○目黒区保健所処務規程

平成7年3月

目黒区訓令甲第9号

目黒区保健所処務規程

(掌理事項)

第1条 目黒区保健所(以下「所」という。)は、地域保健法(昭和22年法律第101号)の規定に基づき、地域保健対策の推進に関する事務その他区長が必要と認める地域保健に関する事務をつかさどる。

(課及び係の設置)

第2条 所に次の課及び係を置く。

健康推進課

健康づくり係

成人保健係

公害保健係

生活衛生課

生活環境係

保健予防課

保健管理係

感染症対策係

保健サービス係

碑文谷保健センター

保健サービス係

(全部改正〔平成12年訓令42号〕、一部改正〔平成18年訓令5号・19年3号・21年5号〕)

(分掌事務)

第3条 課及び係の分掌事務は、次のとおりとする。

健康推進課

健康づくり係

(1) 所の庶務に関すること。

(2) 保健事業の調査及び統計に関すること。

(3) 健康づくりの推進に関すること。

(4) 所内他の課及び係に属しないこと。

成人保健係

(1) 成人及び老人保健事業に関すること(他の課に属するものを除く。)

公害保健係

(1) 公害保健事業に関すること(他の課に属するものを除く。)

生活衛生課

生活環境係

(1) 医療法(昭和23年法律第205号)、死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)、母体保護法(昭和23年法律第156号)、医師法(昭和23年法律第201号)、歯科医師法(昭和23年法律第202号)、歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)、歯科技工士法(昭和30年法律第168号)、診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)、臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)、理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)、視能訓練士法(昭和46年法律第64号)及び救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)並びにその他医務に関すること。

(2) 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師等の免許に関すること。

(3) 生活環境衛生業務の企画及び調整に関すること。

(4) 生活環境衛生業務の統計及び調査に関すること。

(5) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)及び動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に関すること。

(6) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)及び動物質原料の運搬等に関する条例(昭和33年1月東京都条例第3号)に関すること。

(7) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づくねずみ族、昆虫等の駆除その他平常時の防疫に関すること。

(8) 環境保健の普及及び啓発に関すること。

(9) 住居衛生に関すること。

(10) 水道施設、特定建築物等に対する届出の受理、確認及び立入検査に関すること。

(11) 興行場、旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニング所、温泉利用施設、墓地、プール等に対する許認可業務及び監視業務に関すること。

(12) クリーニング師の免許に関すること。

(13) 食品保健の普及及び啓発に関すること。

(14) 食品衛生関係の営業及び食鳥処理業に対する許認可業務及び監視業務に関すること。

(15) 食品に係る衛生検査及び疫学調査に関すること。

(16) 食品に係る表示に関すること。

(17) 調理師等の免許に関すること。

(18) 薬局等に対する許認可業務及び監視業務に関すること。

(19) 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に関すること。

(20) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に関すること。

(21) 医療施設の統計及び調査に関すること。

保健予防課

保健管理係

(1) 区長が定める区域(以下この部において「区域」という。)における難病に関すること。

(2) 区域における高齢者に係る予防接種に関すること。

(3) 健康づくり健診に関すること。

(4) 区域における成人及び老人保健に関すること(受付及び経理に限る。)

(5) 区域における機能訓練に関すること(受付及び経理に限る。)

(6) 区域における医学及び公衆衛生に関すること。

(7) 保健センター事業の取りまとめに関すること。

(8) 課内他の係に属しないこと。

感染症対策係

(1) 感染症予防に関すること。

(2) 新型インフルエンザ対策に関すること。

(3) 感染症診査協議会に関すること。

(4) 公害保健に関すること。

保健サービス係

(1) 区域における予防接種(他の係に属するものを除く。)に関すること。

(2) 母子保健に関すること。

(3) 歯科保健に関すること。

(4) 区域における成人及び老人保健に関すること(他の係に属するものを除く。)

(5) 区域における精神保健福祉に関すること。

(6) 区域における訪問指導に関すること。

(7) 区域における医療社会事業に関すること。

(8) 区域における栄養改善に関すること。

(9) 区域における機能訓練に関すること(他の係に属するものを除く。)

