○目黒区清掃事務所処務規程

平成12年3月

目黒区訓令第29号

目黒区清掃事務所処務規程

(掌理事項)

第1条 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)別表第1に規定する目黒区清掃事務所(以下「所」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び目黒区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正処理に関する条例(平成11年12月目黒区条例第30号)の施行その他清掃及び資源回収の実施に関する事務をつかさどる。

(一部改正〔平成16年訓令4号〕)

(係の設置)

第2条 所に次の係を置く。

(1) 管理係

(2) 作業係

(3) 清掃事業所

(分掌事務)

第3条 係の分掌事務は、次のとおりとする。

管理係

(1) 所の文書の受発、記録、編集及び保存に関すること。

(2) 所の予算、決算、契約及び会計に関すること。

(3) 所及び粗大ごみ等の中継施設(以下「所等」という。)の維持管理に関すること。

(4) 所の運営管理に関すること。

(5) 所の広報に関すること。

(6) 廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料の調定及び徴収に関すること。

(7) 作業計画に関すること(他の課及び係に属するものを除く。)

(8) 清掃事業に係る連絡調整に関すること。

(9) 清掃事業協力団体に関すること。

(10) 所内他の係に属しないこと。

作業係

(1) 廃棄物の収集及び運搬に関すること。

(2) 廃棄物の排出抑制に関すること。

(3) 廃棄物処理の指導監督に関すること。

(4) 資源回収に関すること。

(5) 再利用資源化に関すること。

(6) 大規模建築物の廃棄物保管場所等の届出に関すること。

(7) 清掃事業についての苦情処理に関すること。

(8) 廃棄物運搬車両の運行計画に関すること。

(9) 庁用車(所所管のものに限る。)の運行管理に関すること。

(10) 動物の死体の処理に関すること(他の部に属するものを除く。)

(11) 作業計画の進行管理及び作業統計に関すること。

(12) 作業用物品の管理保管に関すること。

(13) 作業上の事故に関すること。

(14) その他清掃事業の実施に関すること。

清掃事業所

(1) 清掃事業用自動車の運行、管理及び修理に関すること。

(2) 作業用危険物の取締りに関すること。

(3) 機動処理作業の実施に関すること。

(4) 清掃事業所の施設の維持管理に関すること。

(一部改正〔平成13年訓令8号・16年4号・24年10号〕)

(職)

第4条 所に所長(以下「事務所長」という。)を、係(清掃事業所を除く。)に係長を、清掃事業所に所長(以下「事業所長」という。)を置く。

2 所に担当係長を、係に主査を置くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、必要な職を置く。

(職員の資格及び任免)

第5条 事務所長は、副参事のうちから、区長が任免する。

2 係長、事業所長、担当係長及び主査は、主事のうちから、区長が任免する。

3 前2項に定める職員以外の職員は、区に勤務する職員のうちから、区長が配属する。

(職員の職責)

第6条 事務所長は、上司の命を受け、所の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 係長及び事業所長は、事務所長の命を受け、係の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3 担当係長は、事務所長の命を受け、担任の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

4 主査は、上司の命を受け、係の事務のうち、特定の事務をつかさどる。

5 前各項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(事案の決定)

第7条 事務所長が決定すべき事案は、おおむね別表のとおりとする。

(事案決定の臨時代行)

第8条 前条の規定により事務所長が決定すべき事案について、至急に決定を行う必要がある場合であって、事務所長が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときには、次に掲げる者がその決定に当たるものとする。

第1順位 管理係長。ただし、別表17の項事務所長決定の欄2及び同表18の項事務所長決定の欄5に掲げる事案(以下「服務に関する事案」という。)については、主管に係る係長、事業所長、担当係長又は主査(以下「係長等」という。)

第2順位 主管に係る係長等。ただし、服務に関する事案については、管理係長

2 事務所長が決定すべき事案について、前項の第1順位及び第2順位に掲げる者が全て不在である場合又はあらかじめ事務所長が臨時代行してはならないと指定した事案の決定に際し事務所長が不在である場合において、特に至急に決定を行う必要があるときは、環境清掃部長がその決定に当たるものとする。

(一部改正〔平成19年訓令25号・30年15号・令和2年6号〕)

(事案決定に対する関与)

第9条 第7条の規定により事案の決定を行う事務所長は、当該決定事案について、主管に係る係長等に審議を、文書取扱主任に審査を行わせるものとする。

2 事務所長は、自ら決定する事案であって、当該事案を主管する係長等以外の係長等の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、前項の規定により審議を行う者をしてその影響を受けるこれらの者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(事案の決定関与の臨時代行)

第10条 前条の規定により、次の表の決定関与者の欄に掲げる者の審議、協議及び審査(以下「決定関与」という。)の対象となる事案について、至急に決定関与を行う必要がある場合であって、当該事案について決定関与を行う者が不在であるときは、同表の決定関与の臨時代行者の欄に掲げる者が決定関与を行うものとする。

決定関与者

決定関与の臨時代行者

第1順位

第2順位

係長、事業所長又は担当係長

事務所長があらかじめ指定する主査

事務所長があらかじめ指定する者

主査

事務所長があらかじめ指定する者


文書取扱主任

事務所長があらかじめ指定する者


(一部改正〔平成30年訓令15号〕)

(事業計画)

第11条 事務所長は、毎年3月末日までに、翌年度の年間事業計画を定め、環境清掃部長の承認を受けなければならない。

(報告)

第12条 事務所長は、毎月5日までに前月分の事業の実績及び概要について、環境清掃部長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、事務所長は、重要又は異例に属する事項については、その都度環境清掃部長に報告しなければならない。

(準用)

第13条 この規程に定めのない事項については、目黒区事案決定手続規程(昭和59年3月目黒区訓令甲第2号)を準用する。

付 則

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成13年3月30日訓令第8号)

