○目黒区立図書館処務規則

平成4年3月

目黒区教育委員会規則第8号

目黒区立図書館処務規則

東京都目黒区立図書館処務規則(昭和40年5月東京都目黒区教育委員会規則第11号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、目黒区立図書館(以下「館」という。)の組織等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成14年教育委員会規則30号〕)

(係の設置)

第2条 館に、次の係を置く。

(1) 庶務係

(2) 事業計画係

(3) 資料係

(4) サービス係

(5) 貸出・予約係

(6) 大橋図書館

(7) 中目黒駅前図書館

(8) 目黒区民センター図書館

(9) 守屋図書館

(10) 目黒本町図書館

(11) 洗足図書館

(12) 緑が丘図書館

(一部改正〔平成14年教育委員会規則30号・17年6号・27年7号〕)

(分掌事務)

第3条 係の分掌事務は、次のとおりとする。

庶務係

(1) 館の庶務に関すること。

(2) 館の連絡・調整に関すること(他の係に属するものを除く。)

(3) 館の公印の管守に関すること。

(4) 館の文書の受発、記録、編集及び保存に関すること。

(5) 館の予算、決算、契約及び会計に関すること。

(6) 館の統計及び調査に関すること。

(7) 非常勤職員の雇用に関すること。

(8) 館(分館(目黒区立図書館設置条例(昭和39年3月目黒区条例第24号)第3条に規定する分館をいう。)を除く。)の施設の維持管理に関すること。

(9) めぐろ区民キャンパス及び上目黒二丁目文化施設の維持管理に関すること。

(10) 他の係及び地域館に属しないこと。

事業計画係

(1) 事業(目黒区立図書館館則(昭和61年3月目黒区教育委員会規則第10号)第2条に定める事業をいう。)の総合的な計画に関すること。

(2) 館の広報に関すること。

(3) 図書館情報システムの維持管理に関すること。

(4) 職務研修に関すること。

(5) 配本車の運行に関すること。

資料係

(1) 図書館資料全般に係る資料計画に関すること。

(2) 図書館資料の選定、収集、整理及び保存並びにその調整に関すること。

(3) マルチメディアサービスに関すること。

(4) 地域資料に関すること。

(5) 資料相談に関すること。

(6) 行政支援に関すること。

サービス係

(1) 乳幼児及び児童サービスに関すること。

(2) 中高生向けサービスに関すること。

(3) 高齢者サービスに関すること。

(4) 団体貸出しに関すること。

(5) 学校対象サービスに関すること。

(6) ボランティアに関すること。

(7) 障害者サービスに関すること。

貸出・予約係

(1) 個人貸出しに関すること。

(2) 窓口業務の管理及び調整に関すること。

(3) 業務委託の管理及び調整に関すること。

(4) 図書館資料の利用並びにその企画及び調整に関すること。

(5) 図書館資料の相互貸借に関すること。

大橋図書館

大橋図書館に係る次に掲げる事務に関すること。

(1) 図書館資料の利用に関すること。

(2) 図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関すること。

(3) 窓口業務の管理に関すること。

(4) 図書館資料の相互貸借に関すること。

(5) 各種行事に関すること。

(6) 図書館資料の案内及び利用相談に関すること。

(7) 統計、調査及び広報に関すること。

(8) 施設の維持管理に関すること。

(9) 前各号に掲げるほか大橋図書館に関すること。

中目黒駅前図書館

中目黒駅前図書館に係る次に掲げる事務に関すること。

(1) 図書館資料の利用に関すること。

(2) 図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関すること。

(3) 窓口業務の管理に関すること。

(4) 図書館資料の相互貸借に関すること。

(5) 各種行事に関すること。

(6) 図書館資料の案内及び利用相談に関すること。

(7) 統計、調査及び広報に関すること。

(8) 施設の維持管理に関すること。

(9) 前各号に掲げるほか中目黒駅前図書館に関すること。

目黒区民センター図書館

目黒区民センター図書館に係る次に掲げる事務に関すること。

(1) 図書館資料の利用に関すること。

(2) 図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関すること。

(3) 窓口業務の管理に関すること。

(4) 図書館資料の相互貸借に関すること。

(5) 各種行事に関すること。

(6) 図書館資料の案内及び利用相談に関すること。

(7) 統計、調査及び広報に関すること。

(8) 施設の維持管理に関すること。

(9) 前各号に掲げるほか目黒区民センター図書館に関すること。

守屋図書館

守屋図書館に係る次に掲げる事務に関すること。

(1) 図書館資料の利用に関すること。

(2) 図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関すること。

