○学校職員服務取扱規程

平成12年3月

目黒区教育委員会訓令第10号

学校職員服務取扱規程

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、学校職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条 この規程において「学校職員」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年目黒区条例第37号(以下「勤務時間条例」という。)第2条に規定する職員(以下「幼稚園教育職員」という。)

(2) 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定に基づき任用される非常勤職員のうち、目黒区立学校設置条例(昭和39年3月目黒区条例第22号)別表に規定する学校に勤務する者(以下「教職員」という。)

(一部改正〔平成27年教育委員会訓令1号〕)

(服務の原則)

第3条 学校職員(以下「職員」という。)は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

2 職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

(履歴事項の届出)

第4条 新たに職員となった者は、速やかに所定の用紙による履歴書を提出しなければならない。

2 幼稚園教育職員は、氏名及び現住所に異動を生じたときは、庶務事務システム(職員の勤務状況等に係る事務を処理するために目黒区が管理する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)に必要な事項を入力することにより届け出なければならない。

3 前項のほか、幼稚園教育職員は、国籍、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに所定の用紙による履歴事項異動届を提出しなければならない。

4 教職員は、氏名、国籍、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに所定の用紙による履歴事項異動届を提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令4号・27年1号〕)

(職員証)

第5条 教職員は、職務の執行に当たっては、常に職員証(別記第1号様式別記第2号様式又は別記第3号様式)を所持しなければならない。

2 教職員は、氏名等の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

3 教職員は、職員証を紛失したときは、速やかに職員証再交付申請書(別記第4号様式)を提出しなければならない。

4 教職員は、職員証を汚損又は破損したときは、汚損又は破損した職員証を添えて速やかに職員証再交付申請書を提出しなければならない。

5 教職員は、転任又は離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

(一部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

(着任の時期)

第6条 新たに職員となった者又は転任を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。

2 前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司(校長(園長を含む。以下同じ。)については、目黒区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)をいう。以下同じ。)の承認を受けなければならない。

(出勤記録及び出勤簿)

第7条 幼稚園教育職員は、定刻までに出勤したときは、あらかじめ届け出た印をもって別に定める出勤確認簿に自ら押印しなければならない。

2 教職員は、定刻までに出勤したときは、あらかじめ届け出た印をもって自ら出勤簿(別記第5号様式)に押印しなければならない。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令3号・27年1号・29年1号〕)

(年次有給休暇等の請求等)

第8条 幼稚園教育職員についての次に掲げる請求等は、庶務事務システムに必要な事項を入力することにより行わなければならない。

(1) 勤務時間条例第15条に規定する年次有給休暇、同条例第16条に規定する病気休暇及び同条例第17条に規定する特別休暇の請求

2 教職員についての前項第2号に掲げる申請は、休暇・職免等処理簿(別記第6号様式又は別記第7号様式)により行わなければならない。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令4号・27年1号・29年1号〕)

(執務上の心得)

第9条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3 職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4 職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第10条 職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

(利害関係があるものとの接触規制)

第11条 職員は、教育長が別に定める指針に基づき上司が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係があるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する区民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(出張)

第12条 職員は、出張を命ぜられたときは、出発に際し上司の指示を受け、当該用務が終了したときは、速やかに帰校しなければならない。

2 職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続きをとらなければならない。

3 職員は、出張から帰校したときは、直ちに口頭又は出張復命書(別記第8号様式)によりその要旨を上司に報告しなければならない。

(一部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

(下校時の措置)

第13条 職員は、下校しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

(1) 文書及び物品等を所定の場所に納めること。

(2) 火気の始末、消灯、戸締まり等火災及び盗難の防止のための必要な処置をとること。

(週休日等の登下校)

第14条 職員は、週休日又は休日に登校したときは、登校及び下校の際、学校警備業務に従事する職員等にその旨を届け出なければならない。

(事故欠勤の届)

第15条 幼稚園教育職員は、交通機関の事故等の不可抗力の原因により勤務できないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに庶務事務システムにより届け出なければならない。

2 教職員は、交通機関の事故等の不可抗力の原因により勤務できないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令4号・27年1号〕)

(私事欠勤等の届)

第16条 幼稚園教育職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務できないときは、あらかじめ庶務事務システムにより届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに庶務事務システムにより届け出なければならない。

2 教職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務できないときは、あらかじめ休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、職員が遅参した場合、又は早退しようとする場合において、上司から別に指示があったときには、その指示に従い届け出なければならない。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令4号・27年1号〕)

(私事旅行等の届出)

第17条 職員は、私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。

2 職員のうち、校長及び教員は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより許可を受けなければならない。

(一部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

(事務引継)

第18条 職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(別記第9号様式)を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引き継がなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、職員(校長、副校長(副園長を含む。)を除く。)が、上司の承認を得たときは、口頭により事務引継を行うことができる。

3 第1項の職員の上司は、事務引継の事前又は事後において引継内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

(退職)

第19条 職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の30日前までに、退職願を上司に提出しなければならない。

(事故報告)

第20条 職員は、職務の遂行に関し、事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第21条 職員は、別に定めがある場合を除き、校舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登校して臨機の処置をとらなければならない。

(委任)

第22条 この規程の施行について必要な事項は、教育長が定める。

付 則

1 この規程は、平成12年4月1日から適用する。

2 この規程の施行の際、現に交付を受けている職員証は、第5条の規定に基づく職員証とみなす。

3 この規程の施行の際、現に受けている海外旅行の許可は、第17条第2項の規定に基づく許可とみなす。

付 則(平成14年12月27日教育委員会訓令第10号)

この規程は、平成15年1月1日から適用する。

付 則(平成17年9月26日教育委員会訓令第2号)

この規程は、平成17年10月1日以後に命令する出張について適用し、同日前に命令する出張については従前の例による。

付 則(平成18年12月28日教育委員会訓令第7号)

1 この規程は、平成19年1月1日から適用する。

2 この規程による改正前の学校職員服務取扱規程別記第6号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成19年8月31日教育委員会訓令第3号)

この規程は、平成19年9月1日から適用する。

付 則(平成19年9月28日教育委員会訓令第4号)

この規程は、平成19年10月1日から適用する。

付 則(平成27年3月10日教育委員会訓令第1号)

この規程は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成29年2月28日教育委員会訓令第1号)

1 この規程は、平成29年3月1日から適用する。

2 この規程による改正前の学校職員服務取扱規程別記第3号様式から別記第8号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

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(全部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

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(全部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

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(全部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

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(全部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

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(全部改正〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

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(追加〔平成29年教育委員会訓令1号〕)

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学校職員服務取扱規程

平成12年3月 教育委員会訓令第10号

(平成29年2月28日施行)

体系情報
第6章 事/第2節
沿革情報
平成12年3月 教育委員会訓令第10号
平成13年4月1日 教育委員会訓令第3号
平成14年9月 教育委員会訓令第8号
平成14年12月27日 教育委員会訓令第10号
平成17年9月26日 教育委員会訓令第2号
平成18年12月28日 教育委員会訓令第7号
平成19年8月31日 教育委員会訓令第3号
平成19年9月28日 教育委員会訓令第4号
平成25年4月1日 教育委員会訓令第1号
平成27年3月10日 教育委員会訓令第1号
平成29年2月28日 教育委員会訓令第1号