○職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月

目黒区規則第8号

職員の育児休業等に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月目黒区条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日(正規の勤務時間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間)が割り振られた日をいう。以下同じ。)の日数が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるものとする。

(追加〔平成23年規則10号〕、一部改正〔令和元年規則34号〕)

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号に規定する子について、保育所等(条例第3条第6号に規定する保育所等をいう。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日(条例第2条第3号イに規定する1歳到達日をいう。以下同じ。)後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号に規定する子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は出産後8週間を経過しない場合

(追加〔平成23年規則10号〕、一部改正〔平成27年規則33号・29年7号・54号〕)

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第1条の4 前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と、「1歳到達日(条例第2条第3号イに規定する1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日(条例第2条第3号ア(イ)に規定する1歳6か月到達日」と、同条第2号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(追加〔平成29年規則54号〕)

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、非常勤職員(条例第2条第3号ア又はに該当する非常勤職員に限る。以下この条において同じ。)以外の職員が請求する場合にあっては育児休業承認請求書(別記第1号様式)により、非常勤職員が請求する場合にあっては別に定める様式により行い、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成23年規則10号・29年7号・54号〕)

第3条 削除

(削除〔平成22年規則31号〕)

(条例第3条第5号の育児休業に係る計画書の提出)

第4条 条例第3条第5号の書面は、育児休業等計画書(別記第2号様式)とする。

2 育児休業等計画書は、第2条第1項に規定する請求と同時に提出するものとする。

3 育児休業等計画書の記載の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(追加〔平成14年規則27号〕、一部改正〔平成20年規則48号・22年31号・29年7号〕)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 第2条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(一部改正〔平成14年規則27号・20年48号・23年10号〕)

(育児休業の期間中の休暇等の取扱い)

第6条 育児休業をしている職員(次項に定める職員を除く。)に対しては、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月目黒区条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第13条又は幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年3月目黒区条例第37号。以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)第15条の規定による年次有給休暇、勤務時間条例第15条又は幼稚園教育職員勤務時間条例第17条の規定による公民権行使等休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇及び短期の介護休暇、勤務時間条例第16条又は幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の規定による介護休暇並びに勤務時間条例第16条の2又は幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の2の規定による介護時間は与えないものとする。

2 育児休業をしている会計年度任用職員に対しては、勤務時間条例第18条第2項の規定に基づき定められた会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和元年12月目黒区規則第31号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第15条及び第16条の規定による年次有給休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第18条の規定による公民権行使等休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、子の看護休暇及び短期の介護休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第33条の規定による介護休暇並びに会計年度任用職員勤務時間規則第35条の規定による介護時間は与えないものとする。

(全部改正〔平成10年規則18号〕、一部改正〔平成11年規則72号・12年15号・14年91号・20年48号・21年69号・22年31号・29年7号・令和元年34号〕)

(育児休業の承認期間の取扱い)

第7条 育児休業の承認期間は、勤務時間条例第4条若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第5条又は会計年度任用職員勤務時間規則第5条の規定による週休日、勤務時間条例第10条及び第11条若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第12条及び第13条又は会計年度任用職員勤務時間規則第12条の規定による休日並びに勤務時間条例第12条若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第14条又は会計年度任用職員勤務時間規則第13条の規定により指定された代休日を含むものとする。

(全部改正〔平成10年規則18号〕、一部改正〔平成12年規則15号・20年48号・令和元年34号〕)

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(別記第3号様式)により行うものとする。

3 第2条第2項本文の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(一部改正〔平成20年規則48号・22年31号・23年10号〕)

第9条 削除

(削除〔平成22年規則31号〕)

(条例第8条第6号の育児短時間勤務に係る計画書の提出)

第10条 第4条の規定は、条例第8条第6号の書面について準用する。この場合において、第4条第2項中「第2条第1項」とあるのは、「条例第10条」と読み替えるものとする。

(追加〔平成20年規則48号〕、一部改正〔平成22年規則31号・29年7号〕)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条 条例第10条の書面は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)とする。

2 第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(追加〔平成20年規則48号〕、一部改正〔平成23年規則10号〕)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条 第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(追加〔平成20年規則48号〕、一部改正〔平成22年規則31号〕)

(部分休業の承認の請求手続)

第13条 部分休業の承認の請求は、庶務事務システム(職員の勤務状況等に関する事務を電子計算組織により処理する情報処理システムをいう。)により行うものとする。

2 第2条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(一部改正〔平成19年規則67号・20年48号・23年10号〕)

(条例第14条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第13条の2 条例第14条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が4時間以上であるものとする。

(追加〔令和元年規則34号〕)

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条 第8条の規定は、部分休業について準用する。

(一部改正〔平成20年規則48号・22年31号〕)

