(目的)

第1条　この条例は、区民の議会情報の開示を求める権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、目黒区議会(以下「議会」という。)が議会活動について、区民に説明する責任を全うし、区民の議会への理解と信頼を深め、さらには、区民の区政への積極的参加を促進し、地方自治の本旨にのっとった公正で広く開かれた議会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「議会情報」とは区議会事務局の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類するものに記録されているものをいう。)であって、議長が管理しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に供することを目的として発行されるものを除く。

(情報の公開)

第3条　議会が保有する情報の公開は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

(会議の公開及び会議録の公表)

第4条　議会は、次の各号に掲げる会議を公開することはもとより、その他の会議についても、区民への積極的な公開に努めるものとする。

(情報の公表及び提供)

第5条　議会は、前条第2項の規定に基づき情報を公表するとともにそれ以外のものについてもその積極的な提供に努め、区民が必要とする情報を適時かつ的確に把握することにより、区民が利用しやすい情報の公表及び提供施策の総合的な充実を図らなければならない。

(議会の責務)

第6条　議会は、議会が保有する情報を区民が迅速かつ容易に得られるようにするため、議会情報の開示のほか、議会が保有する情報の公表及び提供のための施策を総合的に整備するものとする。

(適正な請求及び使用)

第7条　この条例の規定に基づき議会情報の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、議会情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(議会情報の開示請求権者)

第8条　何人も、議会に対して議会情報の開示を請求することができる。

(議会情報の開示義務)

第9条　議長は、前条の規定による議会情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る議会情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、当該開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該議会情報を開示しなければならない。

(議会情報の部分開示)

第10条　議長は、開示請求に係る議会情報に不開示情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、当該部分を除いて当該議会情報の開示をしなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第11条　議長は、開示請求に係る議会情報に不開示情報(第9条第4号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対して、当該議会情報を開示することができる。

(議会情報の存否に関する情報)

第12条　開示請求に対し、当該開示請求に係る議会情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該議会情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(議会情報の開示の請求方法)

第13条　開示請求は、議長に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出してしなければならない。

(開示請求に対する決定及び通知)

第14条　議長は、開示請求に係る議会情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対しその旨を書面により通知しなければならない。ただし、直ちに議会情報の全部を開示することができる場合には、口頭で通知することができる。

(開示等の決定の期限)

第15条　前条各項の決定(以下「開示等の決定」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第13条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(理由の付記等)

第16条　議長は、第14条各項の規定により議会情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由(その理由がなくなる期日を明示できるときはその理由及び期日)を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、議会情報を開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第17条　議長は、開示請求に係る議会情報に区及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該議会情報の開示等の決定に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、当該開示請求に係る議会情報の表示その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施方法)

第18条　議長は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該議会情報の開示をしなければならない。この場合において、議会情報の記録媒体の種類、性質及び状態に応じた開示の実施の方法は、議長が定める。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2　開示等の決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(救済の手続)

第19条　議長は、開示等の決定又は開示請求に係る不作為に関し、審査請求があった場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、目黒区議会情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その議に基づいて、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により諮問をした議長は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第17条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(費用負担)

第22条　この条例の規定に基づく議会情報の閲覧又は視聴に要する費用は無料とし、この条例の規定に基づき議会情報の写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(議会情報の管理)

第23条　議長は、議会情報の管理に関する定めを設けなければならない。

(議会情報目録の作成及び閲覧)

第24条　議長は、議会情報目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の報告及び公表)

第25条　議長は、毎年、この条例の運用状況について、審査会に報告するとともに、区民に公表するものとする。

(他の制度との調整)

第26条　この条例は、法令又は他の条例の規定により、議会情報の閲覧若しくは縦覧又は議会情報の謄本若しくは抄本の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。