2　常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、10人とする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申し出があるときは、会議にはかって当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認に当たっては、公聴会の公正な運用を確保するため、議会運営委員会において参考意見を聴取した上で承認するものとする。

3　議長は、第1項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の場合において、あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　第1項の場合において、当該公聴会が請願又は陳情等に基づくものであるときには、公述人には当該請願者又は陳情者等が含まれるようにしなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3　公述人の発言がその範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は参考人にその日時・場所及び意見を聞こうとする案件その他の必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条(公述人の発言)・第25条(委員と公述人の質疑)及び第26条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和34年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に総務財政委員会・民生経済委員会・文教委員会又は建設委員会の委員長・副委員長及び委員である者は、それぞれ総務委員会・区民厚生委員会・文教委員会又は建設委員会の委員長・副委員長及び委員になるものとし、当該新委員会の委員の任期は、当該旧委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月29日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定(「十人」を「九人」に改める部分に限る。)及び同条第4号の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の東京都目黒区議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定による区民建設委員会及び厚生保健委員会の委員長・副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれこの条例による改正後の東京都目黒区議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定による地域振興建設委員会及び福祉保健委員会の委員長・副委員長及び委員に選任されたものとみなす。

3　前項の規定により改正後の条例第2条の規定による地域振興建設委員会及び福祉保健委員会の委員長・副委員長及び委員とみなされる者の任期は、この条例の施行の日から平成7年4月30日までの期間とする。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条の規定による区民建設委員会及び厚生保健委員会において継続審査中の事件については、それぞれ改正後の条例第2条の規定による地域振興建設委員会及び福祉保健委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月24日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の目黒区議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定による地域振興建設委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、この条例による改正後の目黒区議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定による都市環境委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものと、改正前の条例第2条の規定による福祉保健委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の条例第2条の規定による生活福祉委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。

3　前項の規定により改正後の条例第2条の規定による生活福祉委員会及び都市環境委員会の委員長、副委員長及び委員とみなされる者の任期は、この条例の施行の日から平成12年5月23日までの期間とする。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条の規定による企画総務委員会及び地域振興建設委員会において継続審査中の事件のうち区民部及び地域振興部に係るものについては改正後の条例第2条の規定による生活福祉委員会に、改正前の条例第2条の規定による地域振興建設委員会において継続審査中の事件のうち都市環境部及び土木部に係るものについては改正後の条例第2条の規定による都市環境委員会に、改正前の条例第2条の規定による福祉保健委員会において継続審査中の事件については改正後の条例第2条の規定による生活福祉委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年5月24日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の目黒区議会委員会条例第2条の規定による生活福祉委員会において継続審査中の事件のうち健康福祉部子育て支援課及び保育課並びに福祉事務所子育て支援課及び保育課に係るもの並びに同条の規定による文教委員会において継続審査中の事件については、この条例による改正後の目黒区議会委員会条例第2条の規定による文教・子ども委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の目黒区議会委員会条例第18条の規定は適用せず、この条例による改正前の目黒区議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。