(3) 窓口業務の管理に関すること。

(4) 図書館資料の相互貸借に関すること。

(5) 各種行事に関すること。

(6) 図書館資料の案内及び利用相談に関すること。

(7) 統計、調査及び広報に関すること。

(8) 施設の維持管理に関すること。

(9) 前各号に掲げるほか守屋図書館に関すること。

目黒本町図書館

目黒本町図書館に係る次に掲げる事務に関すること。

(1) 図書館資料の利用に関すること。

(2) 図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関すること。

(3) 窓口業務の管理に関すること。

(4) 図書館資料の相互貸借に関すること。

(5) 各種行事に関すること。

(6) 図書館資料の案内及び利用相談に関すること。

(7) 障害者サービスに関すること。

(8) 統計、調査及び広報に関すること。

(9) 施設の維持管理に関すること。

(10) 前各号に掲げるほか目黒本町図書館に関すること。

洗足図書館

洗足図書館に係る次に掲げる事務に関すること。

(1) 図書館資料の利用に関すること。

(2) 図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関すること。

(3) 窓口業務の管理に関すること。

(4) 図書館資料の相互貸借に関すること。

(5) 各種行事に関すること。

(6) 図書館資料の案内及び利用相談に関すること。

(7) 統計、調査及び広報に関すること。

(8) 施設の維持管理に関すること。

(9) 前各号に掲げるほか洗足図書館に関すること。

緑が丘図書館

緑が丘図書館に係る次に掲げる事務に関すること。

(1) 図書館資料の利用に関すること。

(2) 図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関すること。

(3) 窓口業務の管理に関すること。

(4) 図書館資料の相互貸借に関すること。

(5) 各種行事に関すること。

(6) 図書館資料の案内及び利用相談に関すること。

(7) 統計、調査及び広報に関すること。

(8) 施設の維持管理に関すること。

(9) 前各号に掲げるほか緑が丘図書館に関すること。

(一部改正〔平成12年教育委員会規則26号・14年30号・17年6号・27年7号〕)

(職)

第4条 館に置く一般職の職員の職名は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第5条 館に館長(以下「中央館長」という。)を、係(第2条第6号から第12号までに掲げる係を除く。)に係長を、第2条第6号から第12号までに掲げる係に館長(以下「分館長」という。)を置く。

2 館に担当係長を、係に主査を置くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、必要な職を置く。

(一部改正〔平成12年教育委員会規則26号・14年30号・27年7号・30年3号〕)

(職員の資格及び任免)

第6条 中央館長は、副参事のうちから、目黒区教育委員会(以下「委員会」という。)が任免する。

2 係長、分館長、担当係長及び主査は、主事のうちから、委員会が任免する。

3 前2項に定める職員以外の職員は、主事のうちから委員会が配属する。

(一部改正〔平成12年教育委員会規則26号・14年30号〕)

(職員の職責)

第7条 中央館長は、上司の命を受け、館の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 中央館長は、館の事務について、最少の経費で最大の効果をあげるように管理の完全を図るとともに、他の課及び関連する機関との協調を図らなければならない。

3 中央館長は、館の事務の執行状況について、随時、文書又は口頭をもって教育次長に報告するものとする。

4 係長及び分館長は、中央館長の命を受け、係の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

5 担当係長は、中央館長の命を受け、担任の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

6 主査は、上司の命を受け、係の事務又は担当係長の担任事務のうち、特定の事務をつかさどる。

7 係長、分館長及び担当係長は、係の事務又は担任の事務について、最少の経費で最大の効果をあげるように管理の完全を図るとともに、他の係及び関連する機関との協調を図らなければならない。

8 主査は、特定の事務について、最少の経費で最大の効果をあげるように努めなければならない。

9 係長、分館長及び担当係長は、係の事務又は担任の事務について、随時、文書又は口頭をもって中央館長に報告するものとする。

10 主査は、特定の事務について、随時、文書又は口頭をもって中央館長、係長、分館長又は担当係長に報告するものとする。

11 前各項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、それぞれの事務を正確かつ能率的に執行しなければならない。

