故繰越調書を作成し、提出すること

9 300,000円未満の費目流用を承認すること


9 広報に関すること

1 異例な広報を行うこと

1 広報を行うこと

10 苦情及び要望の処理に関すること

1 異例な苦情及び要望を処理すること

1 苦情及び要望を処理すること

11 付属機関に関すること

1 付属機関に定例的な事項の諮問等をすること

1 付属機関の会議を開催すること

2 付属機関の構成員の推薦依頼又は募集をすること

3 付属機関の構成員の報酬及び費用弁償の支出を決定すること

12 名義使用に関すること

1 異例な共催、後援、協賛等の名義使用を承認すること

1 共催、後援、協賛等の名義使用を承認すること

13 過料に関すること


1 過料を科することを通知すること

14 条例、規則、訓令等に関すること

1 要綱の軽易な事項に係る改正をすること

2 要領の制定、廃止又は重要な事項に係る改正をすること

3 条例、規則及び訓令の立案請求をすること

1 要領の軽易な事項に係る改正をすること

15 公示等に関すること

1 異例な告示、公告、公表、指令、通達、申請、照会、進達、副申、報告、回答及び通知をすること

1 告示、公告、公表、指令、通達、申請、照会、進達、副申、報告、回答及び通知をすること

16 許可、認可その他の行政処分に関すること

1 異例な許可、認可その他の行政処分をすること

1 許可、認可その他の行政処分をすること

17 聴聞及び弁明手続に関すること

1 弁明手続をとることを決定すること

1 聴聞の通知をすること

2 文書等の閲覧を承認すること

3 弁明の通知をすること

18 諸証明に関すること


1 証明及び謄抄本の発行を行い、公簿の閲覧を許可すること

19 文書の管理に関すること


1 文書の引継ぎをすること

2 ファイル責任者を指定すること

20 公印に関すること


1 印影印刷、事前押印等の申請をすること

21 職員配置に関すること


1 係長、担当係長及び主査を除く一般職員の係配置及び事務分担を決定すること

22 職員の服務及び給与等に関すること

1 所長の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

2 課長(参事を含む。)の出張を命じ、週休日の指定及び振替等を行い、職務に専念する義務を免除し、給与減額免除の承認をし、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

1 課に所属する一般職員の出張を命じ、週休日の指定及び振替等を行い、職務に専念する義務を免除し、給与減額免除の承認をし、超過勤務及び休日勤務を命令し、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

