○目黒区職員定数条例

昭和50年3月

目黒区条例第2号

目黒区職員定数条例

職員定数条例(昭和30年10月東京都目黒区条例第2号)の全部を改正する。

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、区長、議会、教育委員会、教育委員会の所管に属する学校(幼稚園を含む。)、選挙管理委員会及び監査委員の事務部局に常時勤務する地方公務員(幼稚園の園長及び教員を含み、副区長及び教育長を除く。)をいう。

(一部改正〔平成19年条例1号〕)

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 区長の事務部局の職員 1,994人

(2) 議会の事務部局の職員 14人

(3) 教育委員会の事務部局の職員 190人

(4) 教育委員会の所管に属する学校の職員

 学校の事務部局の職員 134人

 幼稚園の園長及び教員 18人

(5) 選挙管理委員会の事務部局の職員 7人

(6) 監査委員の事務部局の職員 6人

合計 2,363人

2 派遣、事務従事、休職、結核休養、配偶者同行休業、育児休業、大学院修学休業、公務災害休業、6月以上の職務免除及び併任の場合の職員は、これを定数外とする。

3 休職、結核休養、育児休業及び公務災害休業の職員が復職した場合は、1年間を限り、これを定数外とすることができる。

(一部改正〔平成10年条例12号・12年2号・13年6号・16年1号・21年1号・26年29号〕)

(職員の定数の管理)

第3条 前条第1項各号に掲げる各部局内における職員の定数は、同条同項各号に掲げる定数の範囲内において、それぞれ区長・議長・教育委員会・選挙管理委員会又は代表監査委員がこれを定める。

付 則

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年3月15日条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年3月15日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第9号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第1号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第2号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第1号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年条例第4号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成2年条例第1号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第6号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第1号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成26年12月5日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

目黒区職員定数条例

昭和50年3月 条例第2号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第6章 事/第1節 人事総則
沿革情報
昭和50年3月 条例第2号
昭和52年3月15日 条例第5号
昭和53年3月15日 条例第3号
昭和55年 条例第7号
昭和56年 条例第9号
昭和57年 条例第11号
昭和58年 条例第1号
昭和59年 条例第2号
昭和61年 条例第1号
昭和63年 条例第2号
平成元年 条例第4号
平成2年 条例第1号
平成4年 条例第6号
平成7年 条例第2号
平成10年 条例第2号
平成12年 条例第2号
平成13年 条例第6号
平成16年 条例第1号
平成19年3月15日 条例第1号
平成21年 条例第1号
平成26年12月5日 条例第29号