○目黒区政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月

目黒区条例第5号

目黒区政務活動費の交付に関する条例

(題名改正〔平成25年条例3号〕)

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、目黒区議会における会派(以下「会派」という。)又は議員に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成14年条例27号・30号・20年24号・25年3号〕)

(議長、会派及び議員の責務)

第2条 議長は、政務活動費が適正に使用され、会派又は議員の調査研究その他の活動(以下「政務活動」という。)に資するよう、政務活動費制度の適正な運用及び透明性の確保に努めなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、当該政務活動費の適正使用及び透明性の確保に努めなければならない。

(追加〔平成18年条例62号〕、一部改正〔平成25年条例3号〕)

(交付の対象)

第3条 政務活動費は、会派又は議員に対して交付する。ただし、会派に対して交付する場合は、当該会派に所属する議員に対しては、交付しない。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号・25年3号〕)

(交付額)

第4条 1の会派に対する政務活動費の額は、月額140,000円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。

2 議員1人に対する政務活動費の額は、月額140,000円とする。

3 第1項の所属議員の数は、月の初日における所属議員の数とする。ただし、議員の任期満了に伴う一般選挙が行われた月の翌月については、区長が別に指定する日における所属議員の数とする。

4 所属議員の数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号・19年22号・25年3号〕)

(会派の届出)

第5条 議員が会派を結成し、政務活動費の交付を受けようとするときは、当該会派の代表者は、当該会派の名称並びに当該会派の代表者、当該会派の所属議員及び政務活動費の経理責任者の氏名を区長に届け出なければならない。

2 会派の代表者は、前項の規定による届出の内容の異動があったときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

3 会派を解消したときは、当該会派の代表者であった者は、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成18年条例62号・25年3号〕)

(交付の申請)

第6条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は議員は、毎年度、区長に申請しなければならない。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号・25年3号〕)

(交付の決定)

第7条 区長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに交付の可否及び交付額を決定し、当該申請をした会派の代表者又は議員に通知する。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号〕)

(交付の方法)

第8条 政務活動費は、第6条の規定による申請があった日の属する月の翌月分(当該日が月の初日である場合又は当該日の属する月が議員の任期満了に伴う一般選挙が行われた月の翌月である場合は、当月分)から、月を単位として交付する。

2 政務活動費の交付の時期は、4月から9月まで又は10月から3月までのそれぞれの期間において交付すべき最初の月とし、当該それぞれの期間内に交付すべき月分を交付する。ただし、当該それぞれの期間の中途において議員の任期が満了するときは、当該満了の日の属する月分までとする。

(一部改正〔平成18年条例62号・25年3号〕)

(交付の請求等)

第9条 第7条の規定による通知を受けた会派の代表者又は議員は、前条第2項に規定する交付すべき最初の月に、区長に対し請求書を提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求のあった日から10日以内に、政務活動費を交付するものとする。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号・25年3号〕)

(異動等に伴う調整)

第10条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、当該会派の所属議員の異動により既に交付を受けた政務活動費の額に過不足が生じた場合には、当該異動により増額され、又は減額することとなるべき額の政務活動費を追加して請求し、又は返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が消滅したときは、当該会派の代表者であった者は、既に交付を受けた政務活動費のうち、当該消滅した日の属する月の翌月分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた議員が、会派に所属することとなったとき又は辞職等により議員の身分を失ったときは、当該議員又は議員であった者は、既に交付を受けた政務活動費のうち、当該所属することとなった日の前日又は身分を失った日の属する月の翌月分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号・25年3号〕)

(政務活動費を充てることのできる経費の範囲)

第11条 政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、当該政務活動費を別表に定める政務活動に要する経費の範囲内で使用しなければならない。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号・25年3号〕)

(収支報告)

第12条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は議員は、第8条第2項本文に規定する期間ごとの当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)を、当該期間の最後の月の翌月の末日までに議長に提出しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、当該消滅した日の属する月の翌月の末日までに報告書を議長に提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた議員が、会派に所属することとなったとき又は辞職等により議員の身分を失ったときは、第1項の規定にかかわらず、当該議員又は議員であった者は、当該所属することとなった日の前日又は身分を失った日の属する月の翌月の末日までに報告書を議長に提出しなければならない。

4 前3項の規定による報告書には、当該支出の目的、内容等を記載した内訳書及び当該支出に係る領収書等の証拠書類の原本(以下「証拠書類等」という。)を添付しなければならない。

5 議長は、第1項から第3項までの規定により提出された報告書及び前項の規定により提出された証拠書類等を、提出期限の日の翌月から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

6 議長は、第1項から第3項までの規定により提出された報告書の写しを区長に送付するとともに、別に定める方法により公開するものとする。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号・19年22号・25年3号〕)

(議長の調査等)