この規程は、平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成24年3月30日訓令第10号)

この規程は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日訓令第15号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第7条関係)

(一部改正〔平成13年訓令8号・16年4号・22年3号・25年6号・30年15号・令和2年6号〕)

件名

事務所長決定

1 事務事業の進行管理に関すること

1 事務処理計画を決定すること

2 組織に関すること

1 担当係長の担任事務を決定すること

2 主査の担任事務を決定すること

3 情報公開に関すること

1 行政情報の開示の可否を決定すること

4 個人情報の保護に関すること

1 個人情報の目的外利用等の可否を決定すること

2 自己情報の開示等の可否を決定すること

5 広報に関すること

1 広報を行うこと

6 苦情及び要望の処理に関すること

1 苦情及び要望を処理すること

7 名義使用に関すること

1 共催、後援、協賛等の名義使用を承認すること

8 過料に関すること

1 過料を科することを通知すること

9 例規に関すること

1 要領の軽易な事項に係る改正をすること

10 公示等に関すること

1 告示、公告、公表、指令、通達、申請、照会、進達、副申、報告、回答及び通知をすること

11 許可、認可その他の行政処分に関すること

1 許可、認可その他の行政処分をすること

12 聴聞及び弁明手続に関すること

1 聴聞の通知をすること

2 文書等の閲覧を承認すること

3 弁明の通知をすること

13 諸証明に関すること

1 証明及び謄抄本の発行を行い、公簿の閲覧を許可すること

14 文書の管理に関すること

1 ファイル責任者を指定すること

15 公印に関すること

1 公印の事前押印、印影印刷等の申請をすること

16 職員配置に関すること

1 係長、事業所長、担当係長及び主査を除く一般職員の係配置及び事務分担を決定すること

17 職員の服務及び給与等に関すること

1 事務所長の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

2 所に属する一般職員の出張を命じ、週休日の指定及び振替等を行い、職務に専念する義務を免除し、給与減額免除の承認をし、超過勤務及び休日勤務を命令し、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

18 非常勤職員の任用等に関すること

1 非常勤職員の職の設置を申請すること

2 非常勤職員の選考を実施すること

3 非常勤職員の任用を推薦すること

4 非常勤職員の報酬、費用弁償及び社会保険料の支出を決定すること

5 所に所属する非常勤職員の出張を命じ、勤務する日及び時間の指定並びに振替等を行い、勤務を免除し、報酬の減額免除及び休暇を承認し、欠勤届を受理すること

19 研修生の推薦に関すること

1 所に所属する一般職員の研修の受講を推薦すること

20 補助金、負担金等の申請に関すること

1 補助金、負担金等を申請すること

21 分担金、使用料及び手数料の減免又は売払代金、返還金その他の債権(強制徴収による債権を除く。)の免除等に関すること

1 法令に基づく証明及び閲覧に係る手数料の減免を行うこと

22 契約に関すること

① 予定価格が800,000円未満の工事、製造又は施設修繕の請負契約を結ぶこと

② 予定価格が500,000円未満の動産の購入、修繕その他の契約(借入契約を除く。)を結ぶこと

③ 予定価格が400,000円未満の動産の借入契約を結ぶこと

4 予定価格が300,000円未満の動産の貸付契約を結ぶこと

5 契約締結請求を行うこと

23 給与に関すること

1 職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支出を決定すること

24 報償費に関すること

1 300,000円未満の報償費の支出を決定すること

2 講演会等の講師謝礼及び原稿料の支出を決定すること

25 旅費に関すること

1 職員の旅費の支出を決定すること

26 光熱水費に関すること

1 電気使用料、ガス使用料及び水道使用料の支出を決定すること

27 一般需用費に関すること

1 500,000円未満の追録代金の支出を決定すること

28 役務費に関すること

1 電話使用料及び郵便切手購入代金の支出を決定すること

29 使用料に関すること

1 使用料の支出を決定すること

30 補助金、分担金等に関すること

1 1,000,000円未満の経常的な補助金、分担金及び負担金の交付を決定すること

31 償還金、利子及び割引料に関すること

1 償還金、利子及び割引料の支出を決定すること

32 公課費に関すること

1 公課費の支出を決定すること

33 会計に関すること

1 徴収事務受託者証及び収納事務受託者証の交付並びに告示をすること

2 債権に係る報告書を作成し、提出すること

3 収支予定を報告すること

4 歳入調定を行うこと

5 不納欠損額を通知すること

⑥ 使用料及び手数料を徴収すること

⑦ 収入通知を行うこと

8 収入未済額を通知すること

9 還付未済額を通知すること

⑩ 支出命令書を発行すること

11 物品受入通知等を行うこと

34 公有財産の管理に関すること

1 行政財産を保管すること

2 財産の滅失及び毀損について報告すること

3 総務部長協議を経て行政財産の使用を許可し、又は取り消すこと

35 起工に関すること

1 3,000,000円未満の起工を行うこと

36 廃棄物の収集及び運搬並びに資源回収に関すること

1 廃棄物の収集及び運搬並びに資源回収に係る作業実施計画を定めること

37 所等の管理運営に関すること

1 施設の維持管理を行うこと

備考 ○は委任事務であることを表す。

目黒区清掃事務所処務規程

平成12年3月 訓令第29号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第4節 処務規程・処務規則
沿革情報
平成12年3月 訓令第29号
平成13年3月30日 訓令第8号
平成16年4月1日 訓令第4号
平成19年10月1日 訓令第25号
平成22年4月1日 訓令第3号
平成24年3月30日 訓令第10号
平成25年4月1日 訓令第6号
平成30年3月30日 訓令第15号
令和2年4月1日 訓令第6号