○目黒区職員倫理規則

平成18年3月

目黒区規則第10号

目黒区職員倫理規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区職員倫理条例(平成17年12月目黒区条例第58号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員(条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項を定めるものとする。

(公正な職務の遂行を損なう行為)

第2条 条例第6条第7条第1項及び第11条の公正な職務の遂行を損なう行為は、法令、条例、規則、要綱その他の定めに違反する次に掲げる行為をいう。

(1) 許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び目黒区行政手続条例(平成8年3月目黒区条例第1号)第2条第1項第3号に規定する許認可等をいう。以下同じ。)、契約(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約をいう。以下同じ。)及び入札(同項に規定する一般競争入札及び指名競争入札をいう。)に関し、特定の者のために有利な取扱いをする行為

(2) 人事(職員の採用、昇任、降任、転任等をいう。)の公正を害する行為

(3) 職務上知り得た情報を漏らす行為

(4) 目黒区(以下「区」という。)が不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分及び目黒区行政手続条例第2条第1項第4号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。)をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき者のために有利な取扱いをする行為

(5) 前各号に掲げるもののほか、特定の者に対して有利な取扱いをし、又は不利益な取扱いをする行為

2 条例第7条第2項の報告書は、別記第1号様式による。

(利害関係者)

第3条 この規則において「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者を除く。

(1) 許認可等をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等(条例第2条第2項に規定する事業者等及び同条第3項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。)、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(同項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(2) 補助金等(目黒区補助金等交付規則(昭和43年3月目黒区規則第6号)第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。)を交付する事務 当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業等を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(3) 立入検査等(法令、条例又は規則の規定に基づき行われるものに限る。)をする事務 当該立入検査等を受ける事業者等又は特定個人

(4) 不利益処分をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき事業者等又は特定個人

(5) 行政指導(目黒区行政手続条例第2条第1項第6号に規定する行政指導をいう。)をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(6) 契約に関する事務 当該契約を締結している事業者等又は特定個人、当該契約の申込みをしている事業者等又は特定個人及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(7) 前各号に掲げるもののほか、区に対して求められている具体的な作為又は不作為に係る事務 区に当該事務に係る具体的な作為又は不作為を求めている事業者等又は特定個人及び区に当該事務に係る具体的な作為又は不作為を求めようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

2 前項に定めるもののほか、目黒区契約事務規則(昭和39年3月目黒区規則第6号)第35条の規定により同規則第2条第3項に規定する資格審査サービスに登録された事業者等については、非常勤職員等(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職に属する職員のうち非常勤のもの及び同法第22条の3第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定に基づき臨時的に任用されている職員をいう。以下同じ。)を除く全職員にとっての利害関係者とする。

3 職員に異動があった場合において、当該異動前の職務に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職務に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職務に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

4 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

(一部改正〔令和2年規則24号〕)

(利害関係者との間の禁止行為)

第4条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。

(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者を保証人とする金銭又は不動産の貸付けを受けること。

(4) 利害関係者から、又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(5) 利害関係者から、又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

(6) 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

(7) 利害関係者から供応接待を受けること。

(8) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

(9) 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

(10) 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

2 前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

(2) 職務として出席する多数の者による会合等において、利害関係者から広く参加者に配布する記念品の贈与を受けること。

(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)

(5) 利害関係者から茶菓の提供を受けること。

3 第1項の規定の適用については、職員(同項第10号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。)が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

(一部改正〔平成20年規則24号〕)

(利害関係者との飲食に係る届出)

第5条 職員は、利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が2,000円を超えるときは、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある利害関係者と共に飲食をする場合を除き、事前に別記第2号様式による届書を提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に提出することができない場合は、事後において速やかに提出しなければならない。

(一部改正〔平成22年規則39号〕)

(利害関係者との間の禁止行為の例外)

第6条 職員は、私的な関係がある利害関係者との間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、職務の執行の公正さに対する区民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、第4条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

(利害関係者以外の事業者等との間の禁止行為)

第7条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

(贈与等の報告)

第8条 条例第9条の規則で定める者は、非常勤職員等を除く全職員とする。

2 条例第9条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 贈与等(条例第9条に規定する贈与等をいう。以下同じ。)により受けた利益の価額が1件につき2,000円以下である場合

(2) 冠婚葬祭等において、せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するもので、その額が社会通念上相当と認められるものの贈与を受けた場合

(3) 私的な関係がある者から贈与等を受けた場合

3 条例第9条の規則で定める報酬は、次に掲げるものであって、その価額が1件につき2,000円を超えるものとする。

(1) 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬

(2) 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬

4 条例第9条の報告書は、別記第3号様式による。

(職員倫理審査会)

第9条 条例第10条第1項に規定する目黒区職員倫理審査会(以下「審査会」という。)に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選により定める。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4 審査会は、会長が招集する。

5 審査会は、2人以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

6 審査会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

付 則

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 第5条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる飲食について適用する。

付 則(平成20年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年9月1日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区職員倫理規則第5条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる飲食について適用し、同日前に行われた飲食については、なお従前の例による。

付 則(令和2年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

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目黒区職員倫理規則

平成18年3月 規則第10号

(令和2年4月1日施行)