(10) 区域における酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号)に関すること。

碑文谷保健センター

保健サービス係

(1) 区長が定める区域(以下この項において「区域」という。)における予防接種に関すること。

(2) 区域における母子保健に関すること。

(3) 区域における歯科保健に関すること。

(4) 成人及び老人保健に関すること。

(5) 区域における精神保健福祉に関すること。

(6) 区域における難病に関すること。

(7) 区域における医学及び公衆衛生に関すること。

(8) 区域における訪問指導に関すること。

(9) 区域における医療社会事業に関すること。

(10) 試験検査(臨床検査を含む。)に関すること。

(11) 区域における栄養改善に関すること。

(12) 区域における機能訓練に関すること。

(13) 区域における酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律に関すること。

(14) 犬の登録及び予防注射に係る手数料の収納に関すること。

(15) 施設の維持管理に関すること。

(全部改正〔平成12年訓令42号〕、一部改正〔平成12年訓令67号・14年1号・15年9号・18年5号・19年3号・21年5号・24年8号・26年3号・令和2年16号〕)

(職)

第4条 所に所長を、課に課長を、係に係長を置く。

2 課に担当係長を、係に主査を置くことができる。この場合において、同種の事務を担任する担当係長が複数いるときは、課長の指定により連絡調整を行う担当係長を置くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、必要な職を置く。

(一部改正〔平成9年訓令4号・12年42号〕)

(職員の資格及び任免)

第5条 所長は、専門参事のうちから、区長が任免する。

2 保健予防課長及び碑文谷保健センター長は、専門副参事のうちから、区長が任免する。ただし、区長が必要があると認めるときは、副参事のうちから、碑文谷保健センター長を任免することができる。

3 課長(保健予防課長及び碑文谷保健センター長を除く。)は、副参事のうちから、区長が任免する。

4 係長、担当係長及び主査は、主事のうちから、区長が任免する。

5 前各項に定める職員以外の職員は、区に勤務する職員のうちから、区長が配属する。

(一部改正〔平成9年訓令4号・12年42号・19年3号・21年5号・27年7号〕)

(職員の職責)

第6条 所長は、上司の命を受け、所の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 課長は、所長の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3 係長は、課長の命を受け、係の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

4 担当係長は、課長の命を受け、担任の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

5 主査は、上司の命を受け、係の事務又は担当係長の担任の事務のうち、特定の事務をつかさどる。

6 前各項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(一部改正〔平成9年訓令4号・12年42号〕)

(事案の決定)

第7条 事案の決定は、所長又は課長が、その結果の重大性に応じて行うものとする。

2 前項の規定に基づき、所長又は課長が決定すべき事案は、おおむね別表のとおりとする。

(事案決定の臨時代行)

第8条 前条の規定により次の表の決定権者の欄に掲げる者が決定すべき事案について、至急に決定を行う必要がある場合であって、当該事案の決定を行う者が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときには、同表の臨時代行者の欄に掲げる者がその決定に当たるものとする。

決定権者

臨時代行者

第1順位

第2順位

所長

健康推進課長

主管に係る課長

課長

課の庶務を担当する係の長(庶務を担当する担当係長を含む。以下「庶務担当係長」という。)。ただし、別表の1の22の項課長決定の欄1及び同表の1の23の項課長決定の欄5に掲げる事案(以下「服務に関する事案」という。)については、主管に係る係長、担当係長又は主査(以下「係長等」という。)

主管に係る係長等。ただし、服務に関する事案については、庶務担当係長

2 所長が決定すべき事案について、健康推進課長及び主管に係る課長が共に不在である場合又は所長があらかじめ臨時代行をしてはならないと指定した事案の決定に際し所長が不在である場合において、特に至急に決定を行う必要があるときは、健康福祉部長がその決定に当たるものとする。

(一部改正〔平成9年訓令4号・12年42号・18年5号・19年23号・28年9号・30年13号・令和2年16号〕)

(事案決定に対する関与)

第9条 前2条の規定により事案の決定を行う者(以下「決定権者」という。)は、次の表の左欄に掲げる事案について、同表の中欄に掲げる審議、協議及び審査(以下「決定関与」という。)を、同表の右欄に掲げる者に行わせるものとする。

