○目黒区地区サービス事務所処務規程

平成7年3月

目黒区訓令甲第3号

目黒区地区サービス事務所処務規程

(趣旨)

第1条 この規程は、目黒区地区サービス事務所(以下「所」という。)の組織、事案の決定手続その他必要な事項について定めるものとする。

(全部改正〔平成12年訓令46号〕)

(係の設置)

第2条 所に次の係を置く。

地域コミュニティ支援係

住民係(目黒区東部地区サービス事務所を除く。)

(全部改正〔平成12年訓令46号〕、一部改正〔平成15年訓令2号・10号・31年7号〕)

(分掌事務)

第2条の2 地域コミュニティ支援係の分掌事務は、次のとおりとする。ただし、目黒区東部地区サービス事務所にあっては、第3号第5号及び第15号に掲げる事務並びに第4号に掲げる事務のうち他の課に属するものを除く。

(1) 所の文書の受発、記録、編集及び保存に関すること。

(2) 所の予算、決算、契約及び会計に関すること。

(3) 行政サービス窓口の維持管理に関すること。

(4) 住区センターの維持管理に関すること。

(5) 所の維持管理に関すること。

(6) 住区会議室の利用に関すること。

(7) 住区会議室の使用料その他徴収金の徴収及び還付に関すること。

(8) 住区センター構成施設等の目的外利用に関すること。

(9) 生活圏域の整備に関すること(他の部、課及び所に属するものを除く。)

(10) 住区住民会議等住民活動の支援に関すること。

(11) 住民協議に係る関係部課との連絡調整に関すること。

(12) 町会、自治会等に関すること(他の部、課及び所に属するものを除く。)

(13) 日本赤十字社、共同募金等に関すること(他の部、課及び所に属するものを除く。)

(14) 広報及び広聴の取次ぎに関すること。

(15) 他の係に属しないこと。

(16) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

2 住民係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 住民異動届に関すること。

(2) 住民基本台帳に基づく証明及び住民基本台帳の閲覧に関すること。

(3) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に定める通知に関すること。

(4) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(5) 戸籍及び戸籍の附票の証明に関すること。

(6) 軽自動車税の種別割の廃車申告に関すること。

(7) 区税の証明に関すること。

(8) 区税、国民健康保険料、後期高齢者医療の保険料、介護保険料(普通徴収に係るものに限る。)その他徴収金の収納に関すること。

(9) 国民健康保険関係各種届出書の受付に関すること。

(10) 国民健康保険に係る葬祭費支給申請の受付に関すること。

(11) 国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

(12) 後期高齢者医療関係各種届出書の受付に関すること。

(13) 後期高齢者に係る葬祭費支給申請の受付に関すること。

(14) 後期高齢者医療被保険者証の再交付申請の受付に関すること。

(15) 介護保険被保険者証の交付に関すること。

(16) 国民年金関係各種届出書の受付に関すること。

(17) 住居表示変更証明に関すること。

(18) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康手帳の交付に関すること。

(19) 児童手当認定請求書の受付に関すること。

(20) 子ども医療証交付申請書の受付に関すること。

(21) 犬の登録及び狂犬病予防注射の手続に関すること。

(22) 妊娠届の受付及び母子健康手帳の交付に関すること。

(23) 入学指定通知書の交付に関すること。

(24) 行政サービス窓口の指導に関すること。

(25) 個人番号の指定に関すること。

(26) 通知カード及び個人番号カードに関すること。

(追加〔平成12年訓令46号〕、一部改正〔平成12年訓令68号・14年4号・15年2号・10号・20年12号・14号・22年4号・24年13号・15号・28年7号・29年1号・31年7号・令和元年3号〕)

(職)

第3条 所に所長を、係に係長を置く。

2 所に担当係長を、係に主査を置くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、必要な職を置く。

(一部改正〔平成12年訓令46号〕)

(職員の資格及び任免)

第4条 所長は、副参事のうちから、区長が任免する。

2 係長、担当係長及び主査は、主事のうちから、区長が任免する。

3 前2項に定める職員以外の職員は、区に勤務する職員のうちから、区長が配属する。

(一部改正〔平成12年訓令46号〕)

(職員の職責)

第5条 所長は、上司の命を受け、所の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 係長は、所長の命を受け、係の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3 担当係長は、所長の命を受け、担任の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

4 主査は、上司の命を受け、係の事務のうち、特定の事務をつかさどる。

5 前各項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(一部改正〔平成12年訓令46号〕)

(事案の決定)

第6条 所長が決定すべき事案は、おおむね別表のとおりとする。

(事案決定の臨時代行)

第7条 前条の規定により所長が決定すべき事案について、至急に決定を行う必要がある場合であって、所長が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときには、次に掲げる者がその決定に当たるものとする。