12 前項の職員は、それぞれの事務について、随時、文書又は口頭をもって係長、分館長又は担当係長に報告するものとする。

(全部改正〔平成12年教育委員会規則26号〕、一部改正〔平成14年教育委員会規則30号・30年3号〕)

(事案の決定)

第8条 中央館長が決定すべき事案は、おおむね別表第2のとおりとする。

2 分館長が決定すべき事案は、定例的かつ軽易な事項のほか別表第3のとおりとする。

(一部改正〔平成14年教育委員会規則30号・19年17号〕)

(事案決定の臨時代行)

第9条 前条第1項の規定により中央館長が決定すべき事案(別表第2の16の項第2号同表の17の項第5号及び第6号並びに同表18の項第2号を除く。)について、至急に決定を行う必要がある場合であって、中央館長が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときには、次に掲げる者がその決定に当たるものとする。

第1順位 庶務係長

第2順位 主管に係る係長、分館長、担当係長又は主査(以下「係長等」という。)

2 前条第1項の規定により中央館長が決定すべき事案(別表第2の16の項第2号同表の17の項第5号及び第6号並びに同表18の項第2号に限る。)について、至急に決定を行う必要がある場合であって、中央館長が出張又は休暇その他の事故により不在であるときには、次に掲げる者がその決定に当たるものとする。

第1順位 主管に係る係長等

第2順位 庶務係長

3 中央館長が決定すべき事案について、前2項の第1順位及び第2順位に掲げる者が全て不在である場合又は中央館長があらかじめ臨時代行してはならないと指定した事案の決定に際し、中央館長が不在である場合において、特に至急に決定を行う必要があるときは、教育次長がその決定に当たるものとする。

4 前条第2項の規定により分館長が決定すべき事案について、至急に決定を行う必要がある場合であって分館長が出張又は休暇その他の事故により不在であるときは、次に掲げる職員がその決定に当たるものとする。

第1順位 分館長があらかじめ指定する主査

第2順位 分館長があらかじめ指定する職員

5 前条第2項の規定により分館長が決定すべき事案について、至急に決定を行う必要がある場合であって、分館長、主査及びあらかじめ分館長が指定した職員が全て不在であるとき、又は分館長があらかじめ臨時代行してはならないと指定した事案であるときは、中央館長がその決定に当たるものとする。

(一部改正〔平成12年教育委員会規則26号・14年30号・19年17号・30年3号〕)

(事案決定に対する関与)

第10条 第8条第1項の規定により事案の決定を行う中央館長は、当該決定事案について、主管に係る係長等に審議を、文書取扱主任に審査を行わせるものとする。

2 中央館長は、自ら決定する事案であって、当該事案を主管する係長等以外の係長等の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、前項の規定により審議を行う者をしてその影響を受けるこれらの者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(一部改正〔平成12年教育委員会規則26号・14年30号・19年17号・30年3号〕)

(事案の決定関与の臨時代行)

第11条 前条の規定により、次の表の決定関与者の欄に掲げる者の審議、協議及び審査(以下「決定関与」という。)の対象となる事案について、至急に決定を行う必要がある場合であって、当該事案について決定関与を行う者が不在であるときは、同表の決定関与の臨時代行者の欄に掲げる者が決定関与を行うものとする。

決定関与者

決定関与の臨時代行者

第1順位

第2順位

係長、分館長又は担当係長

中央館長があらかじめ指定する主査

中央館長があらかじめ指定する者

主査

中央館長があらかじめ指定する者


文書取扱主任

中央館長があらかじめ指定する者


(一部改正〔平成12年教育委員会規則26号・14年30号・30年3号〕)

(報告)

第12条 中央館長は、毎月5日までに前月分の事業の実績及び概要について、教育次長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、中央館長は、重要又は異例に属する事項については、その都度教育次長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成12年教育委員会規則26号・14年30号〕)

(準用)

第13条 この規則に定めがない事項については、目黒区教育委員会事案決定手続規程(昭和59年3月目黒区教育委員会訓令甲第2号)を準用する。

(一部改正〔平成14年教育委員会規則30号〕)

付 則

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 東京都目黒区立図書館処務規程(昭和40年5月東京都目黒区教育委員会訓令甲第6号)は、廃止する。