所長が決定する事案

審議

主管に係る課長及び係長等

協議

健康推進課長(所内調整を要する事案に限る。)

審査

主管課の文書取扱主任(主管課が庶務担当課の場合は、文書主任)

課長が決定する事案

審議

主管に係る係長等

審査

主管課の文書取扱主任(主管課が庶務担当課の場合は、文書主任)

2 事案の決定権者は、自ら決定する事案であって、当該事案を主管する課長及び係長等以外の課長及び係長等の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、前項の規定により審議を行う者をしてその影響を受けるこれらの者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(一部改正〔平成9年訓令4号・12年42号・18年5号・30年13号〕)

(事案の決定関与の臨時代行)

第10条 前条の規定により、次の表の決定関与者の欄に掲げる者の決定関与の対象となる事案について、至急に決定関与を行う必要がある場合であって、当該事案について決定関与を行う者が不在であるときは、同表の決定関与の臨時代行者の欄に掲げる者が決定関与を行うものとする。

決定関与者

決定関与の臨時代行者

第1順位

第2順位

課長

庶務担当係長

主管に係る係長等

係長又は担当係長

主管に係る課長があらかじめ指定する主査

主管に係る課長があらかじめ指定する者

主査

主管に係る課長があらかじめ指定する者


文書主任又は文書取扱主任

主管に係る課長があらかじめ指定する者


(一部改正〔平成12年訓令42号・30年13号〕)

(事業計画)

第11条 所長は、健康福祉部長と協議し、毎年3月末日までに翌年度の事業計画を策定しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令42号〕)

(報告)

第12条 所長は、毎月5日までに前月分の事業の実績及び概要について、健康福祉部長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、所長は、重要又は異例に属する事項については、その都度健康福祉部長と協議し、区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令42号〕)

(文書の発信者名)

第13条 所における発送文書は、他に定めのない限り所長名又は所名を用いる。

(準用)

第14条 この規程に定めのない事項については、目黒区事案決定手続規程(昭和59年3月目黒区訓令甲第2号)を準用する。

付 則

(適用期日)

1 この規程は、平成7年4月1日から適用する。

(東京都目黒区保健所処務規程の廃止)

2 東京都目黒区保健所処務規程(昭和50年4月東京都目黒区訓令甲第21号)は、廃止する。

付 則(平成9年4月1日訓令第4号)

(東京都目黒区衛生試験所処務規程の廃止)

東京都目黒区衛生試験所処務規程(昭和61年2月東京都目黒区訓令甲第3号)は、廃止する。

付 則(平成12年3月31日訓令第42号)

この規程による改正後の目黒区保健所処務規程は、平成12年4月1日以後に起案する事案の決定について適用し、同日前に起案した事案の決定については、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月30日訓令第7号)

この規程は、平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成18年3月31日訓令第5号)

この規程は、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成19年3月30日訓令第3号)

この規程は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成24年3月30日訓令第8号)

この規程は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日訓令第13号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第7条関係)

(全部改正〔平成12年訓令42号〕、一部改正〔平成12年訓令52号・67号・13年7号・14年1号・16年15号・18年5号・19年3号・21年5号・22年2号・24年8号・25年7号・26年3号・27年4号・28年9号・30年13号・令和2年16号〕)