23 非常勤職員の任用等に関すること


1 非常勤職員の職の設置を申請すること

2 非常勤職員の選考を実施すること

3 非常勤職員の任用を推薦すること

4 非常勤職員の報酬、費用弁償及び社会保険料の支出を決定すること

5 課に所属する非常勤職員の出張を命じ、勤務する日及び時間の指定並びに振替等を行い、勤務を免除し、報酬の減額、免除及び休暇を承認し、欠勤届を受理すること

24 職員団体に関すること

1 支部の構成員名簿を受理し、課長に通知すること

2 支部の行事日程を承認し、課長に通知すること


25 研修生の推薦に関すること

1 所長及び課長の研修の受講を推薦すること

1 課に所属する一般職員の研修の受講を推薦すること

26 補助金、負担金等の申請に関すること

1 重要かつ異例な補助金、負担金等を申請すること

1 補助金、負担金等を申請すること

27 分担金、使用料及び手数料の減免又は売払代金、返還金その他の債権(強制徴収による債権を除く。)の免除等に関すること

1 法令に基づく減免、徴収停止、履行延期等を行うこと

1 法令に基づく証明及び閲覧に係る手数料の減免を行うこと

28 契約に関すること

1 予定価格が300,000円以上800,000円未満の工事、製造又は施設修繕の請負契約を結ぶこと

2 予定価格が300,000円以上500,000円未満の動産の購入、修繕その他の契約(借入契約、貸付契約及び指定物件の供給契約を除く。)を結ぶこと

3 予定価格が300,000円以上400,000円未満の動産の借入契約を結ぶこと

1 予定価格が300,000円未満の契約(指定物件の供給契約を除く。)を結ぶこと

2 契約締結請求を行うこと

29 給与に関すること


1 職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支出を決定すること

30 報償費に関すること

1 300,000円以上の報償費の支出を決定すること

1 300,000円未満の報償費の支出を決定すること

2 講演会等の講師謝礼及び原稿料の支出を決定すること

31 旅費に関すること


1 職員の旅費の支出を決定すること

32 光熱水費に関すること


1 電気使用料、ガス使用料及び水道使用料の支出を決定すること

33 一般需用費に関すること

1 500,000円以上の追録代金の支出を決定すること

1 500,000円未満の追録代金の支出を決定すること

34 役務費に関すること


1 電話使用料及び郵便切手購入代金の支出を決定すること

35 使用料に関すること


1 使用料の支出を決定すること

36 補助金、分担金等に関すること

1 1,000,000円以上5,000,000円未満の経常的な補助金、分担金及び負担金の交付を決定すること

1 1,000,000円未満の経常的な補助金、分担金及び負担金の交付を決定すること

37 扶助費に関すること

1 扶助費の支出を決定すること

1 定例的な扶助費の支出を決定すること

38 貸付金に関すること

1 貸付金の貸付けを決定すること


39 償還金、利子及び割引料に関すること


1 償還金、利子及び割引料の支出を決定すること

40 投資及び出資金に関すること

1 経常的な投資及び出資金を決定すること


41 積立金に関すること

1 積立金の支出を決定すること


42 公課費に関すること


1 公課費の支出を決定すること

43 繰出金に関すること

1 特別会計及び基金への資金の支出を決定すること


44 会計に関すること

1 歳入の増減及び歳出の不用額の状況を報告すること

2 金銭出納員及び現金取扱員の任免を申請すること

3 目黒区会計事務規則第5条第2項及び第78条第3項に規定する指定を行うこと

1 徴収事務受託者証及び収納事務受託者証の交付及び告示をすること

2 債権に係る報告書を作成し、提出すること

3 収支予定を報告すること

4 歳入調定を行うこと

5 不納欠損額を通知すること

⑥ 使用料及び手数料を徴収すること

⑦ 収入通知を行うこと

8 収入未済額を通知すること

9 還付未済額を通知すること

⑩ 支出命令書を発行すること

11 物品受入通知等を行うこと

45 公有財産に関すること


1 行政財産を保管すること

2 財産の滅失及びき損について報告すること

3 総務部長協議を経て行政財産の使用を許可し、又は取り消すこと

46 社会福祉事業統計に関すること


1 社会福祉事業統計を作成すること

2 各課専管事案

課名

件名

所長決定

課長決定

健康福祉計画課

1 所の事務事業の進行管理及び連絡調整に関すること

1 所の事業運営方針を決定すること

1 所の事務事業の進行管理及び連絡調整をすること

2 社会福祉事業統計に関すること


1 社会福祉事業統計を統括し、関係機関へ提出すること

福祉総合課

1 保健福祉の相談に関すること


1 保健福祉に関する相談を行うこと

2 在宅生活者等に係る身体障害者福祉法、生活保護法、知的障害者福祉法及び老人福祉法に基づく個別的援護事務並びにその付随事務に関すること


1 在宅生活者等に係る身体障害者福祉法、生活保護法、知的障害者福祉法及び老人福祉法に基づく個別的援護事務並びにその付随事務をすること

3 生活困窮者の自立のための相談及び支援に関すること

① 生活困窮者の自立支援事業に関する計画を決定すること

② 生活困窮者自立支援法第18条の規定に基づく不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者に対する費用徴収をすること

① 生活困窮者の自立のための相談及び支援を行うこと

② 生活困窮者住居確保給付金の支給を決定すること

高齢福祉課

1 老人福祉法に基づく個別的援護事務及びその付随事務に関すること(他の課に属するものを除く。)


1 老人福祉法に基づく個別的援護事務及びその付随事務をすること

2 老人ホーム入所判定委員会に関すること

1 老人ホーム入所判定委員会の委員を委解嘱すること

2 老人ホーム入所判定委員会に諮問すること

1 老人ホーム入所措置申請者に対する待機通知を送付すること

3 老人ホームの入所措置に関すること


① 老人ホーム施設長に対する要措置者連絡票の送付及び入所依頼書の発行をすること

② 老人ホームへの入所措置の開始、変更及び廃止を決定すること

③ 老人ホーム被措置者の死亡に伴う葬祭委託及び遺留金品の処分の指示を老人ホーム施設長にすること

④ 老人ホーム被措置者及び費用徴収対象扶養義務者に対する徴収金を決定すること

障害者支援課

1 障害者(児)の相談に関すること


1 障害者(児)の福祉に関する相談を行うこと

2 身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく個別的援護事務並びにその付随事務に関すること(他の課に属するものを除く。)


