○目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成17年1月

目黒区規則第4号

目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年12月目黒区条例第26号。以下「条例」という。)に基づき、区長の所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2) 電子証明書 申請等をする者又は区の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(申請等及び処分通知等の指定)

第3条 条例第3条第1項又は第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる申請等又は処分通知等は、別表に定める申請等又は処分通知等とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 電子情報処理組織を使用して申請等をしようとする者は、申請等に係る条例等の定めにより書面等に記載すべき事項及び区長又はこれに置かれる機関(以下「区長等」という。)が電子情報処理組織の使用に当たり必要と認める事項を、区長等が指定する方法により入力し、又は送信して、当該申請等をしなければならない。

2 前項の規定による申請等が、署名等をすべきものである場合には、当該申請等に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(次の各号のいずれかに該当するものであって、区長等の使用に係る電子計算組織から認証できるものに限る。)と併せて申請等をしなければならない。ただし、区長等が指定する方法により当該申請等をした者を確認するための措置を講ずるとき又は区の機関に対し区長等が指定する電子情報処理組織を使用して行うときは、この限りでない。

(1) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第6項の規定により地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書

(2) 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書

(3) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

(4) 前3号に規定するもののほか、区長が定める電子証明書

3 第1項の規定による申請等をする者は、当該申請等に際して、書面等による申請等の場合に添付すべき書面等があるときは、当該書面等に記載すべき事項を区長等が指定する方法により入力し、若しくは送信し、又は当該書面等を提出しなければならない。

4 区長等は、第1項の規定による申請等に際して、書面等による申請等の場合に添付すべき書面等について必要がないと認めるときは、当該書面等の添付を省略させることができる。

5 同一内容の書面等を数通必要とする申請等について、第1項の規定による申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6 第1項の規定による申請等をした者が納付すべき当該申請等に係る手数料その他の徴収金は、区長等が別に指定する期日までに、区長等が指定する方法により納付しなければならない。

(一部改正〔平成27年規則70号〕)

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 区長等は、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、処分通知等に係る条例等の定めにより書面等に記載すべき事項を、区長等の使用に係る電子計算組織から入力し、又は送信して、当該処分通知等を行うものとする。

2 前項の規定による処分通知等が、署名等をすべきものである場合には、当該処分通知等に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて処分通知等を行わなければならない。ただし、区の機関に対し区長等が指定する電子情報処理組織を使用して行うときは、この限りでない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 区長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録の縦覧等を行うときは、当該電磁的記録をインターネットを利用する方法、区長等の事務所に備え置く電子計算組織の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 区長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を区長等の使用に係る電子計算組織に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行うものとする。

2 前項の規定により作成等をした電磁的記録が、署名等をすべきものである場合には、当該電磁的記録に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付しなければならない。ただし、区長等が指定する電子計算組織を使用して作成等を行う場合には、この限りでない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、区長の所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年4月10日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年9月8日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年11月28日規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年10月1日規則第69号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年11月1日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年12月28日規則第70号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年2月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成31年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

(一部改正〔平成18年規則53号・66号・91号・19年69号・74号・28年15号・42号・31年16号〕)

(2) 目黒区住民基本台帳法施行規則(昭和42年11月目黒区規則第34号)第10条第1項の規定による住民票の写し(除かれた住民票及び改製原住民票に係るものを除く。)及び戸籍の附票の写し(除かれた戸籍の附票及び改製原戸籍の附票に係るものを除く。)の交付申請

ア 条例第20条第2項及び規則第5条第3項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出

イ 条例第20条第3項及び規則第6条第2項の規定による再利用計画書の提出

ウ 条例第20条第6項及び規則第8条の規定による再利用対象物の保管場所の設置の届出

エ 条例第51条第1項及び規則第30条第2項の規定による廃棄物の保管場所等の設置の届出

ア 規則第10条の規定による登録制自転車置場の利用登録の申請

イ 規則第15条第2項の規定による登録手数料の減額又は免除の申請

ウ 規則第16条の規定による登録制自転車置場の利用の中止の届出

エ 規則第18条の規定による住所等の変更の届出

オ 規則第19条の規定による登録証の再交付の申請

(7) 食品製造業等取締条例(昭和28年10月東京都条例第111号。以下この号において「都条例」という。)及び食品製造業等取締条例施行規則(昭和28年11月東京都規則第183号。以下この号において「都規則」という。)に基づく次に掲げる申請等

ア 都条例第9条第1項及び都規則第10条の規定による廃業の届出(製造業者等に係る届出に限る。)

イ 都条例第9条第2項及び都規則第10条の2第1項の規定による給食供給者の食事の供給廃止の届出

目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成17年1月 規則第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5章 情報公開・行政手続/第2節 行政手続等
沿革情報
平成17年1月 規則第4号
平成18年4月10日 規則第53号
平成18年9月8日 規則第66号
平成18年11月28日 規則第91号
平成19年10月1日 規則第69号
平成19年11月1日 規則第74号
平成27年12月28日 規則第70号
平成28年2月1日 規則第15号
平成28年4月1日 規則第42号
平成31年4月1日 規則第16号