2　個人情報の収集、管理又は利用に当たる実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、当該登録を抹消し、又は修正しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、業務を開始し、又は変更した日以後において、第1項の規定による登録又は前項の規定による登録の修正をすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該登録又は登録の修正をしなければならない。

4　実施機関は、業務の目的を変更する場合には、変更前の目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

5　実施機関は、第1項から第3項までの規定による登録又は登録の修正をしたときは、その旨を目黒区情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に報告しなければならない。

6　実施機関は、個人情報登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

3　実施機関は、前項第4号に規定する場合において個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。ただし、本人への通知が、当該本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められる場合には、通知しないことができる。

4　本人又はその代理人による法令等に基づく申請、届出その他これらに相当する行為によって個人情報が収集されたときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、保有個人情報を保有する必要がなくなったときは、速やかに消去しなければならない。

2　前項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者に係る公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務以外の目的に使用してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人の同意を得ないで、目的外利用をすることができる。

3　実施機関は、前項の規定により目的外利用をしたときは、実施機関が定める事項を記録しておかなければならない。

4　実施機関は、第2項第2号に規定する場合において目的外利用をしたときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。ただし、本人への通知が、当該本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められる場合には、通知しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人の同意を得ないで、外部提供をすることができる。

3　実施機関は、前項の規定により外部提供をしたときは、実施機関が定める事項を記録しておかなければならない。

4　実施機関は、第2項第2号に規定する場合において外部提供をしたときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。ただし、本人への通知が、当該本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められる場合には、通知しないことができる。

5　実施機関は、第1項又は第2項の規定により外部提供をする場合において必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、外部提供に係る保有個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2　区民等は、第16条の規定に反し自己を本人とする保有個人情報が電子計算組織に記録されたときは、当該保有個人情報の削除を請求することができる。

3　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前2項の規定による消去又は削除(以下「消去等」という。)の請求(以下「消去等請求」という。)をすることができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による目的外利用又は外部提供の中止(以下「利用中止」という。)の請求(以下「利用中止請求」という。)をすることができる。

2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該開示請求等をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に前項各号のいずれかに該当する部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、その部分を除いて当該保有個人情報を開示しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報に第1項第4号の情報(開示請求をした者(第18条第2項の規定により法定代理人が本人に代わって開示請求をした場合には、当該本人をいう。以下この項及び第24条の2第1項において同じ。)以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求をした者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求をした者以外の個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

4　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に第1項第2号及び第3号に掲げる情報が含まれる場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該保有個人情報を開示することができる。

5　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第1項各号に掲げる情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

2　前項の場合において、当該保有個人情報の全部又は一部について開示、訂正、消去等又は利用中止をしないこと(第23条第5項の規定により拒否すること及び当該開示請求等に係る保有個人情報を保有していないことにより拒否することを含む。)と決定したときは、その理由(その理由がなくなる期日を明示できるときはその理由及びその期日)を併せて通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示請求等に係る決定をすることができないときは、当該開示請求等があった日から60日を限度として、その期間を延長することができる。

4　実施機関は、前項の規定により第1項に規定する期間を延長した場合であって、当該延長された期間内に開示請求等に係る決定をすることができないと認めるときは、当該開示請求等をした者の同意がある場合に限り、更に30日を限度として、その期間を延長することができる。

5　前2項の規定による期間の延長を行う場合において、実施機関は、開示請求等をした者に対し、当該延長の理由及び開示請求等に係る決定をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該情報が含まれている保有個人情報を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第24条第1項の規定により、訂正し、消去等をし、又は利用中止をすることと決定したときは、その旨を当該保有個人情報の外部提供を受けているものに対し通知しなければならない。

2　実施機関は、閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示をする場合にあっては、当該保有個人情報の記録媒体を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該媒体の写しを閲覧させ、又は視聴させることができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて行わなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により裁決を行ったときは、その旨を審査会に報告しなければならない。

2　この条例の規定に基づき保有個人情報の開示を行う場合で保有個人情報の写しの交付を行うときにおける当該写しの作成及び送付に要する費用は、当該開示請求をした者の負担とする。

2　実施機関は、他の法令の規定により、訂正し、消去等をし、又は利用中止をすることができる保有個人情報については、この条例の規定による保有個人情報の訂正、消去等又は利用中止を行わない。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

2　区長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2　専門委員は、前項に規定する相談の申出に基づき、必要があると認めるときは、実施機関・事業者等に対し、個人情報の保護に関し是正その他必要な措置を採るよう勧告することができる。

3　専門委員は、個人情報の保護に関し、専門的な識見を有する者のうちから、区長が選任する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年6月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は昭和63年11月1日から、付則第5項の規定は公布の日から施行する。

(実施のための準備)

2　この条例の規定による個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、実施機関は、業務の登録・この条例の規定により審議会の意見を聴くこととされている事項についての諮問その他の必要な準備を行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に実施機関が個人情報の収集・管理又は利用をしている業務の登録については、第8条第1項中「業務を新たに開始するに当たり、個人情報を収集するときは、つぎに掲げる事項を」とあるのは、「現に行っている個人情報に係る業務について、つぎに掲げる事項を」と読み替えて同条の規定を適用する。

4　前項の規定により実施機関が業務の登録をする際、すでに行った又は現に行っている当該登録の業務に係る個人情報の収集・管理及び利用については、この条例の規定により行った又は行っている個人情報の収集・管理及び利用とみなす。

(東京都目黒区個人情報保護制度審議会条例の廃止)

5　東京都目黒区個人情報保護制度審議会条例(昭和62年3月東京都目黒区条例第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(目黒区個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正前の目黒区個人情報保護条例の規定に基づき目黒区公文書公開・個人情報保護審議会に意見を聴いている事項であって、施行日において現に答申のされていないものについては、同項の規定による改正後の目黒区個人情報保護条例の規定に基づき目黒区情報公開・個人情報保護審議会に意見を聴くこととした事項とみなす。

8　付則第6項の規定による改正前の目黒区個人情報保護条例第27条第1項の規定に基づき目黒区公文書公開・個人情報保護審査会に諮問した事項であって、施行日において現に答申のされていないものについては、付則第6項の規定による改正後の目黒区個人情報保護条例第27条第1項の規定に基づき目黒区情報公開・個人情報保護審査会に諮問した事項とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関が保有しているこの条例による改正後の目黒区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第3号に規定する個人情報ファイルについての新条例第8条第1項の規定の適用については、同項中「業務を新たに開始するに当たり、個人情報を収集するときは」とあるのは、「平成17年4月1日以後遅滞なく」とする。

3　この条例の施行前に行われたこの条例による改正前の目黒区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第18条の規定による自己情報の開示の請求に対する決定については、なお従前の例による。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定により行った処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定により行ったものとみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(目黒区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

6　目黒区情報公開・個人情報保護審議会条例(昭和63年10月目黒区条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(目黒区特定個人情報の保護に関する条例の一部改正)

2　目黒区特定個人情報の保護に関する条例(平成27年9月目黒区条例第26号)の一部を次のように改正する。