○聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年9月

目黒区教育委員会規則第18号

聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 聴聞

第1節 主宰者の指名(第4条)

第2節 代理人・参加人及び補佐人(第5条―第7条)

第3節 聴聞の進行(第8条―第14条)

第4節 聴聞調書等(第15条―第17条)

第3章 弁明の機会の付与(第18条―第23条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び目黒区行政手続条例(平成8年3月目黒区条例第1号。以下「区条例」という。)第13条第1項の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に係る法第3章第2節及び第3節並びに区条例第3章第2節及び第3節の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(適用範囲)

第2条 教育委員会及び教育委員会の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)が法第13条第1項及び区条例第13条第1項の規定により行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、法令・条例及び他の目黒区教育委員会規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(定義)

第3条 この規則において「当事者」とは、法第15条第1項若しくは区条例第15条第1項又は法第30条若しくは区条例第28条の規定による通知を受けた者(法第15条第3項後段(法第31条において準用する場合を含む。)及び区条例第15条第3項後段(区条例第29条において準用する場合を含む。)の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

第2章 聴聞

第1節 主宰者の指名

(主宰者の指名)

第4条 法第19条第1項又は区条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項又は区条例第15条第1項の規定による通知をする時までに行うものとする。

2 主宰者は、聴聞を主宰するについて必要な知識を有すると認められる者のうちから指名する。

3 主宰者が法第19条第2項各号(第4号を除く。)又は区条例第19条第2項各号(第4号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、すみやかに、その者以外の者を主宰者に指名しなければならない。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

第2節 代理人・参加人及び補佐人

(代理人の資格の証明等)

第5条 法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)及び区条例第16条第3項(区条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人資格証明書(別記第1号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

2 法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)及び区条例第16条第4項(区条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(別記第2号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(関係人の参加許可の手続)

第6条 主宰者は、法第17条第1項又は区条例第17条第1項の規定により、関係人の参加を求めるときは、すみやかに、関係人参加通知書(別記第3号様式)により、当該参加を求める関係人にその旨を通知するものとする。

2 法第17条第1項及び区条例第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、関係人参加許可申請書(別記第4号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

3 主宰者は、法第17条第1項又は区条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、関係人参加許可書(別記第5号様式)により、当該許可の申請を行った関係人にその旨を通知するものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(補佐人の出頭許可の手続)

第7条 法第20条第3項及び区条例第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第6号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

2 主宰者は、法第20条第3項又は区条例第20条第3項の許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、補佐人出頭許可書(別記第7号様式)により、当該許可の申請を行った当事者又は参加人にその旨を通知するものとする。

3 補佐人は、聴聞の期日における審理において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。

4 補佐人の陳述は、当事者又は参加人がただちにそれを取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

5 法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は区条例第22条第2項(区条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であってすでに受けた法第20条第3項又は区条例第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たにこれらの規定による許可を得ることを要しないものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

第3節 聴聞の進行

(聴聞の通知)

第8条 法第15条第1項及び区条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の7日前までに、聴聞通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(聴聞の期日の変更)

第9条 行政庁が法第15条第1項又は区条例第15条第1項の規定による通知をした場合(法第15条第3項又は区条例第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、当該行政庁に対し、聴聞期日変更申請書(別記第9号様式)により、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2 行政庁は、前項の規定による申出により又は職権で、聴聞の期日を変更することができる。

3 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、すみやかに、聴聞期日変更通知書(別記第10号様式)により、当事者及び参加人(当該変更をした時までに法第17条第1項若しくは区条例第17条第1項の求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)にその旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(文書等の閲覧の手続)

第10条 法第18条第1項及び区条例第18条第1項の規定による閲覧の求めは、文書等閲覧申請書(別記第11号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、法第18条第2項及び区条例第18条第2項の規定による閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

2 行政庁は、法第18条第1項若しくは第2項又は区条例第18条第1項若しくは第2項の閲覧をさせるときは、これらの規定の求めに応じ、その求めのあった場所でただちに閲覧させる場合を除き、すみやかに、文書等閲覧通知書(別記第12号様式)により、当該当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第16条において「当事者等」という。)に閲覧の日時及び場所を通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見の陳述に必要な準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3 法第18条第2項又は区条例第18条第2項の閲覧の求めがあった場合において、行政庁が当該求めのあった聴聞の期日における審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は区条例第18条第1項後段の規定に基づき閲覧を拒否するときを除く。)は、主宰者は、法第22条第1項又は区条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以降の日時を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条 行政庁は、法第20条第6項又は区条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(当該公示をした時までに法第17条第1項若しくは区条例第17条第1項の求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に対し、すみやかに、聴聞審理公開通知書(別記第13号様式)によりその旨を通知するものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第12条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