1 各課共通事案

件名

所長決定

課長決定

1 区行政に係る方針及び計画に関すること

1 基本方針又は計画に基づき事務事業の執行方針を決定すること


2 政策決定会議に関すること

1 政策決定会議への付議要求をすること


3 事務事業の進行管理に関すること


1 事務処理計画を決定すること

4 組織に関すること

1 組織改正に関する要望を提出すること

1 担当係長の担任事務を決定すること

2 主査の担任事務を決定すること

5 情報公開に関すること

1 情報公開専門委員に諮問すること

2 重要かつ異例な行政情報の開示の可否を決定すること

1 行政情報の開示の可否を決定すること

6 個人情報の保護に関すること

1 重要かつ異例な個人情報の目的外利用等の可否を決定すること

2 重要かつ異例な自己情報の開示等の可否を決定すること

1 個人情報の目的外利用等の可否を決定すること

2 自己情報の開示等の可否を決定すること

7 特定個人情報保護評価に関すること

1 特定個人情報保護評価書を修正すること


8 予算に関すること

1 歳入歳出予算の見積書等の作成に関して健康福祉部長に意見を提出すること

2 予算説明資料の作成に関して健康福祉部長に意見を提出すること

3 予算執行計画の作成に関して健康福祉部長に意見を提出すること

4 科目の新設申請に関して健康福祉部長に意見を提出すること

5 予算流用及び予備費充用の申請に関して健康福祉部長に意見を提出すること

6 予算の執行状況等に関する実績報告に関して健康福祉部長に意見を提出すること

7 継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書、事故繰越見積書及び事故繰越調書の作成に関して健康福祉部長に意見を提出すること


9 広報に関すること

1 異例な広報を行うこと

1 広報を行うこと

10 苦情及び要望の処理に関すること

1 異例な苦情及び要望を処理すること

1 苦情及び要望を処理すること

11 付属機関に関すること

1 付属機関に定例的な事項の諮問等をすること

1 付属機関の会議を開催すること

2 付属機関の構成員の推薦依頼又は募集をすること

3 付属機関の構成員の報酬及び費用弁償の支出を決定すること

12 名義使用に関すること

1 異例な共催、後援、協賛等の名義使用を承認すること

1 共催、後援、協賛等の名義使用を承認すること

13 過料に関すること


1 過料を科することを通知すること

14 条例、規則、訓令等に関すること

1 要綱の軽易な事項に係る改正をすること

2 要領の制定、廃止又は重要な事項に係る改正をすること

3 条例、規則及び訓令の立案請求をすること

1 要領の軽易な事項に係る改正をすること

15 公示等に関すること

1 異例な告示、公告、公表、指令、通達、申請、照会、進達、副申、報告、回答及び通知をすること

1 告示、公告、公表、指令、通達、申請、照会、進達、副申、報告、回答及び通知をすること

16 許可、認可その他の行政処分に関すること

1 異例な許可、認可その他の行政処分をすること

1 許可、認可その他の行政処分をすること

17 聴聞及び弁明手続に関すること

1 弁明手続をとることを決定すること

1 聴聞の通知をすること

2 文書等の閲覧を承認すること

3 弁明の通知をすること

18 諸証明に関すること


1 証明及び謄抄本の発行を行い、公簿の閲覧を許可すること

19 文書の管理に関すること


1 文書の引継ぎをすること

2 ファイル責任者を指定すること

20 公印に関すること


1 公印の事前押印、印影印刷等の申請をすること

21 職員配置に関すること

1 係長、担当係長及び主査を除く一般職員の課配置を決定すること

1 係長、担当係長及び主査を除く一般職員の係配置及び事務分担を決定すること

22 職員の服務及び給与等に関すること

1 所長の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

2 課長(参事を含む。)の出張を命じ、週休日の指定及び振替等を行い、職務に専念する義務を免除し、給与減額免除の承認をし、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

1 課に所属する一般職員の出張を命じ、週休日の指定及び振替等を行い、職務に専念する義務を免除し、給与減額免除の承認をし、超過勤務及び休日勤務を命令し、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

