(この条例の目的)

第1条　この条例は、職員の懲戒の手続及び効果その他懲戒に関し規定することを目的とする。

(懲戒手続)

第2条　戒告・減給・停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日以上6月以下の範囲でその発令の日に受ける給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月目黒区条例第9号)第22条第1項に規定する地域手当に相当する報酬、同条例第23条第1項に規定する特殊勤務手当に相当する報酬、同条例第25条第1項に規定する時間外勤務手当に相当する報酬、同条例第26条に規定する休日勤務手当に相当する報酬、同条例第27条に規定する夜間勤務手当に相当する報酬及び同条例第29条に規定する宿日直手当に相当する報酬を除く。)とする。以下同じ。)の5分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の5分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(刑事事件係属中の懲戒)

第5条　懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

(この条例の施行上必要な事項)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、任命権者が定める。