○幼稚園教育職員人事評価規程

平成12年12月

目黒区教育委員会訓令第21号

幼稚園教育職員人事評価規程

(題名改正〔平成28年教育委員会訓令4号〕)

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき、目黒区立幼稚園(目黒区立こども園を含む。)に勤務する教育職員(幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年目黒区条例第37号)第2条の幼稚園教育職員をいう。)の公正な人事行政を行うため、人事評価を実施し、もって教育効果の向上を図ることを目的とする。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号・28年4号〕)

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 勤務実績 目黒区立幼稚園(目黒区立こども園を含む。)に勤務する教育職員(以下「職員」という。)が割り当てられた職務を遂行した実績及びその職務遂行の過程で認められた職員の能力、態度等をいう。

(2) 人事評価 勤務実績を公正かつ確実に評価し、公式に記録することをいう。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号・28年4号〕)

(人事評価の対象職員)

第3条 人事評価の対象職員は、常勤の職員及び地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。ただし、目黒区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が指定する職員にあっては、この限りでない。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・28年4号〕)

(人事評価の種類)

第4条 人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(一部改正〔平成28年教育委員会訓令4号〕)

(定期評価)

第5条 定期評価は、次に掲げる職員以外の職員について、毎年度1回、1月1日を基準日として実施する。

(1) 条件付採用期間中の職員

(2) 休職、長期の出張又は研修その他の事由により、教育長が公正に評価することが困難であると認める職員

(3) 園長、副園長又はこれらに相当する職にある者

2 前項第3号に掲げる職員の定期評価は、教育長が定めるところにより実施する。

3 定期評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、定期評価の基準日前1年間とする。ただし、定期評価の基準日前1年以内に採用された職員及び昇任又は転任を命ぜられた職員の評価期間は、その採用、昇任又は転任の日から定期評価の基準日の前日までの期間とする。

(一部改正〔平成23年教育委員会訓令2号・28年4号〕)

(特別評価)

第6条 特別評価は、次に掲げる職員について、教育長が別に定める日を基準日として実施する。

(1) 前条第1項第1号に掲げる職員(条件付採用期間が延長された職員を除く。)で採用の日から起算して5月を経過するもの

(2) 前条第1項第1号に掲げる職員のうち、条件付採用期間が延長された職員で教育長が必要があると認めるもの

(3) 前条第1項第2号に掲げる職員で同号に掲げる理由が消滅し、評価する必要があると認めるもの

(4) 前3号に掲げる職員のほか、教育長が必要があると認める職員

2 特別評価の対象となる期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 前項第1号及び第2号に掲げる職員 採用の日から特別評価の基準日の前日までの期間

(2) 前項第3号及び第4号に掲げる職員 教育長が別に定める期間

(一部改正〔平成28年教育委員会訓令4号〕)

(適用除外)

第7条 前条第1項第1号及び第2号に掲げる職員で同条の規定による特別評価を実施することとなるものについては、当該特別評価に係る特別評価基準日の属する年度における定期評価の対象としないことができる。

(一部改正〔平成28年教育委員会訓令4号〕)

(評価者等)

第8条 定期評価は、第1次評価者、第2次評価者及び調整者(以下この条において「評価者等」という。)が実施するものとする。

2 評価者等は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 第1次評価者とは、園長をいう。

(2) 第2次評価者とは、教育委員会事務局教育指導課長をいう。

(3) 調整者とは、目黒区教育委員会教育次長(以下「教育次長」という。)をいう。

3 第1次評価者又は第2次評価者が事故等により定期評価を実施できないときその他教育長が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、教育次長は、同項に規定する者以外の者を第1次評価者又は第2次評価者として指定することができる。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・23年2号・28年4号〕)

(評価票の作成)

第9条 第1次評価者及び第2次評価者は、職員の勤務実績について公正かつ確実に評価し、教育長が別に定める定期評価票(以下「評価票」という。)に記録するものとする。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・28年4号〕)

(第1次評価者の責務)

第10条 第1次評価者は、定期評価を実施した後、評価票に評価結果を記載し、直ちに第2次評価者に提出しなければならない。この場合において、第1次評価者は、評価結果について、第2次評価者に説明するとともに第2次評価者と意見を交換するものとする。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・28年4号〕)

(第2次評価者の責務)

第11条 第2次評価者は、第1次評価者の評価結果及び説明等を参考として定期評価を実施した後、ただちに評価票を調整者に提出しなければならない。この場合において、第2次評価者は、評価結果について、調整者に説明するとともに、調整者と意見を交換するものとする。

(追加〔平成19年教育委員会訓令7号〕、一部改正〔平成28年教育委員会訓令4号〕)

(調整者の責務)

第12条 調整者は、第2次評価者の評価結果が適当でないと認めたときは、第2次評価者に対し、再度評価することを命ずることができる。

2 調整者は、2人以上の第2次評価者の評価結果について、均衡上必要があると認めるときは、当該評価結果を調整し、評価票に記録後、直ちに評価票を教育長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・28年4号〕)

(評価記録の確認等)

第13条 教育長は、評価記録(評価書その他の人事評価に係る書面に記録された内容をいう。以下同じ。)を確認し、当該評価記録が適当でないと認めたときは、調整者に対し、再度調整することを命ずるものとする。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・28年4号〕)

(評価記録の効力)

第14条 評価記録は、新たに評価が行われるまでの間、職員の勤務実績を示したものとみなす。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・28年4号〕)

(評価記録の保管等)

第15条 第13条の規定による確認が終了した評価記録は、教育次長が保管する。

2 評価記録は、別に定めるところにより、被評価者に対して開示することができる。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・28年4号〕)

(委任)

第16条 この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令7号・28年4号〕)

付 則

この規程による最初の定期評定に係る評定期間は、第5条第3項の規定にかかわらず、平成12年4月1日から同年12月31日までとする。

付 則(平成19年12月28日教育委員会訓令第7号)

この規程は、平成20年1月1日から適用する。

幼稚園教育職員人事評価規程

平成12年12月 教育委員会訓令第21号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第6章 事/第2節
沿革情報
平成12年12月 教育委員会訓令第21号
平成19年12月28日 教育委員会訓令第7号
平成23年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成25年4月1日 教育委員会訓令第1号
平成28年12月1日 教育委員会訓令第4号