23 非常勤職員の任用等に関すること


1 非常勤職員の職の設置を申請すること

2 非常勤職員の選考を実施すること

3 非常勤職員の任用を推薦すること

4 非常勤職員の報酬、費用弁償及び社会保険料の支出を決定すること

5 課に所属する非常勤職員の出張を命じ、勤務する日及び時間の指定並びに振替等を行い、勤務を免除し、報酬の減額免除及び休暇を承認し、欠勤届を受理すること

24 職員団体に関すること

1 支部の構成員名簿を受理し、課長に通知すること

2 支部の行事日程を承認し、課長に通知すること


25 研修生の推薦に関すること

1 所長及び課長の研修の受講を推薦すること

1 課に所属する一般職員の研修の受講を推薦すること

26 補助金、負担金等の申請に関すること

1 重要かつ異例な補助金、負担金等を申請すること

1 補助金、負担金等を申請すること

27 分担金、使用料及び手数料の減免又は売払代金、返還金その他の債権(強制徴収による債権を除く。)の免除等に関すること

1 法令に基づく減免、徴収停止、履行延期等を行うこと

1 法令に基づく証明及び閲覧に係る手数料の減免を行うこと

28 契約に関すること

① 予定価格が300,000円以上800,000円未満の工事、製造又は施設修繕の請負契約を結ぶこと

② 予定価格が300,000円以上500,000円未満の動産の購入、修繕その他の契約(借入契約を除く。)を結ぶこと

③ 予定価格が300,000円以上400,000円未満の動産の借入契約を結ぶこと

① 予定価格が300,000円未満の契約を結ぶこと

2 予定価格が300,000円未満の動産の貸付契約を結ぶこと

3 契約締結請求を行うこと

29 給与に関すること


1 職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支出を決定すること

30 報償費に関すること

1 300,000円以上の報償費の支出を決定すること

1 300,000円未満の報償費の支出を決定すること

2 講演会等の講師謝礼及び原稿料の支出を決定すること

31 旅費に関すること


1 職員の旅費の支出を決定すること

32 光熱水費に関すること


1 電気使用料、ガス使用料及び水道使用料の支出を決定すること

33 一般需用費に関すること

1 500,000円以上の追録代金の支出を決定すること

1 500,000円未満の追録代金の支出を決定すること

34 役務費に関すること


1 電話使用料の支出を決定すること

35 使用料に関すること


1 使用料の支出を決定すること

36 補助金、分担金等に関すること

1 1,000,000円以上5,000,000円未満の経常的な補助金、分担金及び負担金の交付を決定すること

1 1,000,000円未満の経常的な補助金、分担金及び負担金の交付を決定すること

37 償還金、利子及び割引料に関すること


1 償還金、利子及び割引料の支出を決定すること

38 積立金に関すること

1 積立金の支出を決定すること


39 公課費に関すること


1 公課費の支出を決定すること

40 繰出金に関すること

1 特別会計及び基金への資金の支出を決定すること


41 会計に関すること

1 歳入の増減及び歳出の不用額の状況を報告すること

2 金銭出納員及び現金取扱員の任免を申請すること

3 目黒区会計事務規則第5条第2項及び第78条第3項に規定する指定を行うこと

1 徴収事務受託者証及び収納事務受託者証の交付並びに告示をすること

2 債権に係る報告書を作成し、提出すること

3 収支予定を報告すること

4 歳入調定を行うこと

5 不納欠損額を通知すること

⑥ 使用料及び手数料を徴収すること

⑦ 収入通知を行うこと

8 収入未済額を通知すること

9 還付未済額を通知すること

⑩ 支出命令書を発行すること

11 物品受入通知等を行うこと

42 公有財産の管理に関すること


1 行政財産を保管すること

2 財産の滅失及び毀損について報告すること

3 総務部長協議を経て行政財産の使用を許可し、又は取り消すこと

43 起工に関すること

1 3,000,000円以上10,000,000円未満の起工を行うこと

1 3,000,000円未満の起工を行うこと

44 工事の施行委任に関すること

1 工事の施行委任をすること


2 各課専管事案

課名

件名

所長決定

課長決定

健康推進課

1 保健事業の調査及び統計に関すること


1 人口動態調査の報告をすること

2 健康づくりの推進に関すること

1 健康づくり事業を計画すること

1 健康づくり事業を実施すること

3 成人及び老人保健事業に関すること(他の課に属するものを除く。)

1 成人及び老人保健事業を計画すること

1 成人及び老人保健事業を実施すること

4 公害保健事業に関すること(他の課に属するものを除く。)