第1順位 地域コミュニティ支援係長。ただし、別表16の項所長決定の欄2及び同表17の項所長決定の欄5に掲げる事案(以下「服務に関する事案」という。)については、主管に係る係長、担当係長又は主査(以下「係長等」という。)

第2順位 主管に係る係長等。ただし、服務に関する事案については、地域コミュニティ支援係長

2 所長が決定すべき事案について、前項の第1順位及び第2順位に掲げる者が全て不在である場合又は所長があらかじめ臨時代行してはならないと指定した事案の決定に際し所長が不在である場合において、特に至急に決定を行う必要があるときは、区民生活部長がその決定に当たるものとする。

(一部改正〔平成12年訓令46号・19年24号・30年14号・31年7号・令和2年5号〕)

(事案決定に対する関与)

第8条 第6条の規定により事案の決定を行う所長は、当該決定事案について、主管に係る係長等に審議を、文書取扱主任に審査を行わせるものとする。

2 所長は、自ら決定する事案であって、当該事案を主管する係長等以外の係長等の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、前項の規定により審議を行う者をしてその影響を受けるこれらの者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(一部改正〔平成12年訓令46号・30年14号〕)

(事案の決定関与の臨時代行)

第9条 前条の規定により、次の表の決定関与者の欄に掲げる者の審議、協議及び審査(以下「決定関与」という。)の対象となる事案について、至急に決定関与を行う必要がある場合であって、当該事案について決定関与を行う者が不在であるときは、同表の決定関与の臨時代行者の欄に掲げる者が決定関与を行うものとする。

決定関与者

決定関与の臨時代行者

第1順位

第2順位

係長又は担当係長

所長があらかじめ指定する主査

所長があらかじめ指定する者

主査

所長があらかじめ指定する者


文書取扱主任

所長があらかじめ指定する者


(一部改正〔平成12年訓令46号・30年14号〕)

(報告)

第10条 所長は、毎月5日までに前月分の事業の実績及び概要について、区民生活部長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、所長は、重要又は異例に属する事項については、その都度区民生活部長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令46号〕)

(準用)

第11条 この規程に定めのない事項については、目黒区事案決定手続規程(昭和59年3月目黒区訓令甲第2号)を準用する。

付 則

この規程は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成10年4月1日訓令第14号)

第2条中東京都目黒区地区サービス事務所処務規程第1条第2項の改正規定は、平成10年8月3日から適用する。

付 則(平成11年3月31日訓令第4号)

この規程は、平成11年4月1日から適用する。

付 則(平成12年3月31日訓令第46号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成12年12月8日訓令第68号)

第2条の2第2項の改正規定(第13号の次に次の1号を加える部分に限る。)は、平成13年1月4日から適用する。

付 則(平成13年3月30日訓令第3号)

この規程は、平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日訓令第14号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

(一部改正〔平成10年訓令14号・12年46号・13年3号・20年14号・22年4号・25年5号・28年7号・30年14号・令和2年5号〕)

件名

所長決定

1 事務事業の進行管理に関すること

1 事務処理計画を決定すること

2 組織に関すること

1 担当係長の担任事務を決定すること

2 主査の担任事務を決定すること

3 情報公開に関すること

1 行政情報の開示の可否を決定すること

4 個人情報の保護に関すること

1 個人情報の目的外利用等の可否を決定すること

2 自己情報の開示等の可否を決定すること

5 広報に関すること

1 広報を行うこと

6 苦情及び要望の処理に関すること

1 苦情及び要望を処理すること

7 名義使用に関すること

1 共催、後援、協賛等の名義使用を承認すること

8 過料に関すること

1 過料を科することを通知すること

9 例規に関すること

1 要領の軽易な事項に係る改正をすること

10 公示等に関すること

1 告示、公告、公表、指令、通達、申請、照会、進達、副申、報告、回答及び通知をすること

11 聴聞及び弁明手続に関すること

1 聴聞の通知をすること

2 文書等の閲覧を承認すること

3 弁明の通知をすること

12 諸証明に関すること

1 証明及び謄抄本の発行を行い、公簿の閲覧を許可すること

13 文書の管理に関すること

1 ファイル責任者を指定すること

14 公印に関すること

1 公印の事前押印、印影印刷等の申請をすること

15 職員配置に関すること

1 係長、担当係長及び主査を除く一般職員の係配置及び事務分担を決定すること

16 職員の服務及び給与等に関すること

1 所長の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

2 所に所属する一般職員の出張を命じ、週休日の振替等を行い、職務に専念する義務を免除し、給与減額免除の承認をし、超過勤務及び休日勤務を命令し、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

