○目黒区職員定数管理規程

昭和51年4月

目黒区訓令甲第5号

目黒区職員定数管理規程

目次

第1章 通則(第1条―第3条)

第2章 職員定数の決定(第4条―第7条)

第3章 職員定数の管理(第8条―第13条)

第4章 雑則(第14条)

第1章 通則

(目的)

第1条 この規程は、目黒区職員定数条例(昭和50年3月目黒区条例第2号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、条例第2条第1項第1号に規定する区長の事務部局の職員の定数の決定及び管理に関する事務の手続きについて定めることを目的とする。

(職員定数の決定及び管理の原則)

第2条 職員定数は、区民の福祉の増進のため、事務事業の計画的かつ効率的な執行が図られるように職務の実態を的確に把握しつつ、その質と量に応じて適正に決定し、管理しなければならない。

(用語の意義)

第3条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 部 目黒区組織条例(平成11年10月目黒区条例第21号)第1条に規定する部並びに福祉事務所、保健所及び会計管理室をいう。

(2) 部長 前号に定める部の長をいう。

(3) 職員定数 事務事業を執行していくために必要な職員数で条例で定めた数をいう。

(4) 配分定数 第8条の規定に基づき、事務事業別、組織別及び職種別に配分した数をいう。

(5) 現員 現に在職する職員数で定数外職員を除くものをいう。

(6) 充員 現員が配分定数に満たない場合に新たに職員を配置することをいう。

(7) 欠員 現員が配分定数に満たない場合の配分定数との差をいう。

(8) 過員 現員が配分定数を超える場合の配分定数との差をいう。

(9) 定数外職員 条例第2条第2項及び第3項の規定に基づき定数外職員とされた職員をいう。

(一部改正〔平成12年訓令27号・19年1号〕)

第2章 職員定数の決定

(定数基本方針及び事務処理方針の策定)

第4条 区長は、毎年度、職員定数の決定及び管理に関する基本方針(以下「定数基本方針」という。)を策定し、これに基づき、職員定数の決定及び管理を行うものとする。

2 企画経営部長は、前項に規定する定数基本方針に基づき、職員定数管理に関する事務処理方針(以下「事務処理方針」という。)を策定し、これを部長に通知しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

(所要人員計画書の作成)

第5条 部長は、毎年度、定数基本方針及び事務処理方針に従い、その所管する事務事業に係る翌年度の所要人員計画書を作成し、企画経営部長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

2 部長は、前項の所要人員計画書の作成に当たっては、その所管する事務事業の能率的な執行方法及び職員の適正な配置を十分に検討しなければならない。

3 所要人員計画書には、事務事業の概要、事業実績及び所要人員の算出根拠等の説明を付するとともに、必要に応じて参考となる資料を添付しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

(職員定数の査定)

第6条 企画経営部長は、所要人員計画書の提出があったときは、事務事業の執行方法、事業実績、事業量見込み、職員の勤務条件等及び予算編成状況との関連を総合的に審査及び調整の上、その結果を区長に提出し、査定を受けなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

(条例の改正)

第7条 企画経営部長は、査定の結果及びその他の理由により、条例の改正を必要とするときは、このための必要な措置をとらなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

第3章 職員定数の管理

(配分定数の通知)

第8条 企画経営部長は、第6条の規定に基づく査定を受けた後、部長の所管する事務事業に係る職員数を、事務事業別、組織別及び職種別に配分し、配分定数表により部長に通知しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

(職員配属の留保)

第9条 企画経営部長は、事務事業の開始時期等が不確定のため、当該事務事業に係る職員の配属を行うことが妥当でないと認めるとき、その他定数管理上必要があると認めるときは、職員の配属を留保することができる。

2 企画経営部長は、前項の規定により職員の配属を留保したときは、部長にその旨を通知しなければならない。

3 部長は、第1項の規定により配属が留保された職員数について留保の理由が消滅し、かつ、現員の増を必要とするときは、企画経営部長に解除の申請をしなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

(配分定数の変更)

第10条 部長は、その所管する事務事業に係る部の配分定数(以下「部配分定数」という。)に異動がないときは、事務事業別又は組織別の配分定数を変更することができる。ただし、この場合においては、事前に企画経営部長に通知しなければならない。

2 部長は、部配分定数の増減又は職種の変更を必要とするときは、配分定数変更計画書を作成し、変更時期の1月前までに企画経営部長に提出しなければならない。

3 部長は、前項の配分定数変更計画書の提出に先立ち、その所管する事務事業全般の配分定数について再検討しなければならない。

4 企画経営部長は、配分定数変更計画書の提出があったときは、これを審査し、及び調整し、その結果を部長に通知しなければならない。

5 企画経営部長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、配分定数の変更を必要と認めるときは、その変更を行うことができる。

6 企画経営部長は、前項の規定により配分定数を変更したときは、部長にその旨を通知しなければならない。

7 配分定数の変更は、原則として4月1日、7月1日、10月1日及び12月1日に行うものとする。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

(職員の充員)

第11条 職員の充員は、配分定数の範囲内において計画的かつ効率的に行わなければならない。

2 部長は、部配分定数に対して欠員を生じたとき又は配分定数の変更により職員の充員を必要とするときは、企画経営部長に職員の充員を要求することができる。

3 企画経営部長は、定数外職員の指定による欠員に職員を充員するときは、おおむね次の基準により行うものとする。

(1) 派遣、事務従事、休職及び結核休養の場合 期間が6月以上にわたるときは、充員する。

(2) 併任の場合 期間が6月以上にわたるときは、充員する。ただし、主として本任所属で職務遂行のときは、充員しない。

(3) 6月以上の職務専念義務の免除の場合 充員しない。ただし、国、他の地方公共団体又は公益団体等への業務従事の場合に限り、充員する。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

(職員の欠員、過員及び充員状況の把握)

第12条 部長は、その所管する事務事業に係る職員の欠員、過員及び充員状況を常に的確に把握し、適正な定数管理を図らなければならない。

2 企画経営部長は、職員の欠員、過員及び充員状況を全般的に把握し、適正な定数管理を図らなければならない。

3 企画経営部長は、職員の欠員、過員及び充員状況について、定数管理上必要があると認めるときは、部長に対し、その是正を求めることができる。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

(調査等)

第13条 企画経営部長は、職員数の適正な管理を図るため必要があると認めるときは、部長に対し、その所管する事務事業に係る職員の配置状況及び事務事業の実態等について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(一部改正〔平成12年訓令27号〕)

第4章 雑則

(様式)

第14条 この規程の施行に関し必要な様式は、別に定める。

付 則(平成7年3月31日訓令甲第18号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日訓令第27号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成19年3月30日訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

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昭和51年4月 訓令甲第5号

(平成19年4月1日施行)