2　職員の勤務実績がよくない場合においては、その意に反して、これを降給することができる。

2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、指定医師にあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員を降任し、又は免職することのできる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限るものとする。

4　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5　前条第1項の規定に基づき、職員を休職する場合の一般的基準及び手続に関しては、人事委員会規則の定めるところによる。

2　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「3年に満たない場合」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない場合」とする。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第2条第1項の規定による場合における休職の期間は、人事委員会規則の定めるところによる。

2　休職者は、その休職の期間中条例で別段の定めをしない限りいかなる給与も支給されない。

2　休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の分限に関する条例第2条第2項及び第7条の規定は、この条例の施行の日以後の職員の行為に係る降給について適用する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号)の一部を次のように改正する。

(幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正)

5　幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月目黒区条例第35号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。