○目黒区情報公開条例施行規則

平成13年3月

目黒区教育委員会規則第8号

目黒区情報公開条例施行規則

目黒区公文書公開条例施行規則(昭和59年12月目黒区教育委員会規則第24号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区情報公開条例(平成12年12月目黒区条例第58号。以下「条例」という。)に基づき教育委員会が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課 目黒区教育委員会事務局組織規則(平成23年3月目黒区教育委員会規則第2号)第2条に定める課及び八雲中央図書館並びに区立学校をいう。

(2) 課長 前号に規定する課の長をいう。

(一部改正〔平成14年教育委員会規則33号・20年10号・23年10号・28年3号〕)

(開示請求書)

第3条 条例第11条第1項に規定する請求書は、開示請求書(別記第1号様式)によるものとする。

(開示決定通知書等)

第4条 条例第12条各項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 条例第12条第1項の規定により行政情報の全部を開示する旨の決定をした場合 開示決定通知書(別記第2号様式)

(2) 条例第12条第1項の規定により行政情報の一部を開示する旨の決定をした場合 部分開示決定通知書(別記第3号様式)

(3) 条例第12条第2項の規定により行政情報の全部を開示しない旨の決定(条例第10条の規定により行政情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)を拒否するとき及び開示請求に係る行政情報を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合 開示拒否決定通知書(別記第4号様式)

2 条例第13条第4項に規定する書面は、開示等決定延期・再延期通知書(別記第5号様式)によるものとする。

(第三者保護に関する手続)

第5条 条例第15条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る行政情報に記録されている当該区及び開示請求をしたもの以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出期限

2 条例第15条第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3) 開示請求に係る行政情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(4) 意見書を提出する場合の提出期限

3 条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、意見照会書(別記第6号様式)によるものとする。

4 条例第15条第1項又は第2項に規定する意見書は、開示についての意見書(別記第7号様式)によるものとする。

5 条例第15条第3項に規定する書面は、開示決定に係る通知書(別記第8号様式)によるものとする。

(行政情報の開示の方法)

第6条 行政情報の開示は、各課において行うものとする。ただし、区立学校が管理する行政情報の開示は、教育政策課において行う。

(一部改正〔平成23年教育委員会規則10号〕)

第7条 条例第12条第1項の規定による決定の通知を受けたものが、当該決定に係る行政情報の開示を受けるときは、教育委員会が指定する期日及び場所において職員の立会いのもとに行わなければならない。

2 前項の場合において、行政情報を閲覧し、又は視聴するものは、当該行政情報を丁寧に取り扱うものとし、汚損し、破損し、又は抜き取ってはならない。

3 教育委員会は、前2項の規定に違反するもの又は違反するおそれがあると認められるものに対しては、当該行政情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

第8条 条例第17条第1項に規定する開示の実施の方法は、次の各号に掲げる行政情報の記録媒体について当該各号に定める方法によるものとする。

(1) 文書、図画及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) 写真フィルム及びマイクロフィルム 用紙に印刷したものの閲覧又は写しの交付

(3) 映画フィルム及びスライド並びにビデオテープ、ビデオディスク、録音テープ、録音ディスクその他映像及び音声を記録する専用機器用の記録媒体 視聴(教育委員会が現に保有する専用機器により再生ができる場合に限る。)

(4) 前号に該当しない電磁的記録 用紙に印刷したものの閲覧若しくは写しの交付(教育委員会が現に保有するプログラムにより印刷することができる場合に限る。)又は視聴若しくはフロッピーディスク等の電磁的記録媒体に複写したものの交付(当該視聴又は複写したものの交付が容易である場合に限る。)

(行政情報の写しの交付部数)

第9条 条例第17条第1項の規定により行政情報の写しを交付する場合の部数は、開示請求1件につき1部とする。

(諮問をした旨の通知)

第10条 条例第19条の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記第9号様式)によるものとする。

(行政情報の写しの交付に要する費用の納付)

第11条 条例第21条の規定による行政情報の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。

(行政情報目録)

第12条 条例第27条に規定する行政情報目録は、教育政策課において管理し、一般の閲覧に供するものとする。

2 課長は、毎年3月末日までに前項に規定する行政情報目録の作成に必要な情報を文書管理システム(文書の収受、起案、施行、保存、廃棄その他の文書の管理に関する事務を電子計算組織により処理する情報処理システムをいう。)に登録するとともに、同システムに登録のない情報で行政情報目録の作成に必要なものについては、その資料を作成し、教育政策課長に送付しなければならない。

(一部改正〔平成20年教育委員会規則10号・23年10号〕)

(職員の責務)

第13条 職員は、開示請求をしようとするものの求めに応じ、当該開示請求が円滑に行われるように、前条第1項に規定する行政情報目録等を用いて、当該開示請求に係る相談に積極的に応じなければならない。

(一部改正〔平成20年教育委員会規則10号〕)

(委任)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

付 則

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則に規定する電磁的記録の開示については、情報化の進展状況等を勘案して、この規則の規定に基づく開示のための整備を完了したものから適用する。

3 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の目黒区公文書公開条例施行規則の規定により行った処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の目黒区情報公開条例施行規則の相当規定により行ったものとみなす。

付 則(平成14年9月10日教育委員会規則第33号)

この規則は、平成14年9月20日から施行する。

付 則(平成20年3月31日教育委員会規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年3月29日教育委員会規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月29日教育委員会規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月29日教育委員会規則第5号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の教育委員会規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

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(一部改正〔平成28年教育委員会規則5号〕)

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(一部改正〔平成28年教育委員会規則5号〕)

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(一部改正〔平成28年教育委員会規則5号〕)

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目黒区情報公開条例施行規則

平成13年3月 教育委員会規則第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5章 情報公開・行政手続/第1節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成13年3月 教育委員会規則第8号
平成14年9月10日 教育委員会規則第33号
平成20年3月31日 教育委員会規則第10号
平成23年3月29日 教育委員会規則第10号
平成28年3月29日 教育委員会規則第3号
平成28年3月29日 教育委員会規則第5号