1 公害保健事業を計画すること

1 公害保健事業を実施すること

生活衛生課

1 生活環境衛生業務の企画及び調整に関すること

1 生活環境衛生に関する総合的な計画を立案すること


2 生活環境衛生業務の統計及び調査に関すること


1 生活環境衛生に関する統計及び調査を実施すること

3 狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律に関すること

1 獣医師会との連絡調整をすること

1 狂犬病予防及び動物対策事業に関する年間計画を立案すること

2 引取動物又は拘留動物を公示すること

③ 犬の登録をすること

4 狂犬病予防集合注射事業を実施すること

5 狂犬病予防及び動物愛護の啓発事業を実施すること

4 化製場等に関する法律及び動物質原料の運搬等に関する条例に関すること

① 化製場等の設置等に関する許可をすること

② 動物質原料の運搬等に関する許可をすること

3 行政処分の上申をすること

① 化製場等関係施設の立入検査をすること

5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び防疫に関すること


1 ねずみ族、昆虫等の駆除事業に関する年間計画を立案すること

2 ねずみ族、昆虫等の駆除事業及び啓発活動を実施すること

3 機器を貸し出すこと

6 環境保健に関すること

① 営業施設等の許認可をすること

2 行政処分の上申をすること

1 環境保健事業及び環境衛生関係施設の監視事業の年間計画を立案すること

② 営業施設等の立入検査及び監視をすること

3 住居衛生に関する啓発及び相談事業を実施すること

7 食品保健に関すること

① 営業施設等の許認可をすること

2 食中毒に関する調査をすること

3 行政処分の上申をすること

1 食品衛生関係施設の監視事業の年間計画を立案すること

② 食品衛生法第6条の規定に違反した場合における廃棄命令その他必要な処置命令をすること

③ 食品表示法第6条第8項の規定による消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るための措置命令をすること

