○職員の懲戒に関する条例

昭和28年10月

目黒区条例第21号

職員の懲戒に関する条例

地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第5条第1項及び第29条第2項の規定に基き、この条例を定める。

(この条例の目的)

第1条 この条例は、職員の懲戒の手続及び効果その他懲戒に関し規定することを目的とする。

(懲戒手続)

第2条 戒告・減給・停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の範囲で給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月目黒区条例第9号)第22条第1項に規定する地域手当に相当する報酬、同条例第23条第1項に規定する特殊勤務手当に相当する報酬、同条例第25条第1項に規定する時間外勤務手当に相当する報酬、同条例第26条に規定する休日勤務手当に相当する報酬、同条例第27条に規定する夜間勤務手当に相当する報酬及び同条例第29条に規定する宿日直手当に相当する報酬を除く。))の5分の1以下を減ずるものとする。

(一部改正〔令和元年条例10号〕)

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(刑事事件係属中の懲戒)

第5条 懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

(この条例の施行上必要な事項)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、任命権者が定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和32年12月3日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

付 則(昭和53年3月30日条例第17号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(令和元年10月1日条例第10号抄)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の懲戒に関する条例

昭和28年10月 条例第21号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第2節
沿革情報
昭和28年10月 条例第21号
昭和32年12月3日 条例第13号
昭和53年3月30日 条例第17号
令和元年10月1日 条例第10号