2　職員は、職員証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たに職員証の交付を受けなければならない。

3　職員は、職員証等を紛失し、又は汚損したときは、庶務事務システムにより申請し、再交付を受けなければならない。ただし、これにより難い場合は、職員証等再交付申請書(別記第3号様式)により申請することができる。

4　職員は、離職したときは、速やかに職員証等を返還しなければならない。

2　前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司の承認を受けなければならない。

2　総務部長が、別に定める出勤確認簿により出勤等の記録の整理を行う必要があると認める職員は、定刻までに出勤したときは、出勤確認簿に自らその旨を記録しなければならない。

2　職員は、つねに執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3　職員は、出張・休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話、電報等により上司の承認を受けるとともに、帰庁後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3　職員は、出張から帰庁したときは、直ちに口頭により、その要旨を上司に報告しなければならない。ただし、宿泊を要する出張及び海外出張を命ぜられた職員については、復命書(別記第8号様式)により報告しなければならない。

2　職員は、遅参したとき、又は早退しようとするときは、庶務事務システムにより届け出なければならない。

2　前項により報告を受けた上司は、すみやかにその事故の内容を総務部長に報告しなければならない。

2　職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

1　第4条の規定にかかわらず、切替えのあるまでは、東京都目黒区処務規程(昭和40年4月東京都目黒区訓令甲第2号。以下「処務規程」という。)に基づく東京都目黒区職員身分証明書は、なお、効力を有するものとする。

2　処務規程により調整した様式類で用紙が現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間使用することができる。

1　この規程は、昭和51年1月1日から適用する。

2　この規程による改正前の規程により調整した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間使用することができる。

この規程による改正前の規程により調整した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

この規程は、昭和52年8月1日から適用する。

この規程は、昭和55年8月1日から適用する。

この規程は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規程は、昭和62年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の職員の服務に関する規程の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間、使用することができる。

1　この規程は、平成4年1月1日から適用する。ただし、別記第2号様式の改正規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　この規程による改正前の職員の服務に関する規程(以下「旧規程」という。)別記第3号様式・別記第5号様式・別記第8号様式・別記第11号様式及び別記第12号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3　旧規程別記第1号様式・別記第6号様式・別記第7号様式・別記第9号様式・別記第10号様式及び別記第13号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

(経過措置)

1　この規程による改正後の職員の服務に関する規程の規定は、平成5年10月1日以後に出発する私事旅行等について適用し、同日前に出発する私事旅行等については、なお従前の例による。

(東京都目黒区事案決定手続規程の一部改正)

2　東京都目黒区事案決定手続規程(昭和59年3月東京都目黒区訓令甲第2号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区住区サービス事務所処務規程の一部改正)

3　東京都目黒区住区サービス事務所処務規程(昭和60年6月東京都目黒区訓令甲第9号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区公会堂管理事務所処務規程の一部改正)

4　東京都目黒区公会堂管理事務所処務規程(昭和41年1月東京都目黒区訓令甲第1号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区立保養所管理事務所処務規程の一部改正)

5　東京都目黒区立保養所管理事務所処務規程(昭和53年7月東京都目黒区訓令甲第11号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区目黒区民センター管理事務所処務規程の一部改正)

6　東京都目黒区目黒区民センター管理事務所処務規程(平成5年3月東京都目黒区訓令甲第2号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区消費者センター処務規程の一部改正)

7　東京都目黒区消費者センター処務規程(昭和61年4月東京都目黒区訓令甲第23号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区緑が丘コミュニテイセンター管理事務所処務規程の一部改正)

8　東京都目黒区緑が丘コミュニテイセンター管理事務所処務規程(昭和55年7月東京都目黒区訓令甲第14号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区福祉事務所処務規程の一部改正)

9　東京都目黒区福祉事務所処務規程(昭和40年4月東京都目黒区訓令甲第9号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区福祉センター管理事務所処務規程の一部改正)

10　東京都目黒区福祉センター管理事務所処務規程(昭和39年10月東京都目黒区訓令甲第9号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区立保育所処務規程の一部改正)

11　東京都目黒区立保育所処務規程(昭和36年4月東京都目黒区訓令甲第1号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区営公益質屋処務規程の一部改正)

12　東京都目黒区営公益質屋処務規程(昭和27年4月東京都目黒区訓令甲第7号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区立福祉作業所処務規程の一部改正)

13　東京都目黒区立福祉作業所処務規程(昭和63年4月東京都目黒区訓令甲第13号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区幼児療育通所施設処務規程の一部改正)

14　東京都目黒区幼児療育通所施設処務規程(平成2年3月東京都目黒区訓令甲第14号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区立児童館処務規程の一部改正)

15　東京都目黒区立児童館処務規程(昭和55年5月東京都目黒区訓令甲第9号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区保健所処務規程の一部改正)

16　東京都目黒区保健所処務規程(昭和50年4月東京都目黒区訓令甲第21号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区衛生試験所処務規程の一部改正)

17　東京都目黒区衛生試験所処務規程(昭和61年2月東京都目黒区訓令甲第3号)の一部を、つぎのように改正する。

(東京都目黒区土木出張所処務規程の一部改正)

18　東京都目黒区土木出張所処務規程(昭和40年4月東京都目黒区訓令甲第7号)の一部を、つぎのように改正する。

1　この規程は、平成7年1月1日から適用する。

2　この規程による改正前の職員の服務に関する規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規程は、平成11年1月1日から適用する。

1　この規程は、平成12年4月1日から適用する。

2　この規程の適用の際、この規程による改正前の職員の服務に関する規程別記第2号様式(裏)の規定により作成し、職員に交付している職員証については、この規程による改正後の職員の服務に関する規程別記第2号様式(裏)の規定により作成し、職員に交付した職員証とみなす。

この規程は、平成15年1月6日から適用する。

この規程は、平成19年9月1日から適用する。

この規程による改正前の職員の服務に関する規程別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規程中、第1条の規定は平成20年1月4日から、第2条の規定は同年2月1日から施行する。

この規程による改正前の職員の服務に関する規程別記第1号様式、別記第3号様式、別記第8号様式、別記第12号様式及び別記第13号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規程による改正前の職員の服務に関する規程別記第1号様式、別記第3号様式、別記第8号様式、別記第12号様式及び別記第13号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規程による改正前の職員の服務に関する規程別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。