付 則(平成5年3月30日教育委員会規則第11号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年6月1日教育委員会規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年6月1日教育委員会規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年3月11日教育委員会規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成7年3月31日教育委員会規則第6号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年3月29日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成10年4月14日教育委員会規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月30日教育委員会規則第26号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月30日教育委員会規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年9月10日教育委員会規則第30号)

この規則は、平成14年9月20日から施行する。

付 則(平成17年2月1日教育委員会規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年9月28日教育委員会規則第17号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成22年3月30日教育委員会規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月26日教育委員会規則第4号)

この規則は、平成25年3月29日から施行する。

付 則(平成27年3月10日教育委員会規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月27日教育委員会規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月31日教育委員会規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(一部改正〔平成12年教育委員会規則26号・14年30号・30年3号〕)

第1 一般職の職員の職名は、職層名及び職務名による。

第2 職層名は、次のとおりとする。

(1) 副参事

(2) 主事

第3 職務名は、次のとおりとする。

(1) 事務系 一般事務

(2) 技能系 用務

(3) その他

中央館長、係長等に命じられた職員の職務名については、当該規則に定める組織の名称を用いたものをもって、前2号の職務名に代えるものとし、法令の規定により設置された職に命じられた職員の職務名は、当該法令上の職の名称をもって、前号の職務名に代えるものとする。

別表第2(第8条関係)

(全部改正〔平成14年教育委員会規則30号〕、一部改正〔平成19年教育委員会規則17号・22年2号・25年4号・30年3号・令和2年9号〕)

件名

中央館長決定

1 事務事業の進行管理に関すること

1 事務処理計画を決定すること

2 組織に関すること

1 担当係長の担任事務を決定すること

2 主査の担任事務を決定すること

3 情報公開に関すること

1 行政情報の開示の可否を決定すること

4 個人情報の保護に関すること

1 個人情報の目的外利用等の可否を決定すること

2 自己情報の開示等の可否を決定すること

5 広報に関すること

1 広報を行うこと

6 苦情及び要望の処理に関すること

1 苦情及び要望を処理すること

7 名義使用に関すること

1 共催、後援、協賛等の名義使用を承認すること

8 条例、規則、訓令等に関すること

1 要領の軽易な事項に係る改正をすること

9 公示等に関すること

1 告示、公告、公表、指令、通達、申請、照会、進達、副申、報告、回答及び通知をすること

10 許可、認可その他の行政処分に関すること

1 許可、認可その他の行政処分をすること

11 聴聞及び弁明手続に関すること

1 聴聞の通知に関すること

2 文書等の閲覧を承認すること

3 弁明の通知をすること

12 諸証明に関すること

1 証明及び謄抄本の発行を行い、公簿の閲覧を許可すること

13 文書の管理に関すること

1 文書の引継ぎをすること

2 ファイル責任者を指定すること

14 公印に関すること

1 公印の事前押印及び印影印刷等の申請をすること

15 職員配置に関すること

1 係長、分館長、担当係長及び主査を除く一般職員の係配置及び事務分担を決定すること

16 職員の服務及び給与等に関すること

1 中央館長の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

2 館に所属する一般職員(分館に所属する者を除く。)の出張を命じ、週休日の指定及び振替等を行い、職務に専念する義務を免除し、給与減額免除の承認をし、超過勤務及び休日勤務を命令し、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

3 分館に所属する一般職員の出張(即日帰庁のものを除く。)を命じ、職務に専念する義務を免除し、給与減額免除を承認すること

17 非常勤職員の任用等に関すること

1 非常勤職員の職の設置を申請すること

2 非常勤職員の選考を実施すること

3 非常勤職員の任用を推薦すること

④ 非常勤職員の報酬、費用弁償及び社会保険料の支出を決定すること

5 館に所属する非常勤職員(分館に所属する者を除く。)の出張を命じ、勤務する日及び時間の指定並びに振替等を行い、勤務を免除し、報酬の減額免除及び休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

