○目黒区立保育所処務規程

昭和36年4月

目黒区訓令甲第1号

目黒区立保育所処務規程

(掌理事項)

第1条 目黒区立保育所(以下「園」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、保育に欠ける乳児及び幼児の保育に関する事務をつかさどる。

(職)

第2条 園に園長を置く。

2 園に主査を置くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、必要な職を置く。

(職員の資格及び任免)

第3条 園長及び主査は、主事のうちから、区長が任免する。

2 前項に定める職員以外の職員は、区に勤務する職員のうちから区長が配属する。

(職員の職責)

第4条 園長は、上司の命を受け、園の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 主査は、上司の命を受け、園の事務のうち、特定の事務をつかさどる。

3 前2項に定める職員以外の職員は、園長の命を受け、事務に従事する。

(事案の決定及び臨時代行)

第5条 園長が決定すべき事案は、おおむね次のとおりとする。

(1) 職名又は園名で文書を発送すること。

(2) 職員(園長を含む。)の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、週休日の指定及び振替等を行い、超過勤務及び休日勤務を命令し、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること。

(3) その他定例的で軽易な事項を決定すること。

2 前項の規定により園長が決定すべき事案について至急に決定を行う必要がある場合であって、園長が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときには、次に掲げる職員がその決定に当たるものとする。

第1順位 園長があらかじめ指定する主査

第2順位 園長があらかじめ指定する職員

3 第1項の規定により園長が決定すべき事案について、園長、主査及びあらかじめ指定した職員が全て不在である場合又は園長があらかじめ臨時代行してはならないと指定した事案の決定に際し園長が不在である場合において、特に至急に決定を行う必要があるときは、子育て支援部保育課長(以下「保育課長」という。)がその決定に当たるものとする。

(一部改正〔平成10年訓令14号・12年34号・19年1号・14号・30年16号〕)

(報告)

第6条 園長は、毎月の職員の勤務状況を、翌月5日までに保育課長に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、園長は、毎月取り扱った次に掲げる事項を、翌月5日までに保育課長を経由して子育て支援部長に報告しなければならない。

(1) 事業の実績及び概要

(2) 前号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

3 前2項の規定にかかわらず、園長は、重要又は異例に属する事項を、その都度保育課長を経由して子育て支援部長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令34号・19年1号〕)

(準用)

第7条 この規程に定めのない事項は、目黒区事案決定手続規程(昭和59年3月目黒区訓令甲第2号)を準用する。

付 則(昭和48年6月30日訓令甲第7号抄)

(適用期日等)

1 この規程は、昭和48年7月1日から適用する。

付 則(昭和50年3月31日訓令甲第6号抄)

(適用期日)

1 この規程は、昭和50年4月1日から適用する。

付 則(昭和59年3月31日訓令甲第14号)

1 この規程は、昭和59年4月1日から適用する。

2 この規程の適用の際に、この規程による改正前の東京都目黒区立保育所処務規程により現に決定されていない処理中の事案の決定については、なお従前の例による。

付 則(平成5年9月3日訓令甲第18号抄)

(東京都目黒区事案決定手続規程等の一部改正に伴う経過措置)

19 この規程による改正後のつぎに掲げる規程の規定は、平成5年10月1日以後に出発する私事旅行等について適用し、同日前に出発する私事旅行等については、なお従前の例による。

(1)から(9)まで (略)

(10) 東京都目黒区立保育所処務規程

(11)から(17)まで (略)

付 則(平成7年3月31日訓令甲第4号)

この規程は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成12年3月31日訓令第34号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成19年3月30日訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成19年6月29日訓令第14号)

この規程は、平成19年7月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日訓令第16号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

目黒区立保育所処務規程

昭和36年4月 訓令甲第1号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第4節 処務規程・処務規則
沿革情報
昭和36年4月 訓令甲第1号
昭和47年6月1日 訓令甲第11号
昭和48年6月30日 訓令甲第7号
昭和50年3月31日 訓令甲第6号
昭和56年4月1日 訓令甲第3号
昭和59年3月31日 訓令甲第14号
平成5年9月3日 訓令甲第18号
平成7年3月31日 訓令甲第4号
平成10年4月1日 訓令第14号
平成12年3月31日 訓令第34号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成19年6月29日 訓令第14号
平成30年3月30日 訓令第16号