3 主宰者は、前条に規定する公開による審理を行う場合に、会場内の整理のため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第13条 法第21条第1項及び区条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名・提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

2 法第23条第2項及び区条例第23条第2項の規定による陳述書等の提出の求めは、別記第14号様式により行うものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(続行期日の指定の通知等)

第14条 法第22条第2項及び区条例第22条第2項の規定による続行期日の指定の通知は、別記第15号様式により行うものとする。

2 前項及び別記第15号様式の規定は、法第25条後段において準用する法第22条第2項本文及び区条例第25条後段において準用する区条例第22条第2項本文の規定による聴聞の再開の通知について準用する。この場合において、前項中(「法第22条第2項及び区条例第22条第2項の規定による続行期日の指定」とあるのは「法第25条後段において準用する法第22条第2項本文及び区条例第25条後段において準用する区条例第22条第2項本文の規定による聴聞の再開」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

第4節 聴聞調書等

(聴聞調書の記載事項)

第15条 法第24条第1項及び区条例第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、つぎに掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 聴聞の期日及び場所

(3) 主宰者の職名及び氏名

(4) 聴聞の期日に出頭した当事者・参加人・代理人及び補佐人(以下「聴聞参加者」という。)の氏名及び住所

(5) 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞参加者の氏名及び住所並びに当該当事者及びその代理人にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無

(6) 説明を行った行政庁の職員の職名及び氏名

(7) 行政庁の職員の説明の要旨

(8) 聴聞参加者の意見の陳述(法第21条第1項又は区条例第21条第1項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。)の要旨

(9) 証拠書類等が提出されたときは、その標目

(10) その他参考となるべき事項

2 聴聞調書には、書面・図面・写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(報告書の記載事項)

第16条 法第24条第3項及び区条例第24条第3項の報告書(以下「報告書」という。)には、つぎに掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張

(3) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての主宰者の意見及びその理由

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第17条 法第24条第4項及び区条例第24条第4項の規定による閲覧の求めは、聴聞調書等閲覧申請書(別記第16号様式)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

2 主宰者又は行政庁は、法第24条第4項又は区条例第24条第4項の閲覧をさせるときは、これらの規定による求めに応じ、その求めのあった場所でただちに閲覧させる場合を除き、すみやかに、聴聞調書等閲覧通知書(別記第17号様式)により、当該当事者又は参加人に閲覧の日時及び場所を通知しなければならない。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

第3章 弁明の機会の付与

(弁明の機会の付与の通知)

第18条 法第30条及び区条例第28条の規定による通知は、これらの規定による提出期限の7日前までに、弁明通知書(別記第18号様式)により、行うものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(口頭による弁明の聴取)

第19条 行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に、当該弁明を録取させなければならない。

2 前項の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を弁明者に対し説明しなければならない。

(弁明調書の記載事項)

第20条 弁明録取者は、当事者が口頭による弁明をしたときは、つぎに掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(1) 弁明の件名

(2) 弁明の日時及び場所

(3) 弁明録取者の職名及び氏名

(4) 弁明の日時に出頭した当事者及びその代理人の氏名及び住所

(5) 当事者及びその代理人の弁明の要旨

(6) 証拠書類等が提出されたときは、その標目

(7) その他参考となるべき事項

2 第15条第2項の規定は、弁明調書について準用する。

(弁明調書の提出)

第21条 弁明録取者は、口頭による弁明の終結後すみやかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第22条 行政庁は、法第30条若しくは区条例第28条の提出期限までに法第29条第1項若しくは区条例第27条第1項の弁明書が提出されない場合、又は法第30条若しくは区条例第28条の弁明の日時に当事者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

(準用規定)

第23条 第5条第13条第1項別記第1号様式及び別記第2号様式の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条第1項中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、「区条例第16条第3項(区条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「区条例第29条において準用する区条例第16条第3項」と、同条第2項中「法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項」と、「区条例第16条第4項(区条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「区条例第29条において準用する区条例第16条第4項」と、第13条第1項中「法第21条第1項及び区条例第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項及び区条例第27条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

2 第9条別記第9号様式及び別記第10号様式の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第9条中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成8年教育委員会規則17号〕)

付 則

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

付 則(平成8年7月1日教育委員会規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月28日教育委員会規則第16号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

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聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年9月 教育委員会規則第18号

(平成12年4月1日施行)

体系情報
第5章 情報公開・行政手続/第2節 行政手続等
沿革情報
平成6年9月 教育委員会規則第18号
平成8年7月1日 教育委員会規則第17号
平成12年3月28日 教育委員会規則第16号