○目黒区個人情報保護条例施行規則

平成元年4月

目黒区規則第16号

目黒区個人情報保護条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区個人情報保護条例(昭和63年10月目黒区条例第16号。以下「条例」という。)において規則で定めることとされた事項及び区長が保有する保有個人情報について条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第8条に定める課、目黒区福祉事務所処務規程(平成7年3月目黒区訓令甲第8号)第2条に定める課、目黒区保健所処務規程(平成7年3月目黒区訓令甲第9号)第2条に定める課、会計管理室会計課、地区サービス事務所及び清掃事務所をいう。

(2) 課長 前号に定める課の長をいう。

(一部改正〔平成9年規則29号・12年65号・16年25号・17年22号・19年18号〕)

(業務の登録)

第3条 条例第8条第1項第5号の規則で定める数は、500とする。

2 条例第8条第1項第6号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報を保有する課(以下「保有課」という。)の名称

(2) 業務の開始年月日

(3) 個人情報の収集の方法及び時期

(4) 個人情報の記録の形態

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が登録の必要があると認める事項

3 業務を開始するに当たり個人情報を収集するときは、当該業務を所管する課長は、個人情報業務登録票(別記第1号様式)を作成し、個人情報業務登録届出書(別記第2号様式)に添えて、企画経営部広報課長(以下「広報課長」という。)に届け出るものとする。

4 業務を開始するに当たり、又は業務の開始後において、条例第8条第1項第5号に規定する個人情報ファイル又は目黒区特定個人情報の保護に関する条例(平成27年9月目黒区条例第26号)第3条の規定により読み替えて適用される同号に規定する特定個人情報ファイルを保有することとなるときは、当該業務を所管する課長は、個人情報ファイル記録票(別記第2号の2様式)又は特定個人情報ファイル記録票(別記第2号の3様式)を作成し、個人情報業務登録届出書に添えて、広報課長に届け出るものとする。

5 条例第8条第1項に規定する個人情報登録簿は、個人情報業務登録票及び個人情報ファイル記録票又は特定個人情報ファイル記録票をつづったものとする。

6 条例第8条第1項の登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、当該業務を所管する課長は、個人情報業務登録届出書により、広報課長にその旨を届け出るものとする。

7 第3項第4項又は前項の届出があったときは、広報課長は、業務の登録又は登録の抹消若しくは修正をしなければならない。

(一部改正〔平成12年規則65号・14年21号・17年22号・27年52号〕)

(個人情報目録の作成)

第4条 保有課の長は、保有個人情報の内容について、区民等の理解に資するため、次の事項を記載した個人情報目録(別記第3号様式)を作成し、広報課長に提出しなければならない。

(1) 保有課の名称

(2) 業務の名称

(3) 文書等の名称

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める事項

(一部改正〔平成12年規則65号・14年21号・17年22号〕)

(個人情報保護管理責任者)

第5条 条例第11条に規定する個人情報保護管理責任者は、課長をもって充てる。

(委託契約書等の記載事項)

第6条 区長は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託しようとし、又は指定管理者に公の施設の管理業務で個人情報を取り扱うものを行わせようとするときは、契約書、協定書、確認書、覚書その他これらに類する書類に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) 個人情報の指示目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 個人情報の複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(5) 事故発生時における報告義務に関する事項

(6) 個人情報の管理状況についての立入調査に関する事項

(7) 前各号に掲げる事項に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

(目的外利用に係る記録等)

第7条 保有課の長は、条例第8条の規定により登録された業務に係る保有個人情報について、当該業務の目的の範囲を超える使用申請があった場合において、本人の同意を得て、又は条例第14条第2項の規定により、目的外利用をすることができる。

2 条例第14条第3項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 目的外利用に係る業務の名称

(2) 目的外利用をした理由

(3) 目的外利用をした保有個人情報に係る項目

(4) 目的外利用の根拠

(5) 目的外利用の期限

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める事項

3 保有課の長は、第1項の規定により目的外利用をしたときは、目的外利用・外部提供記録票(別記第4号様式)に所要の事項を記載し、広報課長に提出するものとする。

(一部改正〔平成12年規則65号・14年21号・17年22号〕)

(外部提供に係る記録等)

第8条 条例第15条第3項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 外部提供に係る業務の名称

(2) 外部提供の相手方

(3) 外部提供をした理由

(4) 外部提供をした保有個人情報に係る項目

(5) 外部提供の根拠

(6) 外部提供の期限

(7) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める事項

2 保有課の長は、本人の同意を得て、又は条例第15条第2項の規定により外部提供をしたときは、目的外利用・外部提供記録票に所要の事項を記載し、広報課長に提出するものとする。

(一部改正〔平成12年規則65号・14年21号・17年22号〕)

(個人情報登録簿等の備付け)

第9条 保有個人情報の検索等の利便のため、企画経営部広報課に個人情報登録簿、個人情報目録及び目的外利用・外部提供記録票を、課にその所管する業務に係る個人情報業務登録票、個人情報ファイル記録票、特定個人情報ファイル記録票、個人情報目録及び目的外利用・外部提供記録票の写しを備えるものとする。

(一部改正〔平成12年規則65号・14年21号・17年22号・27年52号〕)

(開示等の請求書等)

第10条 条例第22条第1項に規定する請求書は、自己情報(開示・訂正・消去等・利用中止)請求書(別記第5号様式)によるものとする。

2 前項の請求書を提出する場合は、運転免許証、旅券、健康保険被保険者証その他の請求をする者本人であることを証する書類を提示しなければならない。

3 条例第18条第2項第19条第2項第20条第3項又は第21条第2項の規定により、法定代理人が第1項の請求書を提出する場合は、前項の書類に加え、法定代理人たる資格を有することを証する書類を提示しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

