○職員の分限に関する条例

昭和28年10月

目黒区条例第20号

職員の分限に関する条例

地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第5条第1項・第27条第2項並びに第28条第3項及び第6項の規定に基づき、この条例を定める。

(目的)

第1条 この条例は、職員の意に反する休職及び降給の事由、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の基準、手続及び効果並びに失職の例外その他分限に関し規定することを目的とする。

(一部改正〔平成28年条例3号〕)

(休職及び降給の事由)

第2条 法第28条第2項に定める事由によるほか、職員が、特別区人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)の定める事由に該当する場合においては、その意に反して、これを休職することができる。

2 職員の勤務実績がよくない場合においては、その意に反して、これを降給することができる。

(一部改正〔平成28年条例3号〕)

(降任、免職、休職及び降給の基準並びに手続)

第3条 法第28条第1項第1号の規定により職員を降任し、若しくは免職することができる場合又は前条第2項の規定により職員を降給することができる場合は、勤務実績を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき、勤務実績が不良なことが明らかな場合であって、指導その他の人事委員会規則に定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績が改善されない場合において、必要があると認められるときに限るものとする。

2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、指定医師にあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 法第28条第1項第3号の規定により職員を降任し、又は免職することのできる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限るものとする。

4 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5 前条第1項の規定に基づき、職員を休職する場合の一般的基準及び手続に関しては、人事委員会規則の定めるところによる。

(一部改正〔平成28年条例3号〕)

(休職の期間)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

2 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「3年に満たない場合」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない場合」とする。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 第2条第1項の規定による場合における休職の期間は、人事委員会規則の定めるところによる。

(一部改正〔平成28年条例3号・令和元年10号〕)

(休職の効果)

第5条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、その休職の期間中条例で別段の定めをしない限りいかなる給与も支給されない。

第6条 第4条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項に規定する休職期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

2 休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。

(一部改正〔令和元年条例10号〕)

(降給の効果)

第7条 第2条第2項の規定により職員を降給する場合におけるその者の号給は、降給した日の前日に受けていた号給より3号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位3号給以内の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

(追加〔平成28年条例3号〕)

(失職の例外)

第8条 任命権者は、禁この刑に処せられた職員のうち、その刑に係る罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により、当該職員がその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(一部改正〔平成28年条例3号〕)

(この条例の施行に関し必要な事項)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、任命権者が定める。

(一部改正〔平成28年条例3号〕)

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和30年10月1日条例第3号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

付 則(昭和35年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年3月16日条例第5号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年3月30日条例第16号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月9日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の職員の分限に関する条例第2条第2項及び第7条の規定は、この条例の施行の日以後の職員の行為に係る降給について適用する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正)

5 幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月目黒区条例第35号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(令和元年10月1日条例第10号抄)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の分限に関する条例

昭和28年10月 条例第20号

(令和2年4月1日施行)