第13条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により報告書が提出されたときは、調査を行わなければならない。

2 議長は、前項の調査の結果を議会に報告するものとする。

3 議長は、第1項の調査の結果、第11条に規定する経費の範囲外の支出があると認めるときは、その旨を区長に報告するものとする。

(一部改正〔平成18年条例62号・19年22号・25年3号〕)

(政務活動費の返還)

第14条 区長は、政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は議員に対し、当該会派又は議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派又は議員がその年度においてした支出のうち政務活動費を充てたものの総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

2 前項に定めるもののほか、区長は、前条第3項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る会派の代表者又は議員に対し、当該経費の範囲外の支出の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(一部改正〔平成14年条例27号・18年62号・19年22号・25年3号〕)

(委任)

第15条 第12条第6項の規定による公開の方法、政務活動費の経理に関する事項並びにこの条例の規定による届出、申請、請求及び報告に係る手続に関し必要な事項は、議長が定める。

(一部改正〔平成18年条例62号・19年22号・25年3号〕)

第16条 前条に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、区長が定める。

(一部改正〔平成18年条例62号・25年3号〕)

付 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第27号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成14年度以後の年度分の政務調査費について適用し、平成13年度分の政務調査費については、なお従前の例による。

付 則(平成14年条例第30号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第62号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区政務調査費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成19年度以後の年度分の政務調査費について適用し、平成18年度以前の年度分の政務調査費については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新条例第12条第6項の規定は次の一般選挙後に交付する政務調査費について、新条例第13条の規定はこの条例の施行の日以後に提出される収入及び支出の報告書について適用する。

付 則(平成20年10月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年2月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の目黒区政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前にこの条例による改正前の目黒区政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に提出されている旧条例第5条の規定による会派の届出は、新条例第5条の規定により提出された会派の届出とみなす。

(目黒区議会会派等政務調査費審議会条例の一部改正)

4 目黒区議会会派等政務調査費審議会条例(平成12年12月目黒区条例第59号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部改正)

5 目黒区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例(平成24年3月目黒区条例第30号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

別表(第11条関係)

(追加〔平成25年条例3号〕)

項目

内容

調査研究費

会派又は議員が行う目黒区の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費(交通費、宿泊費、委託費等)

研修費

1 会派又は議員が行う研修会及び講演会の実施に要する経費

2 他団体が開催する研修会、講演会等への所属議員及び会派の雇用する職員又は議員及び議員の雇用する職員の参加に要する経費

(会場費、機材借上げ費、資料印刷費、講師謝礼、会費、交通費、宿泊費等)

会議費

会派又は議員における各種会議に要する経費(会場費、機材借上げ費、資料印刷費等)

資料作成費

会派又は議員が議会審議のために必要な資料の作成に要する経費(印刷製本費、原稿料、翻訳料等)

資料購入費

会派又は議員が行う調査研究に必要な知識、情報を収集するための資料に要する経費(図書の購入費、新聞・雑誌の購読料、有料データベースの利用料等)

広報費

会派又は議員が行う議会活動及び目黒区政に関する政策等の広報活動に要する経費(広報紙・報告書等の印刷費、送料、交通費、ホームページの作成・更新費、活動報告会の会場費等)

事務所費

会派又は議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び維持管理に要する経費(事務所賃借料等)

事務費

会派又は議員が行う調査研究に係る事務遂行に要する経費(事務用品・備品の購入費、事務機器のリース料、通信費等)

人件費

会派又は議員が行う調査研究を補助する職員の雇用に要する経費(給料、賃金、各種手当、社会保険料等)

備考

(1) ( )内は例示

(2) 政務活動費に充てることのできない経費は次のとおりとする。

ア 交際費その他これに類する経費(せん別、慶弔費、寸志、病気見舞い、慶弔電報等)

イ 政党活動に属する経費(党費、党大会賛助費、党大会参加費並びにこれに要する交通費及び宿泊費等)

ウ 選挙活動に伴う経費

エ 後援会活動に伴う経費

オ 私的活動に伴う経費

カ 飲食店における飲食に要する経費

キ 議員の配偶者、議員と生計を一にする者及び議員が扶養する者に支払う経費で当該議員又はその属する会派の事務所費及び人件費に該当するもの

ク 前払式であって資金決済機能を有する乗車券、証票その他これらに類するものの購入費、保証金及びこれらの支払可能額を加算するための資金等

目黒区政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月 条例第5号

(平成25年3月1日施行)

体系情報
第4章 区議会・教育委員会・選挙・監査/第1節 区議会
沿革情報
平成13年3月 条例第5号
平成14年 条例第27号
平成14年 条例第30号
平成18年 条例第62号
平成19年 条例第22号
平成20年10月1日 条例第24号
平成25年2月22日 条例第3号