17 非常勤職員の任用等に関すること

1 非常勤職員の職の設置を申請すること

2 非常勤職員の選考を実施すること

3 非常勤職員の任用を推薦すること

4 非常勤職員の報酬、費用弁償及び社会保険料の支出を決定すること

5 所に所属する非常勤職員の出張を命じ、勤務する日及び時間の指定並びに振替等を行い、勤務を免除し、報酬の減額免除及び休暇を承認し、欠勤届を受理すること

18 研修生の推薦に関すること

1 所に所属する一般職員の研修の受講を推薦すること

19 補助金、負担金等の申請に関すること

1 補助金、負担金等を申請すること

20 分担金、使用料及び手数料の減免又は売払代金、返還金その他の債権(強制徴収による債権を除く。)の免除等に関すること

1 法令に基づく証明及び閲覧に係る手数料の減免を行うこと

21 契約に関すること

① 予定価格が800,000円未満の工事、製造又は施設修繕の請負契約を結ぶこと

② 予定価格が500,000円未満の動産の購入、修繕その他の契約(借入契約を除く。)を結ぶこと

③ 予定価格が400,000円未満の動産の借入契約を結ぶこと

4 予定価格が300,000円未満の動産の貸付契約を結ぶこと

5 契約締結請求を行うこと

22 給与に関すること

1 職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支出を決定すること

23 報償費に関すること

1 300,000円未満の報償費の支出を決定すること

2 講演会等の講師謝礼及び原稿料の支出を決定すること

24 旅費に関すること

1 職員の旅費の支出を決定すること

25 光熱水費に関すること

1 電気使用料、ガス使用料及び水道使用料の支出を決定すること

26 一般需用費に関すること

1 500,000円未満の追録代金の支出を決定すること

27 役務費に関すること

1 電話使用料及び郵便切手購入代金の支出を決定すること

28 使用料に関すること

1 使用料の支出を決定すること

29 補助金、分担金等に関すること

1 1,000,000円未満の経常的な補助金、分担金及び負担金の交付を決定すること

30 償還金、利子及び割引料に関すること

1 償還金、利子及び割引料の支出を決定すること

31 公課費に関すること

1 公課費の支出を決定すること

32 会計に関すること

1 徴収事務受託者証及び収納事務受託者証の交付並びに告示をすること

2 債権に係る報告書を作成し、提出すること

3 収支予定を報告すること

4 歳入調定を行うこと

5 不納欠損額を通知すること

⑥ 使用料及び手数料を徴収すること

⑦ 収入通知を行うこと

8 収入未済額を通知すること

9 還付未済額を通知すること

⑩ 支出命令書を発行すること

11 物品受入通知等を行うこと

33 公有財産の管理に関すること

1 行政財産を保管すること

2 財産の滅失及び毀損について報告すること

3 総務部長協議を経て行政財産の使用を許可し、又は取り消すこと

34 起工に関すること

1 3,000,000円未満の起工を行うこと

35 住民基本台帳に関すること

1 住民基本台帳に係る届出の受付等をすること

2 住民票の写し及びその他証明書を交付し、住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供すること

36 印鑑登録に関すること

1 印鑑登録に係る届出の受付等及び印鑑登録証明書の交付をすること

37 地区内の住区センター(住区センターの構成施設である児童館を除く。)に関すること

1 施設の管理運営をすること

2 団体登録を承認すること

38 コミュニティ形成に係る支援に関すること

1 コミュニティ形成に係る支援に関する事務事業の内部調整をすること

39 まちづくり活動等の助成に関すること

1 住区住民会議と区との連絡会を開催すること

40 個人番号に関すること

1 個人番号を指定すること

2 通知カード及び個人番号カードに係る届出の受付等をすること

備考 ○は委任事務であることを表す。

目黒区地区サービス事務所処務規程

平成7年3月 訓令甲第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第4節 処務規程・処務規則
沿革情報
平成7年3月 訓令甲第3号
平成8年4月1日 訓令甲第8号
平成10年4月1日 訓令第14号
平成11年3月31日 訓令第4号
平成12年3月31日 訓令第46号
平成12年12月8日 訓令第68号
平成13年3月30日 訓令第3号
平成14年4月1日 訓令第4号
平成15年1月6日 訓令第2号
平成15年4月1日 訓令第10号
平成19年10月1日 訓令第24号
平成20年4月1日 訓令第12号
平成20年7月1日 訓令第14号
平成22年4月1日 訓令第4号
平成24年4月2日 訓令第13号
平成24年7月9日 訓令第15号
平成25年4月1日 訓令第5号
平成28年4月1日 訓令第7号
平成29年2月16日 訓令第1号
平成30年3月30日 訓令第14号
平成31年4月1日 訓令第7号
令和元年10月1日 訓令第3号
令和2年4月1日 訓令第5号