6 分館に所属する非常勤職員の出張(即日帰庁のものを除く。)を命じ、勤務を免除し、報酬の減額免除を承認すること

18 削除

19 研修生の推薦に関すること

1 館に所属する一般職員の研修の受講を推薦すること

20 補助金、負担金等の申請に関すること

1 補助金、負担金等を申請すること

21 分担金、使用料及び手数料の減免又は売払代金、返還金その他の債権(強制徴収による債権を除く。)の免除等に関すること

1 法令に基づく証明及び閲覧に係る手数料の減免を行うこと

22 契約に関すること

① 予定価格が500,000円未満の動産の購入、修繕その他の契約(不用品の売払契約及び指定物件の供給契約を除く。)を結ぶこと

② 予定価格が800,000円未満の工事の請負契約を結ぶこと

③ 予定価格が400,000円未満の物件の借入契約を結ぶこと

4 予定価格が300,000円未満の物品の貸付契約を結ぶこと

5 契約締結請求を行うこと

23 給与に関すること

1 職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支出を決定すること

24 賃金に関すること

1 賃金の支出を決定すること

25 報償費に関すること

1 300,000円未満の報償費の支出を決定すること

2 講演会等の講師謝礼及び原稿料の支出を決定すること

26 旅費に関すること

1 職員の旅費の支出を決定すること

27 光熱水費に関すること

1 電気使用料、ガス使用料及び水道使用料の支出を決定すること

28 一般需用費に関すること

1 500,000円未満の例規集等の追録代金の支出を決定すること

29 役務費に関すること

1 電話使用料及び郵便切手購入代金の支出を決定すること

30 使用料に関すること

1 使用料の支出を決定すること

31 補助金、分担金等に関すること

1 1,000,000円未満の経常的な補助金、分担金及び負担金の交付を決定すること

32 償還金、利子及び割引料に関すること

1 償還金、利子及び割引料の支出を決定すること

33 公課費に関すること

1 公課費の支出を決定すること

34 会計に関すること

1 徴収事務受託者証及び収納事務受託者証の交付及び告示をすること

2 債権に係る報告書を作成し、提出すること

3 収支予定を報告すること

4 歳入調定を行うこと

5 不能欠損額を通知すること

⑥ 使用料及び手数料を徴収すること

⑦ 収入通知を行うこと

8 収入未済額を通知すること

9 還付未済額を通知すること

⑩ 支出命令書を発行すること

11 物品受入通知等を行うこと

35 教育財産の管理に関すること

1 教育財産を保管すること

2 財産の滅失及びき損について報告すること

3 総務部長協議を経て教育財産の使用を許可し、又は取り消すこと

36 起工に関すること

1 3,000,000円未満の起工を行うこと

37 図書館の運営管理に関すること

1 臨時休館・開館の計画をすること

2 寄贈図書等を図書館資料として受けとること

3 施設の利用承認又は不承認を行うこと

4 施設の利用制限を行うこと

5 館の連絡・調整を行うこと

6 館の施設の維持管理を行うこと

7 館の事務事業を実施すること

※ ○は、委任事務であることを表す。

別表第3(第8条関係)

(追加〔平成19年教育委員会規則17号〕、一部改正〔令和2年教育委員会規則9号〕)

件名

分館長決定

1 職員の服務及び給与等に関すること

1 分館に所属する一般職員の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、超過勤務及び休日勤務を命令し、週休日の指定及び振替等を行い、育児休業、部分休業及び休暇を承認し、並びに欠勤・遅参・早退届を受理すること

2 非常勤職員の服務等に関すること

1 分館に所属する非常勤職員の出張(即日帰庁のものに限る。)を命じ、休暇を承認し、欠勤・遅参・早退届を受理すること

目黒区立図書館処務規則

平成4年3月 教育委員会規則第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3章 権限・進行管理/第4節 処務規程・処務規則
沿革情報
平成4年3月 教育委員会規則第8号
平成5年3月30日 教育委員会規則第11号
平成5年6月1日 教育委員会規則第19号
平成5年6月1日 教育委員会規則第20号
平成6年3月11日 教育委員会規則第6号
平成7年3月31日 教育委員会規則第6号
平成8年3月29日 教育委員会規則第1号
平成10年4月14日 教育委員会規則第12号
平成12年3月30日 教育委員会規則第26号
平成13年3月30日 教育委員会規則第7号
平成14年9月10日 教育委員会規則第30号
平成17年2月1日 教育委員会規則第6号
平成19年9月28日 教育委員会規則第17号
平成22年3月30日 教育委員会規則第2号
平成25年3月26日 教育委員会規則第4号
平成27年3月10日 教育委員会規則第7号
平成30年3月27日 教育委員会規則第3号
令和2年3月31日 教育委員会規則第9号