(一部改正〔平成12年規則15号・19年67号・20年48号・23年10号・令和元年34号〕)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(職員の育児休業給に関する条例施行規則の廃止)

2 職員の育児休業給に関する条例施行規則(昭和53年3月東京都目黒区規則第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の施行の日前に職員が行った付則第6項の規定による改正前の職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則(昭和39年6月東京都目黒区規則第24号。以下「改正前の勤務時間規則」という。)第12条の4第2項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

(一部改正〔平成22年規則31号〕)

4 育児休業法の施行の日前に改正前の勤務時間規則第12条の4第3項の規定によりなされた同日以後の期間に係る育児休業の期間の短縮の申請及び当該申請に係る承認については、なお従前の例による。

5 育児休業法施行の際、現に改正前の勤務時間規則第12条の5第1項の規定により育児休業の承認が効力を停止している職員については、当該承認は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、育児休業法の施行の日において育児休業法第5条第1項の規定によりその効力を失うものとする。

(勤務時間規則の一部改正)

6 職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則(以下「勤務時間規則」という。)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(勤務時間規則の一部改正に伴う経過措置)

7 前項の規定による改正後の勤務時間規則第7条第2項の規定の適用については、育児休業法の施行の日前に条例付則第10項の規定による改正前の勤務時間条例第13条の2の規定により育児休業をした日のうち平成4年1月1日以後の期間に係るものは、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をした日とみなす。

(職員の寒冷地手当に関する規則の一部改正)

8 職員の寒冷地手当に関する規則(昭和39年11月東京都目黒区規則第44号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(期末手当規則の一部改正)

9 職員の期末手当に関する規則(昭和51年11月東京都目黒区規則第62号。以下「期末手当規則」という。)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(期末手当規則の一部改正に伴う経過措置)

10 平成4年6月に支給する期末手当に係る同年3月2日から同月31日までの期間の在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の期末手当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(勤勉手当規則の一部改正)

11 職員の勤勉手当に関する規則(昭和54年3月東京都目黒区規則第13号。以下「勤勉手当規則」という。)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(勤勉手当規則の一部改正に伴う経過措置)

12 平成4年6月に支給する勤勉手当に係る平成3年12月2日から平成4年3月31日までの期間の勤務期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の勤勉手当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(一部改正〔平成20年規則48号〕)

付 則(平成6年12月15日規則第100号)

1 この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年6月30日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年3月13日規則第18号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年7月1日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定(夏季休暇に係る部分に限る。)は、平成12年7月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第15号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年3月東京都規則第35号。以下「都規則」という。)第2条第1項の規定に基づき特定職員(この規則の施行の日の前日において都規則の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)に限る。)で、この規則の施行の日以後この規則による改正後の職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)が行った承認の請求手続は、改正後の規則第2条第1項の規定に基づき行った承認の請求手続とみなす。

3 都規則第3条の規定に基づき特定職員が行った期間の延長の請求手続は、改正後の規則第3条の規定に基づき行った期間の延長の請求手続とみなす。

付 則(平成14年3月26日規則第27号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年9月24日規則第91号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成19年10月1日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年6月3日規則第48号)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成20年3月目黒区条例第13号)による改正後の職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月目黒区条例第11号)第3条第3号に規定する再度の育児休業をすることができる特別の事情による育児休業の承認の請求、第10条に規定する育児短時間勤務の承認の請求及び第15条の規定による部分休業(同条の規定により新たに承認を行うことができることとなるものに限る。)の承認の請求をするための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成21年3月31日規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年12月1日規則第69号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

付 則(平成22年6月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成27年6月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月8日規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則別記第1号様式、別記第3号様式及び別記第4号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年12月7日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年12月20日規則第34号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(全部改正〔平成29年規則7号〕)

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(全部改正〔平成22年規則31号〕)

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(全部改正〔平成22年規則31号〕、一部改正〔平成29年規則7号〕)

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(全部改正〔平成29年規則7号〕)

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(全部改正〔平成27年規則17号〕)

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職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月 規則第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第3節 勤務時間・職免
沿革情報
平成4年3月 規則第8号
平成6年12月15日 規則第100号
平成7年6月30日 規則第72号
平成10年3月13日 規則第18号
平成11年7月1日 規則第72号
平成12年3月31日 規則第15号
平成14年3月26日 規則第27号
平成14年9月24日 規則第91号
平成19年10月1日 規則第67号
平成20年6月3日 規則第48号
平成21年3月31日 規則第10号
平成21年12月1日 規則第69号
平成22年6月30日 規則第31号
平成23年4月1日 規則第10号
平成27年4月1日 規則第17号
平成27年6月1日 規則第33号
平成29年3月8日 規則第7号
平成29年12月7日 規則第54号
令和元年12月20日 規則第34号