○目黒区職員研修規則

平成12年8月

目黒区規則第131号

目黒区職員研修規則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、区長が実施する職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修目標)

第2条 研修は、職員の職務遂行上必要な能力の開発を図ることを基本として、区民意識、社会経済状況の変化等を的確に把握する感性を磨き、主体的に事務事業の改善並びに政策の立案及びその実現に取り組む、創造性豊かな職員を育成することを目標とする。

(研修区分)

第3条 研修の区分は、次のとおりとする。

(1) 集合研修

(2) 職場研修

2 集合研修の種目は、次のとおりとする。

(1) 職層研修

(2) 実務研修

(3) 特別研修

(4) 派遣研修

3 職場研修は、部課等(目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)に定める部及びその分課並びに本庁行政機関及び地方行政機関をいう。以下同じ。)の長が主に当該部課等に所属する職員を対象に、当該部課等における職務遂行上必要な事項に関して、主として日常の職務を通して行うものとする。

(一部改正〔平成16年規則59号〕)

(研修計画)

第4条 区長は、研修に関する基本計画及び毎年度の研修に関する実施計画を策定する。

(研修命令及び研修生の心得)

第5条 区長は、必要と認める職員に対し、集合研修を受けることを命ずるものとする。

2 前項の規定による命令を受けた職員は、当該研修の期間中、当該研修を実施する機関の長が定める規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(研修の修了)

第6条 区長は、前条第1項の規定による命令を受けた職員の当該研修への出席状況等に基づき、当該研修の修了又は未修了を決定する。

(職場研修の推進)

第7条 部課等の長は、職場研修を積極的に推進し、当該部課等に所属する職員の計画的な育成に取り組まなければならない。

2 総務部長は、職場研修に関して、部課等の長に対し必要な助言、指導及び援助を行うものとする。

(研修機関との協力)

第8条 区長は、研修の能率を高めるため、他の研修機関と共同して研修を実施し、又は研修の実施を他の研修機関に依頼することができる。

(他の地方公共団体等に対する協力)

第9条 区長は、他の地方公共団体又はその他の団体等からの委託に基づき、職員以外の者を研修に参加させることができる。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

目黒区職員研修規則

平成12年8月 規則第131号

(平成16年4月1日施行)