1 身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく個別的援護事務並びにその付随事務をすること

3 身体障害者手帳に関すること


1 身体障害者手帳の申請を受理し、知事に進達すること

4 戦傷病者の更生医療及び補装具に関すること


① 戦傷病者の更生医療の給付等の決定をすること

② 戦傷病者への補装具の支給等の決定をすること

5 障害福祉サービスの措置に関すること


① 措置の開始、変更及び解除を決定すること

② 措置に係る徴収金を決定すること

6 障害者支援施設等への措置に関すること


① 措置の開始、変更及び解除を決定すること

② 措置に係る徴収金を決定すること

生活福祉課

1 生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る面接相談及びその付随事務に関すること


1 生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る面接相談及びその付随事務をすること

2 生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る医療券及び介護券の発行及び交付に関すること


① 生活保護法及び中国残留邦人支援給付に係る医療券及び介護券の発行及び交付をすること

3 生活保護法(以下この項において「法」という。)に基づく個別的援護事務及びその付随事務に関すること(他の課に属するものを除く。)

① 法第62条の規定に基づく指導・指示義務違反者に対する保護の変更、停止又は廃止を決定すること

② ①の被保護者に対し、弁明の機会を付与すること

③ 法第63条の規定に基づき、急迫時資力があるにもかかわらず保護を受けた被保護者に対し、費用の返還を求めること

4 法第78条の規定に基づく不正な手段による保護を受けた者に対する費用徴収をすること

① 法に基づく個別的援護事務及びその付随事務のうち、所長が決定すべき事案以外の事案を決定すること

4 関係機関との連絡調整に関すること


1 関係機関との連絡調整をすること

子ども家庭支援センター

1 ひとり親家庭及び女性の相談に関すること


1 ひとり親家庭及び女性の福祉に関する相談を行うこと

2 児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び売春防止法に基づく個別的援護事務及びその付随事務に関すること


1 児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び売春防止法に基づく個別的援護事務及びその付随事務をすること

3 母子生活支援施設への入所に関すること


① 母子生活支援施設への入所の開始、変更及び解除を決定すること

② 徴収金を決定すること

4 母子及び女性の緊急一時保護に関すること


1 女性相談センターへの入所依頼を決定すること

2 母子及び女性の緊急一時保護の開始及び解除を決定すること

3 指定施設との契約をすること

5 母子及び父子福祉資金に関すること

1 重要な母子及び父子福祉資金の貸付け及び異例な償還の猶予又は償還の免除の決定をすること

1 母子及び父子福祉資金の貸付け、貸付けの取消し、交付、交付の停止、交付の減額、貸付けの打切り、償還、貸付けに係る違約金、償還の猶予及び償還の免除の決定をすること

2 貸付け及び償還状況を報告すること

6 入院助産に関すること


① 入院助産の決定、変更及び解除を決定すること

② 徴収金を決定すること

7 要保護児童等に関すること


① 児童福祉法第25条の7第1項の規定に基づく措置を決定すること

保育課

1 保育所等の利用に関すること


① 保育所の利用者を決定すること

② 認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者に対し、利用の要請を行うこと

③ 保育料を決定し、減額、免除及び更正を決定すること

2 保育所等における保育の相談に関すること


1 保育所等における保育に関する相談を行うこと

備考 ○は委任事務であることを表す。

目黒区福祉事務所処務規程

平成7年3月 訓令甲第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第4節 処務規程・処務規則
沿革情報
平成7年3月 訓令甲第8号
平成8年4月1日 訓令甲第9号
平成9年4月1日 訓令第6号
平成10年4月1日 訓令第15号
平成11年4月1日 訓令第15号
平成12年3月31日 訓令第44号
平成12年6月1日 訓令第51号
平成12年6月7日 訓令第53号
平成13年3月30日 訓令第5号
平成14年4月1日 訓令第5号
平成15年4月1日 訓令第8号
平成16年8月11日 訓令第14号
平成18年3月31日 訓令第4号
平成18年9月29日 訓令第16号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成19年10月1日 訓令第22号
平成20年4月1日 訓令第3号
平成21年 訓令第4号
平成22年4月1日 訓令第5号
平成24年3月30日 訓令第7号
平成25年4月1日 訓令第3号
平成26年10月1日 訓令第9号
平成27年4月1日 訓令第3号
平成28年4月1日 訓令第8号
平成29年3月31日 訓令第4号
平成30年3月30日 訓令第12号
平成31年4月1日 訓令第6号
令和2年4月1日 訓令第17号