○職員人事評価規程

平成8年11月

目黒区訓令甲第28号

職員人事評価規程

(題名改正〔平成28年訓令5号〕)

職員勤務評定規程(昭和34年5月東京都目黒区訓令甲第7号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定に基づき、職員(幼稚園教育職員(目黒区立幼稚園(目黒区立こども園を含む。)の園長、副園長、教諭及び養護教諭をいう。)を除く。以下同じ。)の人事評価を実施し、客観的かつ継続的に勤務実績を把握することにより、職員の指導及び監督の有効な指針として役立てるとともに、公正かつ科学的な人事管理を行い、もって職員の能力及び職務能率の向上に資することを目的とする。

(一部改正〔平成28年訓令5号・令和2年12号〕)

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 勤務実績 職員が割り当てられた職務を遂行した実績及びその職務を遂行する過程で認められた職員の能力、態度等をいう。

(2) 人事評価 勤務実績を公正かつ確実に評価し、公式に記録することをいう。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

(人事評価の対象職員)

第3条 人事評価の対象職員は、常勤の一般職に属する職員、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)及び法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。ただし、任命権者が指定する職員にあっては、この限りでない。

(一部改正〔平成19年訓令28号・28年5号・令和2年12号〕)

(人事評価の種類)

第4条 人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

(定期評価)

第5条 定期評価は、次に掲げる職員以外の職員について、毎年度1回、1月1日を基準日として実施する。

(1) 条件付採用期間中の職員(第4号に掲げる職員を除く。)

(2) 休職、長期の出張又は研修その他の理由により、任命権者が公正に評価することが困難であると認める職員

(3) 部長、課長その他これらに相当する職にある者及び管理職選考合格者

(4) 会計年度任用職員

2 前項第3号及び第4号に掲げる職員の定期評価は、任命権者が別に定めるところにより実施する。

3 定期評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、定期評価の基準日前1年間とする。ただし、定期評価の基準日前1年以内に採用された職員の評価期間は、採用の日から定期評価の基準日の前日までの期間とする。

(一部改正〔平成28年訓令5号・令和2年12号〕)

(特別評価)

第6条 特別評価は、次に掲げる職員について、任命権者が別に定める日を基準日として実施する。

(1) 前条第1項第1号に掲げる職員(条件付採用期間が延長された職員を除く。)で採用の日から起算して5月を経過するもの

(2) 前条第1項第4号に掲げる職員のうち、条件付採用期間中の職員(条件付採用期間が延長された職員を除く。)で採用の日から起算して1月の勤務日数が15日を経過するもの

(3) 前条第1項第1号及び第4号に掲げる職員のうち、条件付採用期間が延長された職員で任命権者が必要があると認めるもの

(4) 前条第1項第4号に掲げる職員のうち、年度の途中において、任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了した又は辞職したもの

(5) 前条第1項第2号に掲げる職員で同号に掲げる理由が消滅し、評価する必要があると認めるもの

(6) 前各号に掲げる職員のほか、任命権者が必要があると認める職員

2 特別評価の対象となる期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 前項第1号から第4号までに掲げる職員 採用の日から特別評価の基準日の前日までの期間

(2) 前項第5号及び第6号に掲げる職員 任命権者が別に定める期間

(一部改正〔平成28年訓令5号・令和2年12号〕)

(適用除外)

第7条 前条第1項第1号から第4号までに掲げる職員で同条の規定による特別評価を実施することとなるものについては、当該特別評価に係る基準日の属する年度における定期評価の対象としないことができる。

(一部改正〔平成28年訓令5号・令和2年12号〕)

(評価者等)

第8条 定期評価は、第1次評価者、第2次評価者及び調整者(以下この条において「評価者等」という。)が実施するものとする。

2 評価者等は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 第1次評価者とは、職員を管理し、又は監督する地位にある課長(これに相当する職にある者を含む。)をいう。

(2) 第2次評価者とは、職員を管理し、又は監督する地位にある部長(これに相当する職にある者を含む。)をいう。

(3) 調整者とは、総務部を担任する副区長をいう。

3 第1次評価者又は第2次評価者が事故等により定期評価を実施できないときその他区長が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、総務部を担任する副区長は、同項に規定する者以外の者を第1次評価者又は第2次評価者として指定することができる。

(一部改正〔平成19年訓令1号・28号・28年5号〕)

(評価票の作成)

第9条 第1次評価者及び第2次評価者は、職員の勤務実績について公正かつ確実に評価し、区長が別に定める定期評価票(以下「評価票」という。)に記録するものとする。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

(第1次評価者の責務)

第10条 第1次評価者は、定期評価を実施した後、直ちに評価票を第2次評価者に提出しなければならない。この場合において、第1次評価者は、評価結果(評価票に記録した内容をいう。以下同じ。)について、第2次評価者に説明するとともに、第2次評価者と意見を交換するものとする。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

(第2次評価者の責務)

第11条 第2次評価者は、第1次評価者の評価結果及び説明等を参考として定期評価を実施した後、直ちに評価票を調整者に提出しなければならない。この場合において、第2次評価者は、評価結果について、調整者に説明するとともに、調整者と意見を交換するものとする。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

(調整者の責務)

第12条 調整者は、第2次評価者の評価結果が適当でないと認めたときは、第2次評価者に対し、再度評価することを命ずることができる。

2 調整者は、2人以上の第2次評価者の評価結果について、均衡上必要があると認めるときは、当該評価結果を調整し、評価票に記録後、直ちに評価票を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

(評価記録の確認等)

第13条 区長は、評価記録(評価票その他の人事評価に係る書面に記録された内容をいう。以下同じ。)を確認し、当該評価記録が適当でないと認めたときは、調整者に対し、再度調整することを命ずるものとする。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

(評価記録の効力)

第14条 評価記録は、新たに人事評価が行われるまでの間、職員の勤務実績を示したものとみなす。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

(評価記録の保管等)

第15条 第13条の規定による確認が終了した評価記録は、総務部長が保管する。

2 評価記録は、別に定めるところにより、被評価者に対して開示することができる。

(一部改正〔平成19年訓令28号・28年5号〕)

(委任)

第16条 この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成28年訓令5号〕)

付 則(平成19年3月30日訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成19年12月28日訓令第28号)

この規程は、平成20年1月1日から適用する。

職員人事評価規程

平成8年11月 訓令甲第28号

(令和2年4月1日施行)