○目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程

平成17年1月

目黒区監査委員告示第2号

目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程

(趣旨)

第1条 目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年12月目黒区条例第26号。以下「条例」という。)に基づき、目黒区監査委員(以下「監査委員」という。)の所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除き、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2) 電子証明書 申請等をする者又は区の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(申請等及び処分通知等の指定)

第3条 条例第3条第1項又は第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる申請等又は処分通知等は、別表に定める申請等又は処分通知等とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 電子情報処理組織を使用して申請等をしようとする者は、申請等に係る条例等の定めにより書面等に記載すべき事項及び監査委員が電子情報処理組織の使用に当たり必要と認める事項を、監査委員が指定する方法により入力し、又は送信して、当該申請等をしなければならない。

2 前項の規定による申請等が、署名等をすべきものである場合には、当該申請等に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(次の各号のいずれかに該当するものであって、監査委員の使用に係る電子計算組織から認証できるものに限る。)と併せて申請等をしなければならない。ただし、監査委員が指定する方法により当該申請等をした者を確認するための措置を講ずるとき又は区の機関に対し監査委員が指定する電子情報処理組織を使用して行うときは、この限りでない。

(1) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第6項の規定により地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書

(2) 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書

(3) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

(4) 前3号に規定するもののほか、監査委員が定める電子証明書

3 第1項の規定による申請等をする者は、当該申請等に際して、書面等による申請等の場合に添付すべき書面等があるときは、当該書面等に記載すべき事項を監査委員が指定する方法により入力し、若しくは送信し、又は当該書面等を提出しなければならない。

4 監査委員は、第1項の規定による申請等に際して、書面等による申請等の場合に添付すべき書面等について必要がないと認めるときは、当該書面等の添付を省略させることができる。

5 同一内容の書面等を数通必要とする申請等について、第1項の規定による申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6 第1項の規定による申請等をした者が納付すべき当該申請等に係る手数料その他の徴収金は、監査委員が別に指定する期日までに、監査委員が指定する方法により納付しなければならない。

(一部改正〔平成28年監査委員告示7号〕)

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 監査委員は、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、処分通知等に係る条例等の定めにより書面等に記載すべき事項を、監査委員の使用に係る電子計算組織から入力し、又は送信して、当該処分通知等を行うものとする。

2 前項の規定による処分通知等が、署名等をすべきものである場合には、当該処分通知等に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて処分通知等を行わなければならない。ただし、区の機関に対し監査委員が指定する電子情報処理組織を使用して行うときは、この限りでない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 監査委員は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録の縦覧等を行うときは、当該電磁的記録をインターネットを利用する方法、監査委員の事務所に備え置く電子計算組織の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 監査委員は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を監査委員の使用に係る電子計算組織に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行うものとする。

2 前項の規定により作成等をした電磁的記録が、署名等をすべきものである場合には、当該電磁的記録に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付しなければならない。ただし、監査委員が指定する電子計算組織を使用して作成等を行う場合には、この限りでない。

(委任)

第8条 この規程に定めるもののほか、監査委員の所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、監査委員が別に定める。

付 則

この規程は、平成17年1月25日から施行する。

付 則(平成28年4月12日監査委員告示第7号)

この規程は、平成28年4月12日から施行する。

別表(第3条関係)

目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程

平成17年1月 監査委員告示第2号

(平成28年4月12日施行)