○職員の定年等に関する条例

昭和59年3月

目黒区条例第4号

職員の定年等に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成13年条例7号〕)

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、健康福祉部又は保健所に勤務する医師及び歯科医師で、職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号)第5条第1項第2号アに規定する医療職給料表(一)の適用を受ける職員の定年は、年齢65年とする。

(一部改正〔平成11年条例21号〕)

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、つぎの各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識・技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、特別区人事委員会の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な手続きは、特別区人事委員会規則で定める。

(定年に関する施策の調査等)

第5条 区長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(一部改正〔平成13年条例7号〕)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 職員の職名に関する規則(昭和46年4月東京都目黒区規則第15号)に定める参事・専門参事・副参事・専門副参事の職層にある者をもって充てる職にある者(医師及び歯科医師を除く。)についての昭和60年3月31日から昭和63年3月31日までの間における第3条の適用については、同条中「年齢60年」とあるのは、次表左欄に掲げる日又は期間においては、それぞれ同表当該右欄に掲げる年齢とする。

昭和60年3月31日

年齢58年5月

昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで

年齢58年6月

昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで

年齢59年

昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで

年齢59年6月

3 第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成13年条例7号〕)

付 則(昭和61年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年10月1日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第7号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

職員の定年等に関する条例

昭和59年3月 条例第4号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第2節
沿革情報
昭和59年3月 条例第4号
昭和61年 条例第7号
平成11年10月1日 条例第21号
平成13年 条例第7号