(可否決定通知書等)

第11条 条例第24条第1項及び第2項の規定による通知は、自己情報開示等可否決定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

2 条例第24条第5項の規定による通知は、自己情報開示等可否決定延期・再延期通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

3 条例第25条第2項の規定による通知は、個人情報(訂正・消去等・利用中止)通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

(第三者保護に関する手続)

第12条 条例第24条の2第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出期限

2 条例第24条の2第1項の規定による通知は、意見照会書(別記第9号様式)により行うものとする。

3 条例第24条の2第1項に規定する意見書は、開示についての意見書(別記第10号様式)によるものとする。

4 条例第24条の2第2項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(全部改正〔平成17年規則22号〕)

(開示の方法)

第13条 保有個人情報の開示は、保有課において行うものとする。

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

第14条 条例第24条第1項の規定により開示の決定の通知を受けた者が当該決定に係る保有個人情報の開示を受けるときは、区長が指定する期日及び場所において、職員の立会いのもとに行わなければならない。

2 前項の場合において、保有個人情報を閲覧し、又は視聴する者は、当該保有個人情報の記録を丁寧に取り扱うものとし、汚損し、破損し、又は抜き取ってはならない。

3 区長は、前2項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対しては、当該保有個人情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

第15条 条例第26条第1項に規定する開示の方法は、次の各号に掲げる保有個人情報の記録された媒体について当該各号に定める方法とする。

(1) 文書、図画及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) 写真フィルム及びマイクロフィルム 用紙に印刷したものの閲覧又は写しの交付

(3) 映画フィルム及びスライド並びにビデオテープ、ビデオディスク、録音テープ、録音ディスクその他映像及び音声を記録する専用機器用の記録媒体 視聴(実施機関が現に保有する専用機器により再生ができる場合に限る。)

(4) 前号に該当しない電磁的記録 用紙に印刷したものの閲覧若しくは写しの交付(実施機関が現に保有するプログラムにより印刷することができる場合に限る。)又は視聴若しくは光ディスク等の電磁的記録媒体に複写したものの交付(当該視聴又は複写したものの交付が容易である場合に限る。)

(全部改正〔平成17年規則22号〕、一部改正〔平成27年規則52号〕)

(保有個人情報の写しの交付部数)

第16条 条例第26条第1項の規定により写しの交付をする場合の部数は、開示請求1件について1部とする。

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

(諮問をした旨の通知)

第17条 条例第27条の2(目黒区特定個人情報の保護に関する条例第19条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(追加〔平成17年規則22号〕、一部改正〔平成27年規則52号〕)

(保有個人情報の写しの交付に要する費用の納付)

第18条 条例第28条第2項の規定による保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

(運用状況の公表)

第19条 条例第30条の規定による運用状況の公表は、他の実施機関のものを含め、区長が毎年6月末日までに行うものとする。

2 前項の公表は、年度ごとに次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 業務の登録、目的外利用及び外部提供の状況

(2) 保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用中止の請求の状況

(3) 保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用中止の請求に対する可否の決定の状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める事項

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

(委任)

第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(一部改正〔平成17年規則22号〕)

付 則

1 この規則は、平成元年6月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2 個人情報に係る業務の登録その他必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2 (前略)第2条の規定による改正前の東京都目黒区個人情報保護条例施行規則(以下「旧個人情報保護条例施行規則」という。)別記第5号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 (前略)旧個人情報保護条例施行規則別記第2号様式及び別記第6号様式から別記第8号様式まで(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年4月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年4月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第17号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区個人情報保護条例施行規則別記第5号様式から別記第8号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第65号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区個人情報保護条例施行規則別記第2号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年3月15日規則第21号)

1 この規則は、平成15年1月6日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区個人情報保護条例施行規則別記第2号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成16年3月31日規則第25号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月15日規則第22号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に保有している個人情報ファイルについてのこの規則による改正後の目黒区個人情報保護条例施行規則第3条第4項の規定の適用については、同項中「業務を開始するに当たり、又は業務の開始後において、条例第8条第1項第5号に規定する個人情報ファイルを保有することとなるときは」とあるのは「条例第8条第1項第5号に規定する個人情報ファイルについて、平成17年4月1日以後遅滞なく」と、「個人情報業務登録届出書に添えて、広報課長に届け出る」とあるのは「広報課長に提出する」とする。

3 この規則による改正前の目黒区個人情報保護条例施行規則別記第2号様式及び別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成19年3月30日規則第18号抄)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成27年10月5日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(全部改正〔平成27年規則52号〕)

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(一部改正〔平成17年規則22号・27年52号〕)

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(追加〔平成17年規則22号〕)

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(追加〔平成27年規則52号〕)

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(全部改正〔平成27年規則52号〕)

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(全部改正〔平成17年規則22号〕)

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(一部改正〔平成17年規則22号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則22号〕)

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(一部改正〔平成17年規則22号〕)

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(追加〔平成17年規則22号〕)

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(追加〔平成17年規則22号〕)

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(追加〔平成17年規則22号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(追加〔平成17年規則22号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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目黒区個人情報保護条例施行規則

平成元年4月 規則第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5章 情報公開・行政手続/第1節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成元年4月 規則第16号
平成4年6月15日 規則第45号
平成5年4月1日 規則第42号
平成6年4月1日 規則第38号
平成7年3月31日 規則第17号
平成8年4月1日 規則第45号
平成9年4月1日 規則第29号
平成12年3月31日 規則第65号
平成14年3月15日 規則第21号
平成16年3月31日 規則第25号
平成17年3月15日 規則第22号
平成19年3月30日 規則第18号
平成27年10月5日 規則第52号
平成28年3月18日 規則第21号