2　実施機関は、行政情報を開示することを原則として、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報を十分に保護するものとする。

3　実施機関は、当該実施機関が保有する情報の適正な管理及び公開の手続その他この条例に基づく事務の公正かつ能率的な運営に努めなければならない。

2　開示請求に係る行政情報に前条第1号に規定する情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部を開示しないとき(第10条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対しその旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示等の決定をすることができないときは、当該開示請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。

3　実施機関は、前項の規定により第1項に規定する期間を延長した場合で、当該延長された期間内に開示等の決定をすることができないと認めるときは、開示請求者の同意がある場合に限り、更に30日を限度としてその期間を延長することができる。

4　前2項の規定による期間の延長を行う場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該延長の理由及び開示等の決定をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項に規定する区長が別に設ける独任制の機関の委員は、行政情報の開示に関し専門的な識見を有する者のうちから、区長が選任する。

2　実施機関は、閲覧又は視聴の方法による行政情報の開示をする場合にあっては、当該行政情報の記録媒体を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該媒体の写しを閲覧させ、又は視聴させることができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて行わなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により当該審査請求に対する裁決を行ったときは、その旨を審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、区民の利便及び行政運営の効率化に資すると認めるときは、開示決定により公にされた行政情報について、その提供に努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　前項の定めにおいては、行政情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政情報の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例に規定する電磁的記録の開示については、情報化の進展状況等を勘案して、この条例の規定に基づく開示のための整備を完了したものから適用する。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の目黒区公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定に基づきなされている公文書の公開の請求は、この条例による改正後の目黒区情報公開条例(以下「新条例」という。)第11条第1項の規定に基づく開示請求とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第12条第1項に規定する行政不服審査法の規定に基づきなされている不服申立ては、新条例第18条第1項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

5　前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例の規定により行った処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定により行ったものとみなす。

(目黒区個人情報保護条例の一部改正)

6　目黒区個人情報保護条例(昭和63年10月目黒区条例第16号)の一部を次のように改正する。

(目黒区個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正前の目黒区個人情報保護条例の規定に基づき目黒区公文書公開・個人情報保護審議会に意見を聴いている事項にあって、施行日において現に答申のされていないものについては、同項の規定による改正後の目黒区個人情報保護条例の規定に基づき目黒区情報公開・個人情報保護審議会に意見を聴くこととした事項とみなす。

8　付則第6項の規定による改正前の目黒区個人情報保護条例第27条第1項の規定に基づき目黒区公文書公開・個人情報保護審査会に諮問した事項であって、施行日において現に答申のされていないものについては、付則第6項の規定による改正後の目黒区個人情報保護条例第27条第1項の規定に基づき目黒区情報公開・個人情報保護審査会に諮問した事項とみなす。

(目黒区公文書公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

9　目黒区公文書公開・個人情報保護審議会条例(昭和63年10月目黒区条例第17号)の一部を次のように改正する。

(目黒区公文書公開・個人情報保護審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

10　前項の規定による改正前の目黒区公文書公開・個人情報保護審議会条例第1条の規定により設置された目黒区公文書公開・個人情報保護審議会は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審議会条例第1条の規定により設置された目黒区情報公開・個人情報保護審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

11　この条例の施行の際現に付則第9項の規定による改正前の目黒区公文書公開・個人情報保護審議会条例第3条の規定により目黒区公文書公開・個人情報保護審議会の委員に委嘱されている者は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審議会条例第3条の規定により目黒区情報公開・個人情報保護審議会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審議会条例第4条の規定にかかわらず、平成14年10月31日までとする。

(目黒区公文書公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

12　目黒区公文書公開・個人情報保護審査会条例(昭和63年10月目黒区条例第18号)の一部を次のように改正する。

(目黒区公文書公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正前の目黒区公文書公開・個人情報保護審査会条例第1項の規定により設置された目黒区公文書公開・個人情報保護審議会は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審査会条例第1条の規定により設置された審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

14　この条例の施行の際現に付則第12項の規定による改正前の目黒区公文書公開・個人情報保護審査会条例第2条の規定により目黒区公文書公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されている者は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審査会条例第2条の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同項の規定による改正後の目黒区情報公開・個人情報保護審査会条例第3条の規定にかかわらず、平成13年5月31日までとする。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。