○職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和46年9月

目黒区訓令甲第22号

職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和41年12月東京都目黒区訓令甲第14号)の全部を、つぎのように改正する。

(目的)

第1条 この規程は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第19号。以下「条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)に基づく職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについて定めることを目的とする。

(専念義務免除の承認権者)

第2条 条例第2条及び職免規則第2条第1項に規定する承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる職にある者(以下「承認権者」という。)が行う。

1 部長(これに相当する職にある者を含む。以下同じ。)

副区長

2 課長(これに相当する職にある者を含む。以下同じ。)

部長

3 1及び2に掲げる者以外のもの

課長

(一部改正〔平成19年訓令1号・8号〕)

(専念義務免除の申請)

第3条 専念義務免除の承認を受けようとする者は、あらかじめ庶務事務システム(職員の勤務状況等に関する事務を電子計算組織により処理する情報処理システムをいう。)により承認権者に申請し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定で定める様式によりがたい場合は、総務部長は、別に様式を定めることができる。

(一部改正〔平成19年訓令19号〕)

(承認する場合の適用基準)

第4条 承認権者は、総務部長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(この規程に関し必要な事項)

第5条 前条に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、総務部長が定める。

付 則(昭和61年3月31日訓令甲第13号)

この規程は、昭和61年4月1日から適用する。

付 則(昭和62年1月31日訓令甲第1号)

この規程は、昭和62年2月1日から適用する。

付 則(平成3年12月27日訓令甲第18号)

1 この規程は、平成4年1月1日から適用する。

2 この規程による改正前の職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年4月20日訓令甲第27号)

この規程による改正前の職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年12月15日訓令甲第36号)

1 この規程は、平成7年1月1日から適用する。

2 この規程による改正前の職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年訓令第47号)

1 この規程は、平成12年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成19年訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成19年6月1日訓令第8号)

第1条の規定による改正前の職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和46年9月 訓令甲第22号

(平成19年6月1日施行)

体系情報
第6章 事/第3節 勤務時間・職免
沿革情報
昭和46年9月 訓令甲第22号
昭和49年4月1日 訓令甲第7号
昭和52年6月17日 訓令甲第6号
昭和53年4月1日 訓令甲第6号
昭和61年3月31日 訓令甲第13号
昭和62年1月31日 訓令甲第1号
昭和63年4月1日 訓令甲第7号
平成3年12月27日 訓令甲第18号
平成6年4月20日 訓令甲第27号
平成6年12月15日 訓令甲第36号
平成12年 訓令第47号
平成19年 訓令第1号
平成19年 訓令第19号
平成19年6月1日 訓令第8号