○目黒区児童発達支援センター処務規程

平成2年3月

目黒区訓令甲第14号

目黒区児童発達支援センター処務規程

(題名改正〔平成26年訓令7号〕)

(掌理事項)

第1条 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)別表第1に規定する目黒区児童発達支援センター(以下「センター」という。)は、目黒区児童発達支援センター(以下「児童発達支援センター」という。)の管理に関し、次の事務をつかさどる。

(1) 児童発達支援に関すること。

(2) 障害児相談支援に関すること。

(3) 計画相談支援に関すること。

(4) 基本相談支援に関すること。

(5) その他児童発達支援センターの利用及び運営に関すること。

(全部改正〔平成26年訓令7号〕)

(職)

第2条 センターに園長を置く。

2 センターに主査を置くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、必要な職を置く。

(一部改正〔平成26年訓令7号〕)

(職員の資格及び任免)

第3条 園長及び主査は、主事のうちから、区長が任免する。

2 前項に定める職員以外の職員は、区に勤務する職員のうちから、区長が配属する。

(職員の職責)

第4条 園長は、上司の命を受け、センターの事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 主査は、上司の命を受け、センターの事務のうち、特定の事務をつかさどる。

3 前2項に定める職員以外の職員は、園長の命を受け、事務に従事する。

(一部改正〔平成26年訓令7号〕)

(事案の決定及び臨時代行)

第5条 園長が決定すべき事案は、おおむね次のとおりとする。

(1) センターの事務で自由裁量のないものに関する事項を決定すること。

(2) 職員(園長を含む。)の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、週休日の指定及び振替等を行い、超過勤務及び休日勤務を命令し、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること。

(3) 前2号のほか、定例で軽易な事項を決定すること。

2 前項の規定により園長が決定すべき事案について至急に決定を行う必要がある場合であって、園長が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときには、次に掲げる職員がその決定に当たるものとする。

第1順位 園長があらかじめ指定する主査

第2順位 園長があらかじめ指定する職員

3 第1項の規定により園長が決定すべき事案について、園長、主査及びあらかじめ園長が指定した職員が全て不在である場合又はあらかじめ園長が臨時代行してはならないと指定した事案の決定に際し園長が不在である場合において、特に至急に決定を行う必要があるときは、健康福祉部障害者支援課長(以下「障害者支援課長」という。)がその決定に当たるものとする。

(一部改正〔平成10年訓令14号・12年37号・19年12号・26年7号・30年18号・令和2年2号〕)

(報告)

第6条 園長は、毎月の職員の勤務状況を、翌月5日までに障害者支援課長に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、園長は、毎月取り扱った次に掲げる事項を、翌月5日までに障害者支援課長を経由して健康福祉部長に報告しなければならない。

(1) 事業の実績及び概要

(2) 前号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

3 前2項の規定にかかわらず、園長は、重要又は異例に属する事項を、その都度障害者支援課長を経由して健康福祉部長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令37号・令和2年2号〕)

(準用)

第7条 この規程に定めのない事項については、目黒区事案決定手続規程(昭和59年3月目黒区訓令甲第2号)を準用する。

付 則

この規程は、平成2年4月1日から適用する。

付 則(平成5年9月3日訓令甲第18号抄)

(東京都目黒区事案決定手続規程等の一部改正に伴う経過措置)

19 この規程による改正後のつぎに掲げる規程の規定は、平成5年10月1日以後に出発する私事旅行等について適用し、同日前に出発する私事旅行等については、なお従前の例による。

(1)から(12)まで (略)

(13) 東京都目黒区幼児療育通所施設処務規程

(14)から(17)まで (略)

付 則(平成7年3月31日訓令甲第4号)

この規程は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成12年3月31日訓令第37号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成19年6月29日訓令第12号)

この規程は、平成19年7月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日訓令第18号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

目黒区児童発達支援センター処務規程

平成2年3月 訓令甲第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第4節 処務規程・処務規則
沿革情報
平成2年3月 訓令甲第14号
平成5年9月3日 訓令甲第18号
平成7年3月31日 訓令甲第4号
平成10年4月1日 訓令第14号
平成12年3月31日 訓令第37号
平成19年6月29日 訓令第12号
平成26年8月1日 訓令第7号
平成30年3月30日 訓令第18号
令和2年4月1日 訓令第2号