2　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定による申請等が、署名等をすべきものである場合には、当該申請等に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(次の各号のいずれかに該当するものであって、監査委員の使用に係る電子計算組織から認証できるものに限る。)と併せて申請等をしなければならない。ただし、監査委員が指定する方法により当該申請等をした者を確認するための措置を講ずるとき又は区の機関に対し監査委員が指定する電子情報処理組織を使用して行うときは、この限りでない。

3　第1項の規定による申請等をする者は、当該申請等に際して、書面等による申請等の場合に添付すべき書面等があるときは、当該書面等に記載すべき事項を監査委員が指定する方法により入力し、若しくは送信し、又は当該書面等を提出しなければならない。

4　監査委員は、第1項の規定による申請等に際して、書面等による申請等の場合に添付すべき書面等について必要がないと認めるときは、当該書面等の添付を省略させることができる。

5　同一内容の書面等を数通必要とする申請等について、第1項の規定による申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6　第1項の規定による申請等をした者が納付すべき当該申請等に係る手数料その他の徴収金は、監査委員が別に指定する期日までに、監査委員が指定する方法により納付しなければならない。

2　前項の規定による処分通知等が、署名等をすべきものである場合には、当該処分通知等に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて処分通知等を行わなければならない。ただし、区の機関に対し監査委員が指定する電子情報処理組織を使用して行うときは、この限りでない。

2　前項の規定により作成等をした電磁的記録が、署名等をすべきものである場合には、当該電磁的記録に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付しなければならない。ただし、監査委員が指定する電子計算組織を使用して作成等を行う場合には、この限りでない。

この規程は、平成17年1月25日から施行する。

この規程は、平成28年4月12日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。