(趣旨)

第1条　この規則は、目黒区公益通報者保護条例(平成17年12月目黒区条例第59号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公益通報処理契約で定める事項)

第2条　条例第5条第1項に規定する公益通報処理契約には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(受付の報告)

第3条　条例第10条第2項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(身分証明書の携帯等)

第4条　条例第6条第1項に規定する公益通報者保護委員(以下「委員」という。)は、条例第11条第1項の規定による調査を行うときは、その身分を示す別記様式による証明書を携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。

(調査結果の報告)

第5条　条例第12条第1項又は第2項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(改善等の勧告等)

第6条　区長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合において条例第13条第1項又は第2項の規定による勧告をすべきときは、速やかに当該勧告をしなければならない。

(改善等の措置の内容等の公表等)

第7条　条例第13条第3項又は第4項の規定による公表は、告示、目黒区(以下「区」という。)が発行する広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

(運用状況の公表)

第8条　条例第15条の規定による公表は、区が発行する広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

(台帳の備付け等)

第9条　委員は、事前相談、公益通報及び不利益取扱いの申出の処理状況に関する台帳を作成し、常に整理しておかなければならない。

(実績報告)

第10条　委員は、毎月区長が指定する日までに、前月分の事前相談、公益通報及び不利益取扱いの申出の件数及び内容等業務の実績について、区長に報告しなければならない。

(連絡窓口)

第11条　委員と区との連絡窓口は、総務部総務課に置く。