○職員の兼業許可等に関する事務取扱規程

昭和46年9月

目黒区訓令甲第23号

職員の兼業許可等に関する事務取扱規程

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条及び営利企業等の従事制限に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第16号)の規定に基づき、職員(同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。以下同じ。)が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めることを目的とする。

(一部改正〔令和2年訓令10号〕)

(定義)

第2条 この規程において「兼業」とは、つぎの各号に掲げる場合をいう。

(1) 営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員に就任すること。

(2) 自ら営利を目的とする私企業を営むこと。

(3) 報酬を得て、何らかの事業又は事務に従事すること。

(兼業の許可)

第3条 職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ別記様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条 前条に規定する兼業の許可は、つぎの表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。

1 ア 部長及びこれに相当する職にある者

イ 課長及びこれに相当する職にある者

区長

2 1に掲げる者以外のもの

総務部長

(兼業を許可しない場合)

第5条 許可権者は、申請に係る職員が、つぎの各号の一に該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(1) 兼業のため時間をさくことによって、職務の遂行に支障をきたすおそれがあると認めるとき。

(2) 兼業による心身の疲労のため、職務の遂行上その能率に悪影響を与えると認めるとき。

(3) 兼業しようとする団体等との間に、免許・認可・許可・検査・税の賦課・補助金の交付・工事の請負・物品の購入等について関係があるとき。

(4) 兼業しようとする団体等の事業又は事務に従事することによって、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となると認めるとき。

(許可の取消し)

第6条 職員が、第3条の規定により兼業の許可を受けたのち、前条の規定に該当するにいたったときは、許可権者は、許可を取り消すものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第7条 職員が兼業の許可を受けた場合で、当該兼業が、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第14号)第2条第1項第2号から第4号までの規定に該当するときは、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和46年9月目黒区訓令甲第22号)第2条に定める承認権者は、同規程第4条に規定する総務部長が定める適用基準に基づき、職務に専念する義務を免除することができる。

2 前項の規定により、職員が職務に専念する義務を免除された場合の給与の減額の免除については、職員の給与に関する条例施行規則取扱規程(昭和40年10月目黒区訓令甲第31号)第5条及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則取扱規程(令和2年4月目黒区訓令第9号)第4条に定めるところによる。

(一部改正〔平成19年訓令8号・令和2年10号〕)

(営利企業以外の団体の役員等の兼職)

第8条 第2条に掲げるもののほか、職員が、勤務時間内に国・地方公共団体その他の公益団体において、法令・条例・定款・寄付行為その他の規約で定める役員等に就任する場合は、総務部長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。

2 第3条から第7条までの規定は、前項の場合に準用する。

(この規程に関し必要な事項)

第9条 前条に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、総務部長が定める。

付 則(平成19年6月1日訓令第8号)

第1条の規定による改正前の職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

画像

職員の兼業許可等に関する事務取扱規程

昭和46年9月 訓令甲第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第2節
沿革情報
昭和46年9月 訓令甲第23号
昭和49年4月1日 訓令甲第9号
昭和53年4月1日 訓令甲第6号
平成19年6月1日 訓令第8号
令和2年4月1日 訓令第10号