4 食中毒、違反食品等について都及び他区と連絡調整をすること

5 実態調査及び先行調査をすること

6 食品衛生に関する啓発及び相談事業を実施すること

⑦ 営業施設等の監視をすること

⑧ 収去検査をすること

9 消費者、営業者教育事業を実施すること

8 医務に関すること

① 診療所、助産所、歯科技工所、施術所及び衛生検査所の開設者若しくは管理者に必要な報告を命じ、又は立入検査若しくは臨検検査をすること

② 診療所に係る各種申請を許可すること

3 行政処分の上申をすること

① 診療所、助産所、歯科技工所、施術所及び衛生検査所の開設(休止・廃止・変更)届を受理し、開設に伴う現場指導をすること

2 巡回診療実施計画書を受理し、管理すること

③ 病院の開設(休止・廃止・変更)に係る各種申請等を受理し、進達すること

4 診療所台帳を管理すること

9 医師、保健師、助産師、看護師等の免許に関すること


① 医師、保健師、助産師、看護師等の免許の申請及び変更届を受理し、進達すること

10 薬事衛生に関すること

1 薬剤師会との連絡調整をすること

② 薬事衛生関係施設の許可及び登録をすること

1 薬事衛生関係事業の年間計画を立案すること

2 違反品等について他の地方公共団体と連絡調整をすること

③ 収去検査をすること

④ 薬事衛生関係施設の監視をすること

5 薬事衛生に関する啓発及び相談事業を実施すること

保健予防課

1 難病に関すること


1 難病に関する相談を実施すること

② 医療費支給認定申請を受理すること

2 健康づくり健診に関すること


1 健康づくり健診を実施すること

3 感染症予防に関すること

1 集団発生等重大な感染症の連絡通報をすること

② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく命令及び勧告をすること

③ 医療費公費負担を決定すること

1 感染症(集団発生等重大なものを除く。)の連絡通報をすること

2 患者発生時の連絡調整をすること

3 感染症予防事業を実施すること

4 感染症発生動向調査に関し連絡調整をすること

⑤ 結核患者に係る届出を受理し、登録し、管理すること

⑥ 結核患者の医療費公費負担申請を受理し、患者票等を交付すること

⑦ 結核に係る定期の健康診断を実施すること

8 HIV検査を実施すること

9 エイズに関する健康学習及び相談事業を実施すること

10 エイズ予防啓発事業を計画し、実施すること

4 新型インフルエンザ対策に関すること


1 新型インフルエンザに関する啓発及び知識の普及を行うこと

2 各種マニュアルを作成すること

5 感染症診査協議会に関すること

① 感染症診査協議会に諮問すること

1 感染症診査協議会を開催すること

6 公害保健に関すること

1 光化学スモッグによる重大な健康被害の届出の報告をすること

① 光化学スモッグによる健康被害の状況調査を実施すること

② 医療費助成申請を受理すること

3 光化学スモッグによる健康被害の届出の報告をすること

7 予防接種に関すること


① 予防接種事業を実施すること

8 母子保健に関すること


① 健康診査を実施すること

2 健康学習を実施すること

3 健康相談を実施すること

④ 訪問相談を実施すること

⑤ 医療費支給認定申請を受理すること

6 精密健康診査の決定をすること

7 医療機関で実施する妊産婦及び乳幼児健診事業を計画し、実施すること

9 歯科保健に関すること


1 歯科検診及び予防処置事業を実施すること

2 歯科相談事業を実施すること

3 歯と口の健康週間事業を実施すること

4 歯科健康学習を実施すること

5 歯科訪問相談を実施すること

6 医療機関で実施する歯科保健に関する予防処置事業を計画し、実施すること

10 成人及び老人保健に関すること


1 健康学習を実施すること

2 健康相談を実施すること

3 訪問相談を実施すること

11 精神保健福祉に関すること


1 講座及び講演会を開催すること

2 社会復帰事業を実施すること

3 訪問相談を実施すること

4 相談事業を実施すること

5 手帳交付申請及び医療費助成申請を受理すること

12 栄養改善に関すること


1 栄養改善事業を実施すること

13 機能訓練に関すること


1 機能訓練教室を開催すること

2 訪問相談を実施すること

3 相談事業を実施すること

14 調査及び統計に関すること

1 異例な調査及び統計を実施し、報告すること

1 調査及び統計を実施し、報告すること

碑文谷保健センター

1 予防接種に関すること


① 予防接種事業を実施すること

2 母子保健に関すること


① 健康診査を実施すること

2 健康学習を実施すること

3 健康相談を実施すること

④ 訪問相談を実施すること

⑤ 医療費支給認定申請を受理すること

6 精密健康診査の決定をすること

3 歯科保健に関すること


1 歯科検診及び予防処置事業を実施すること

2 歯科相談事業を実施すること

3 歯と口の健康週間事業を実施すること

4 歯科健康学習を実施すること

5 歯科訪問相談を実施すること

4 成人及び老人保健に関すること


1 健康学習を実施すること

2 健康相談を実施すること

3 訪問相談を実施すること

4 がん検診を実施すること

5 精神保健福祉に関すること


1 講座及び講演会を開催すること

2 社会復帰事業を実施すること

3 訪問相談を実施すること

4 相談事業を実施すること

5 手帳交付申請及び医療費助成申請を受理すること

6 難病に関すること


1 難病に関する相談を実施すること

② 医療費支給認定申請を受理すること

7 栄養改善に関すること


1 栄養改善事業を実施すること

8 機能訓練に関すること


1 機能訓練教室を開催すること

2 訪問相談を実施すること

3 相談事業を実施すること

9 調査及び統計に関すること

1 異例な調査及び統計を実施し、報告すること

1 調査及び統計を実施し、報告すること

10 試験検査に関すること


1 試験検査成績書の発行を決定すること

2 保健衛生上の調査及び研究の実施を決定すること

3 保菌者検索等各種検査を実施すること

備考 ○は委任事務であることを表す。

目黒区保健所処務規程

平成7年3月 訓令甲第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第4節 処務規程・処務規則
沿革情報
平成7年3月 訓令甲第9号
平成8年10月1日 訓令甲第26号
平成9年4月1日 訓令第4号
平成10年4月1日 訓令第14号
平成11年4月1日 訓令第16号
平成12年3月31日 訓令第42号
平成12年6月1日 訓令第52号
平成12年12月1日 訓令第67号
平成13年3月30日 訓令第7号
平成14年3月1日 訓令第1号
平成15年4月1日 訓令第9号
平成16年8月11日 訓令第15号
平成18年3月31日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成19年10月1日 訓令第23号
平成21年4月1日 訓令第5号
平成22年4月1日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第8号
平成25年4月1日 訓令第7号
平成26年4月1日 訓令第3号
平成27年4月1日 訓令第4号
平成27年6月1日 訓令第7号
平成28年4月1日 訓令第9号
平成30年3月30日 訓令第13号
令和2年4月1日 訓令第16号